OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 15, 2023

 第１四半期報告書_20231213135927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗城　幹雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  経営管理本部長　　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  経営管理本部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E00239-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2023-12-15 E00239-000 2023-10-31 E00239-000 2022-10-31 E00239-000 2023-07-31 E00239-000 2023-08-01 2023-10-31 E00239-000 2022-08-01 2022-10-31 E00239-000 2022-08-01 2023-07-31 E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00239-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00239-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231213135927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2022年

８月１日

至2022年

10月31日 | 自2023年

８月１日

至2023年

10月31日 | 自2022年

８月１日

至2023年

７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,275,052 | 1,311,136 | 6,054,025 |
| 経常利益 | （千円） | 129,531 | 198,010 | 433,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,782 | 121,285 | 293,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 99,782 | 121,285 | 293,239 |
| 純資産額 | （千円） | 4,510,250 | 5,196,075 | 5,144,737 |
| 総資産額 | （千円） | 9,599,852 | 11,489,226 | 11,406,497 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.67 | 6.84 | 19.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.44 | 6.66 | 18.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 44.5 | 44.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表[注記事項]（セグメントの情報等）」に記載のとおりです。

 第１四半期報告書_20231213135927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド需要の回復並びに個人消費及び設備投資の持ち直し等により回復基調にあるものの、エネルギー、原材料価格の高止まり、世界経済の減速、急激な為替変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、国土強靭化推進のための公共建設投資は底堅く推移しており、東京都の上・下水道設備の建設につきましても、老朽管及び施設の更新工事並びに耐震化、浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材価格、労務費等の建設コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、建設事業におきましては、完成工事総利益向上に向け、工事コストの低減及び施工管理の徹底に一層努めるとともに、事業基盤の拡大及び受注量増加に向け、主力事業である上・下水道工事のほか、河川工事、道路改良工事等の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率向上に向けた営業活動の強化を図るほか、保有不動産物件の販売を進めるとともに、収益性の高い新規物件の取得に注力してまいりました。

ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加を目指した営業活動を継続するとともに、関東圏以南エリアにおける利便性及びサービスの向上並びに受注増加を目指し開設いたしました、名古屋ＯＬＹ営業所における営業活動に注力してまいりました。

通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、電気通信所内設備の保守運用業務及び開通工事業務の受注増加に向けた活動を継続してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,311,136千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は204,310千円（前年同期比53.4％増）、経常利益は198,010千円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,285千円（前年同期比21.6％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高240,079千円（前年同期比40.0％減）、売上高949,090千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）143,496千円（前年同期比97.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、不動産物件の賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高99,696千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）25,640千円（前年同期比34.9％増）となりました。

（ＯＬＹ事業）

ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高172,562千円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益（営業利益）22,294千円（前年同期比35.0％減）となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高94,198千円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益（営業利益）12,879千円（前年同期比77.0％増）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,489,226千円となり、前連結会計年度末に比べ82,729千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加938,592千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少759,053千円、未成工事支出金の減少44,052千円、不動産事業等支出金の減少5,197千円、販売用不動産の減少10,008千円、のれんの減少7,359千円、繰延税金資産の減少11,362千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、6,293,150千円となり、前連結会計年度末に比べ31,391千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少41,812千円、短期借入金の増加293,605千円、未払金の増加25,253千円、未成工事受入金の減少257,007千円、流動負債その他に含まれる預り金の増加104,857千円、長期借入金の減少85,093千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,196,075千円となり、前連結会計年度末に比べ51,338千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加34,792千円、資本剰余金の増加34,792千円、利益剰余金の減少17,848千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,849	17,922,849	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,922,849	17,922,849	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
2023年８月１日～ 2023年10月31日(注)	400,000	17,922,849	34,792	3,036,057	34,792	437,739

（注）当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,358,300	173,583	－
単元未満株式	普通株式	147,049	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,522,849	－	－
総株主の議決権		－	173,583	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、議決権の数には同機構名義

の５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱大盛工業	東京都千代田区神田多町二丁目１番地	17,500	－	17,500	0.10
計	－	17,500	－	17,500	0.10

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,635株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398,166	3,336,758
受取手形・完成工事未収入金等	2,648,210	1,889,156
未成工事支出金	127,145	83,093
不動産事業等支出金	21,610	16,412
販売用不動産	5,115,026	5,105,018
貯蔵品	30	27
その他	85,777	75,476
貸倒引当金	△649	△1,137
流動資産合計	10,395,316	10,504,805
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	146,534	144,316
機械・運搬具（純額）	95,403	93,021
土地	472,244	472,244
有形固定資産合計	714,182	709,583
無形固定資産
のれん	37,502	30,143
その他	1,444	1,344
無形固定資産合計	38,947	31,487
投資その他の資産
長期貸付金	3,163	2,492
退職給付に係る資産	65,851	66,166
保険積立金	8,000	8,000
繰延税金資産	43,152	31,790
その他	179,047	175,917
貸倒引当金	△41,164	△41,015
投資その他の資産合計	258,050	243,350
固定資産合計	1,011,180	984,421
資産合計	11,406,497	11,489,226

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	380,591	338,778
短期借入金	346,593	※ 640,199
未払金	28,882	54,135
未払法人税等	73,524	71,753
未成工事受入金	1,070,344	813,336
賞与引当金	108,166	88,786
役員賞与引当金	19,411	－
工事損失引当金	－	14,500
完成工事補償引当金	17,528	23,368
その他	149,383	263,370
流動負債合計	2,194,426	2,308,229
固定負債
長期借入金	4,008,946	3,923,852
役員退職慰労引当金	13,770	14,925
資産除去債務	13,766	13,766
その他	30,850	32,377
固定負債合計	4,067,333	3,984,920
負債合計	6,261,759	6,293,150
純資産の部
株主資本
資本金	3,001,265	3,036,057
資本剰余金	939,423	974,215
利益剰余金	1,178,883	1,161,035
自己株式	△54,216	△54,230
株主資本合計	5,065,355	5,117,078
新株予約権	79,381	78,997
純資産合計	5,144,737	5,196,075
負債純資産合計	11,406,497	11,489,226

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高
完成工事高	913,319	949,090
不動産事業売上高	85,297	99,696
ＯＬＹ事業売上高	199,666	168,150
通信関連売上高	76,769	94,198
売上高合計	1,275,052	1,311,136
売上原価
完成工事原価	746,711	709,872
不動産事業売上原価	57,086	63,390
ＯＬＹ事業売上原価	155,167	134,409
通信関連売上原価	60,442	71,179
売上原価合計	1,019,408	978,851
売上総利益
完成工事総利益	166,607	239,218
不動産事業総利益	28,210	36,306
ＯＬＹ事業総利益	44,498	33,741
通信関連総利益	16,326	23,018
売上総利益合計	255,643	332,284
販売費及び一般管理費	122,479	127,974
営業利益	133,163	204,310
営業外収益
受取利息	299	65
未払配当金除斥益	1,123	1,344
その他	1,398	883
営業外収益合計	2,820	2,293
営業外費用
支払利息	6,393	8,308
貸倒引当金繰入額	30	284
その他	30	－
営業外費用合計	6,453	8,593
経常利益	129,531	198,010
税金等調整前四半期純利益	129,531	198,010
法人税、住民税及び事業税	25,467	65,018
法人税等調整額	4,281	11,705
法人税等合計	29,749	76,724
四半期純利益	99,782	121,285
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,782	121,285
四半期包括利益	99,782	121,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,782	121,285

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	2,250,000	1,950,000

財務制限条項

コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 300,000千円）

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	39,086	41,920
のれんの償却額	7,359	7,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	５	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	140,042	８	2023年７月31日	2023年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	913,319	85,297	199,666	76,769	1,275,052	－	1,275,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,221	－	8,221	△8,221	－
計	913,319	85,297	207,887	76,769	1,283,273	△8,221	1,275,052
セグメント利益	72,605	19,001	34,280	7,275	133,163	－	133,163

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△8,221千円は、セグメント間取引消去△8,221千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	949,090	99,696	168,150	94,198	1,311,136	－	1,311,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4,411	－	4,411	△4,411	－
計	949,090	99,696	172,562	94,198	1,315,548	△4,411	1,311,136
セグメント利益	143,496	25,640	22,294	12,879	204,310	－	204,310

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△4,411千円は、セグメント間取引消去△4,411千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的な重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更いたしました。

また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。

これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	841,775 71,543	－ 2,673	－ 75,362	－ 76,769	841,775 226,348
顧客との契約から生じる収益	913,319	2,673	75,362	76,769	1,068,124
その他の収益（注）	－	82,624	124,304	－	206,928
外部顧客への売上高	913,319	85,297	199,666	76,769	1,275,052

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	896,316 52,773	－ 1,665	－ 44,268	－ 94,198	896,316 192,906
顧客との契約から生じる収益	949,090	1,665	44,268	94,198	1,089,223
その他の収益（注）1	－	98,030	123,882	－	221,913
外部顧客への売上高	949,090	99,696	168,150	94,198	1,311,136

（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	6円67銭	6円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,782	121,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,782	121,285
普通株式の期中平均株式数（株）	14,955,991	17,723,727
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円44銭	6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	543,081	476,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20231213135927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。