臨時報告書_20231220105102

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月20日
【会社名】	株式会社三菱総合研究所
【英訳名】	Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　籔田　健二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】	03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　安達　恭子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】	03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　安達　恭子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23492 36360 株式会社三菱総合研究所 Mitsubishi Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E23492-000 2023-12-20 xbrli:pure

臨時報告書_20231220105102

2023年12月19日開催の当社第54回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2023年12月19日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

①配当財産の種類

金銭

②株主に対する配当財産の割当に関する事項及び総額

当社普通株式１株当たり75円

総額　1,203,269,775円

③剰余金の配当が効力を生じる日

2023年12月20日

第２号議案　定款一部変更の件

経営体制の一層の充実及びコーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役の員数の上限を１名増員し、８名から９名に変更する。

第３号議案　取締役９名選任の件

取締役として、森崎　孝、籔田健二、平井康光、伊藤芳彦、坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次及び志済聡子を選任する。

第４号議案　監査役２名選任の件

監査役として、松尾憲治及び越　直美を選任する。

第５号議案　取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続に伴う報酬等の額及び内容一部改定の件

業績連動型株式報酬制度について、中長期的な成長戦略実現及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるとともに、今後の取締役等の役位の変動等に対応するため、業績評価指標並びに拠出金額の上限額及び交付する株式数の上限額を変更する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成比率（％）（注）４.
第１号議案	140,180	25	0	（注）１.	可決　99.80
第２号議案	140,045	160	0	（注）２.	可決　99.70
第３号議案
森崎　　孝	130,557	9,639	3	（注）３.	可決　92.95
籔田　健二	133,575	6,621	3	（注）３.	可決　95.10
平井　康光	138,795	1,405	3	（注）３.	可決　98.81
伊藤　芳彦	138,841	1,359	3	（注）３.	可決　98.84
坂東眞理子	138,921	1,265	17	（注）３.	可決　98.90
小林　　健	133,149	7,032	17	（注）３.	可決　94.79
平野　信行	134,891	5,304	3	（注）３.	可決　96.03
泉澤　清次	133,192	6,989	17	（注）３.	可決　94.83
志済　聡子	139,066	1,134	3	（注）３.	可決　99.00
第４号議案
松尾　憲治	109,590	30,595	17	（注）３.	可決　78.02
越　　直美	140,067	121	17	（注）３.	可決　99.72
第５号議案	136,984	3,221	0	（注）１.	可決　97.52

（注）１．第１号議案及び第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．第２号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、

その議決権の３分の２以上の賛成であります。

３．第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

４．賛成比率は、当該株主総会前日までに行使された議決権の数（意思表示を無効としたものを含む）と当日出席した株主の議決権の数の合計に対する割合であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

当該株主総会前日までに行使された議決権の数と、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛否等を確認できた一部の株主の議決権の数を合計したことにより、決議事項の各議案が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主の議決権の数の一部を加算しておりません。

以　上

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