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KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自  2023年8月1日  至  2023年10月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2023-10-31 Q2 2024-04-30 2022-05-01 2022-10-31 2023-04-30 1 false false false E22016-000 2023-12-15 E22016-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22016-000 2023-08-01 2023-10-31 E22016-000 2023-10-31 E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22016-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22016-000 2023-05-01 2023-10-31 E22016-000 2022-08-01 2022-10-31 E22016-000 2022-10-31 E22016-000 2022-05-01 2023-04-30 E22016-000 2023-04-30 E22016-000 2022-05-01 2022-10-31 E22016-000 2022-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0147447003511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2022年5月1日

至  2022年10月31日 | 自  2023年5月1日

至  2023年10月31日 | 自  2022年5月1日

至  2023年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,406,188 | 2,164,376 | 5,096,315 |
| 経常損失(△) | (千円) | △429,627 | △711,338 | △927,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △465,818 | △439,061 | △1,101,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △629,770 | △448,047 | △1,499,278 |
| 純資産額 | (千円) | 5,126,880 | 4,350,025 | 4,622,372 |
| 総資産額 | (千円) | 9,377,238 | 8,630,156 | 9,071,873 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △38.56 | △36.35 | △91.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.6 | 50.4 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △698,659 | △462,262 | △658,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,389 | 151,632 | △75,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 409,420 | 5,876 | 742,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,164,147 | 1,262,556 | 1,499,969 |

回次 第48期

第2四半期

連結会計期間
第49期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自    2022年8月1日

至    2022年10月31日
自    2023年8月1日

至    2023年10月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △16.87 △22.47

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0147447003511.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などを受けて、緩やかな景気回復となりましたが、円安や物価上昇などもあり、景気の先行きは見通しにくい情勢となっています。一方、ウクライナ情勢やパレスチナ情勢などの地政学リスクが長期化していることや欧米における金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の対策緩和等により、当第2四半期後半から試作金型を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は回復傾向にありますが、同業他社との競合が今までになく激しくなっており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,164百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は311百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業損失486百万円(前年同四半期は営業損失303百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益43百万円(同47.4%減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用269百万円(同28.2%増)を減じた結果として、経常損失は711百万円(前年同四半期は経常損失429百万円)となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等274百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損5百万円を計上しました。

これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円)となりました。

(財政状態)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、8,630百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。うち、流動資産は、3,582百万円となり、前連結会計年度末比243百万円の減少(同6.4%減)となりました。これは、現金及び預金が251百万円及び売掛金が119百万円減少したことが主因となっております。固定資産は、5,047百万円となり、前連結会計年度末比198百万円の減少(同3.8%減)となりました。これは、投資有価証券213百万円の減少(同6.7%減)によるものです。

負債合計は、4,280百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少(前連結会計年度末比3.8%減)となりました。うち、流動負債は、1,395百万円となり、前連結会計年度末比113百万円の減少(同7.5%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が153百万円減少(同26.1%減)したことが主因となっております。固定負債は、2,885百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の減少(同1.9%減)となりました。これは、持分法適用に伴う負債109百万円の増加(同17.4%増)ならびに長期借入金が125百万円減少(同9.1%減)したことが主因となっております。

純資産は、4,350百万円となり、前連結会計年度末比272百万円の減少(同5.9%減)となりました。これは、利益剰余金が439百万円減少(同40.4%減)したことが主因となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,262百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の支出超過(前年同四半期は698百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、持分法による投資損失166百万円、減価償却費94百万円、主な支出要因は、仕入債務の減少額161百万円、税金等調整前四半期純損失441百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の収入超過(同78百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入480百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入超過(同409百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払い込みによる収入175百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出126百万円です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

( 2023年10月31日)
提出日現在発行数(株)

( 2023年12月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,337,700 12,337,700 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
12,337,700 12,337,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月1日~

  2023年10月31日
12,337,700 1,303,843 1,198,003

2023年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社 K I M 東京都八王子市椚田町508番地19 3,285 27.2
管理信託(菊池功口)受託者

株式会社SMBC信託銀行
東京都港区西新橋1丁目3-1 1,299 10.8
菊池 昭夫 東京都日野市 1,117 9.3
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.2
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 196 1.6
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 95 0.8
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 81 0.7
金子 秀世 神奈川県横浜市青葉区 59 0.5
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 42 0.3
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 41 0.3
7,328 60.7

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 258,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

120,719

12,071,900

単元未満株式

普通株式

7,600

発行済株式総数

12,337,700

総株主の議決権

120,719

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  84株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 

株式会社菊池製作所
東京都八王子市美山町2161番地21 258,200 - 258,200 2.1
- 258,200 - 258,200 2.1

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,091 1,502,556
受取手形 3,719 5,411
電子記録債権 ※1 284,873 328,709
売掛金 1,010,391 890,915
契約資産 29,724 59,012
商品及び製品 136,853 126,112
仕掛品 241,343 265,480
原材料及び貯蔵品 231,270 221,682
その他 152,372 207,716
貸倒引当金 △18,402 △24,875
流動資産合計 3,826,238 3,582,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,916,116 3,165,347
減価償却累計額 △1,620,067 △1,660,849
減損損失累計額 △480,518 △480,518
建物及び構築物(純額) 815,530 1,023,979
機械装置及び運搬具 3,496,590 3,613,293
減価償却累計額 △2,985,246 △3,108,414
減損損失累計額 △260,445 △260,445
機械装置及び運搬具(純額) 250,897 244,433
工具、器具及び備品 719,639 733,048
減価償却累計額 △635,743 △647,996
減損損失累計額 △20,883 △20,883
工具、器具及び備品(純額) 63,012 64,167
土地 521,684 473,461
建設仮勘定 88,030 -
その他 25,247 25,247
減価償却累計額 △841 △3,366
その他(純額) 24,405 21,880
有形固定資産合計 1,763,560 1,827,922
無形固定資産
ソフトウエア 23,202 15,992
その他 14,941 19,021
無形固定資産合計 38,144 35,014
投資その他の資産
投資有価証券 ※3 3,215,193 ※3 3,001,283
長期貸付金 47,042 10,369
その他 206,492 199,720
貸倒引当金 △24,798 △26,875
投資その他の資産合計 3,443,930 3,184,497
固定資産合計 5,245,634 5,047,434
資産合計 9,071,873 8,630,156
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 588,033 434,345
短期借入金 340,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2,3 252,163 ※2.3 251,328
未払金 78,850 72,987
未払費用 117,666 106,812
未払法人税等 7,832 21,104
前受金 - 98,405
契約負債 29,713 69,269
賞与引当金 41,408 1,800
預り金 30,640 31,707
その他 22,278 7,368
流動負債合計 1,508,586 1,395,128
固定負債
長期借入金 ※2,3 1,383,994 ※2,3 1,258,330
役員退職慰労引当金 416,184 422,828
退職給付に係る負債 28,816 31,633
資産除去債務 10,860 10,887
繰延税金負債 444,715 398,186
持分法適用に伴う負債 631,010 740,637
その他 25,332 22,498
固定負債合計 2,940,913 2,885,002
負債合計 4,449,500 4,280,131
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,533,904 1,734,604
利益剰余金 1,088,106 649,045
自己株式 △198,939 △198,939
株主資本合計 3,726,914 3,488,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868,442 783,119
為替換算調整勘定 △3,202 77,373
退職給付に係る調整累計額 1,067 978
その他の包括利益累計額合計 866,306 861,471
非支配株主持分 29,151 -
純資産合計 4,622,372 4,350,025
負債純資産合計 9,071,873 8,630,156

 0104020_honbun_0147447003511.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)
売上高 2,406,188 2,164,376
売上原価 2,152,603 1,852,563
売上総利益 253,585 311,812
販売費及び一般管理費 ※4 556,709 ※4 797,873
営業損失(△) △303,124 △486,060
営業外収益
受取利息 1,588 1,820
受取配当金 28,579 27,546
助成金収入 42,345 5,622
その他 10,858 8,845
営業外収益合計 83,371 43,835
営業外費用
支払利息 11,020 19,815
為替差損 2,037 6,325
持分法による投資損失 118,130 166,108
投資事業組合運用損 69,327 71,114
その他 9,358 5,750
営業外費用合計 209,874 269,113
経常損失(△) △429,627 △711,338
特別利益
投資有価証券売却益 - 209,519
固定資産売却益 206 54,532
持分変動利益 ※1 26,377 ※1 10,938
負ののれん発生益 ※2 1,610 -
特別利益合計 28,194 274,989
特別損失
投資有価証券評価損 4,456 -
固定資産売却損 - 5,648
段階取得に係る差損 ※3 10,748 -
特別損失合計 15,205 5,648
税金等調整前四半期純損失(△) △416,637 △441,996
法人税、住民税及び事業税 14,182 17,120
法人税等調整額 36,448 △15,903
法人税等合計 50,631 1,216
四半期純損失(△) △467,269 △443,212
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,451 △4,151
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △465,818 △439,061

 0104035_honbun_0147447003511.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)
四半期純損失(△) △467,269 △443,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △244,143 △85,322
為替換算調整勘定 81,675 80,576
退職給付に係る調整額 △32 △88
その他の包括利益合計 △162,501 △4,834
四半期包括利益 △629,770 △448,047
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △628,319 △443,896
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,451 △4,151

 0104050_honbun_0147447003511.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △416,637 △441,996
減価償却費 93,560 94,322
貸倒引当金の増減額(△は減少) △120,603 6,496
賞与引当金の増減額(△は減少) - △39,608
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △841 △407
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,644 6,644
受取利息及び受取配当金 △30,167 △29,367
支払利息 11,020 19,815
持分法による投資損益(△は益) 118,130 166,108
投資有価証券売却損益(△は益) - △209,519
投資有価証券評価損益(△は益) 4,456 -
持分変動損益(△は益) △26,377 △10,938
投資事業組合運用損益(△は益) 69,327 71,114
有形固定資産売却損益(△は益) △206 △48,884
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △172,377 59,156
棚卸資産の増減額(△は増加) △70,386 2,752
仕入債務の増減額(△は減少) △131,250 △161,003
その他 △39,242 53,150
小計 △704,951 △462,164
利息及び配当金の受取額 26,312 26,156
利息の支払額 △11,473 △12,807
法人税等の還付額 - 24
法人税等の支払額 △8,547 △13,473
営業活動によるキャッシュ・フロー △698,659 △462,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △240,132 △90,000
定期預金の払戻による収入 240,000 105,347
有形固定資産の取得による支出 △24,744 △192,673
有形固定資産の売却による収入 206 105,037
無形固定資産の取得による支出 △6,076 △6,481
投資有価証券の取得による支出 △1,239 △251,279
投資有価証券の売却による収入 - 480,592
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △7,402 -
貸付けによる支出 △39,000 -
貸付金の回収による収入 - 1,090
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,389 151,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 484,567 △40,000
長期借入による収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △54,849 △126,499
リース債務の返済による支出 - △2,951
非支配株主からの払込みによる収入 - 175,700
配当金の支払額 △120,298 △373
財務活動によるキャッシュ・フロー 409,420 5,876
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,433 67,341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △299,194 △237,412
現金及び現金同等物の期首残高 1,463,341 1,499,969
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,164,147 ※ 1,262,556

 0104100_honbun_0147447003511.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係) 

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
電子記録債権 772千円 -
支払手形 124,183千円 -

当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金975,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

なお、当社保有の投資有価証券1,622,226千円を担保に供しております。

これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。

前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

   (2023年10月31日)
長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
1,200,000千円 1,125,000千円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
投資有価証券 1,581,059千円 1,622,226千円
前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
1,200,000千円 1,125,000千円

4 保証債務

当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
トレ食株式会社 171,160千円 77,048千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 持分変動利益

前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。   ※2 負ののれん発生益

前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。    ※3 段階取得に係る差損

前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。    ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)
給料及び手当 149,680 千円 157,516 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,644 6,644
退職給付費用 5,300 5,300
貸倒引当金繰入額 △117,021 6,496
研究開発費 135,036 214,494
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)
現金及び預金 1,418,846千円 1,502,556千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △254,699〃 △240,000〃
現金及び現金同等物 1,164,147〃 1,262,556〃
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月27日

定時株主総会
普通株式 120,800 10.00 2022年4月30日 2022年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0147447003511.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

 (自 2022年5月1日 

  至 2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

 (自 2023年5月1日

   至 2023年10月31日)
試作・金型製品 1,199,164 1,186,767
量産製品 691,181 658,136
ロボット・装置等 498,738 304,570
その他・ガンマカメラ等 17,103 14,901
顧客との契約から生じる収益 2,406,188 2,164,376
外部顧客への売上高 2,406,188 2,164,376

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △38円56銭 △36円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △465,818 △439,061
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(△)(千円)
△465,818 △439,061
普通株式の期中平均株式数(株) 12,080,016 12,079,416

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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