Global Kids Company Corp.

AGM Information • Dec 20, 2023

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月20日
【会社名】	株式会社グローバルキッズCOMPANY
【英訳名】	Global Kids Company Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中正 雄一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野田 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野田 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32156 61890 株式会社グローバルキッズCOMPANY Global Kids Company Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32156-000 2023-12-20 xbrli:pure

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１ 【提出理由】

2023年12月19日開催の当社第８回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２ 【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2023年12月19日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金30円

配当総額　     282,399,540円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2023年12月20日

第２号議案　定款一部変更の件

①　当社及び当社子会社の業容拡大、並びに今後の事業内容の多様化に備えるため、事業目的を追加するものであります。

②　取締役の経営責任をより明確にし、変化の激しい事業環境に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を現行の２年から１年に短縮するものであります。

③　取締役の任期短縮に伴い、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となるよう変更案のとおり規定を新設し、併せて変更案と一部重複する現行定款第７条、第38条を削除するものであります。

④　条文の新設及び削除に伴い、条数の変更を行うものであります。

第３号議案　取締役５名選任の件

取締役に中正 雄一、須郷 達也、野田 雅之、石井 光暢、桑戸 真二の５氏を選任するものであります。

第４号議案　監査役３名選任の件

監査役に奈良 文彦、片岡 理恵子(戸籍名 竹田理恵子)、森岡 宏之の３氏を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(％)
第１号議案 剰余金処分の件	72,552	263	0	(注)１	可決	99.54
第２号議案 定款一部変更の件	71,255	1,560	0	(注)２	可決	97.76
第３号議案 取締役５名選任の件				(注)３
中正 雄一	70,871	1,944	0	可決	97.24
須郷 達也	72,137	678	0	可決	98.97
野田 雅之	72,155	660	0	可決	99.00
石井 光暢	71,696	1,119	0	可決	98.37
桑戸 真二	72,099	716	0	可決	98.92
第４号議案 監査役３名選任の件				(注)３
奈良 文彦	72,525	289	0	可決	99.51
片岡 理恵子 (戸籍名 竹田理恵子)	71,350	1,464	0	可決	97.89
森岡 宏之	72,509	305	0	可決	99.48

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上