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SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 21, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2023年8月16日 至 2023年11月15日)
【会社名】 サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO     富  山  浩 樹
【本店の所在の場所】 札幌市東区北八条東四丁目1番20号
【電話番号】 011-788-5166  (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー    加賀谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北八条東四丁目1番20号
【電話番号】 011-788-5166  (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー    加賀谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E32381 35440 サツドラホールディングス株式会社 SATUDORA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-16 2023-11-15 Q2 2024-05-15 2022-05-16 2022-11-15 2023-05-15 1 false false false E32381-000 2023-12-21 E32381-000 2023-12-21 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32381-000 2023-08-16 2023-11-15 E32381-000 2023-11-15 E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:Row1Member E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32381-000 2023-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32381-000 2023-05-16 2023-11-15 E32381-000 2023-05-16 2023-11-15 jpcrp040300-q2r_E32381-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E32381-000 2023-05-16 2023-11-15 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32381-000 2023-05-16 2023-11-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32381-000 2023-05-16 2023-11-15 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32381-000 2022-08-16 2022-11-15 E32381-000 2022-11-15 E32381-000 2022-05-16 2023-05-15 E32381-000 2023-05-15 E32381-000 2022-05-16 2022-11-15 E32381-000 2022-05-16 2022-11-15 jpcrp040300-q2r_E32381-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E32381-000 2022-05-16 2022-11-15 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32381-000 2022-05-16 2022-11-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32381-000 2022-05-16 2022-11-15 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32381-000 2022-05-15 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0373847003511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第2四半期連結

累計期間 | 第8期

第2四半期連結

累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自  2022年5月16日

至  2022年11月15日 | 自  2023年5月16日

至  2023年11月15日 | 自  2022年5月16日

至  2023年5月15日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,952 | 47,813 | 87,481 |
| 経常利益 | (百万円) | 357 | 625 | 327 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 224 | 328 | 87 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 230 | 349 | 67 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,997 | 9,058 | 8,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,558 | 44,324 | 43,027 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.28 | 23.77 | 6.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.28 | 23.76 | 6.32 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.9 | 20.2 | 20.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,532 | 1,961 | △1,769 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,628 | △1,038 | △2,873 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,825 | △578 | 4,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,623 | 2,660 | 2,315 |

回次 第7期

第2四半期

連結会計期間
第8期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年8月16日

至  2022年11月15日
自  2023年8月16日

至  2023年11月15日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.04 17.01

(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2023年5月16日~2023年11月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で、地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。

店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を進めております。また、「エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。

地域プラットフォーム戦略としては、2023年10月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が210万人を突破し、提携店も250社(950店舗)を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。

コラボレーション戦略としては、新たにヤマト運輸株式会社とパートナーシップ協定基本合意書を締結し、小商圏地域における買い物環境支援や効率的な物流の実現など、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2023年11月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。

組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、新たにCHRO(Chief Human Resource Officer)を新設し、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化に取り組んでおります。また、CHO(健康管理最高責任者:Chief Health Officer)の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は478億13百万円(前年同期比 11.3%増、48億60百万円増)、営業利益は6億81百万円(同 103.4%増、3億46百万円増)、経常利益は6億25百万円(同 75.2%増、2億68百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億28百万円(同 46.1%増、1億3百万円増)となりました。

セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。

<リテール事業>

主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。

ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、1人あたりの買上点数が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少はあったものの、人流回復や季節品が好調に推移した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。

インバウンドフォーマットにつきましては、休業していた店舗を順次営業再開し、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤薬局の増収効果や、地域支援体制加算・後発医薬品調剤体制加算の強化などにより、売上高は前年同期を上回りました。

店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。

(出店状況)

店舗区分 フォーマット区分 2023年5月期末 増加 減少 2023年11月度末
ドラッグストア

店舗
ドラッグストアフォーマット

 (うち 調剤併設薬局)
176店舗

 (15店舗)
3店舗

 (1店舗)
2店舗 (-) 177店舗

 (16店舗)
インバウンドフォーマット 13店舗 - 3店舗 10店舗
調剤専門薬局店舗 調剤専門薬局 10店舗 1店舗 - 11店舗
その他の店舗 北海道くらし百貨店 3店舗 - 2店舗 1店舗
合計 202店舗 4店舗 7店舗 199店舗

以上の結果、リテール事業の売上高は471億66百万円(前年同期比 11.2%増、47億33百万円増)、セグメント利益は6億63百万円(同 100.6%増、3億32百万円増)となりました。

<その他事業>

北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2023年10月末現在、210万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。

その他事業の売上高は8億61百万円(前年同期比 20.5%増、1億46百万円増)、セグメント利益は7百万円(前年同期はセグメント損失0百万円、8百万円増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し443億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億44百万円、売掛金が1億91百万円、有形固定資産が7億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し352億66百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4億97百万円減少したものの、買掛金が9億66百万円、流動負債その他が3億22百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し90億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により3億28百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億60百万円となりました。  

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は19億61百万円(前年同四半期は25億32百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費6億36百万円、仕入債務の増加額9億66百万円などの増加要因と、売上債権の増加額1億91百万円などの減少要因によるものであります。

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は10億38百万円(前年同四半期は16億28百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億15百万円、有形固定資産の取得による支出9億37百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億65百万円などによるものであります。

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出額は5億78百万円(前年同四半期は38億25百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額1億円、長期借入金の返済による支出4億97百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,904,000
56,904,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年11月15日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年12月21日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,236,564 14,236,564 東京証券取引所

(スタンダード市場)

札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
14,236,564 14,236,564

(注)当社は、2023年10月20日より東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年11月15日 14,236,564 1,003 253
2023年11月15日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社トミーコーポレーション 札幌市北区太平三条四丁目1番1号 4,149,000 30.03
廣岡 聖司 和歌山県有田郡湯浅町 620,600 4.49
株式会社三原色 和歌山県有田郡湯浅町湯浅1780 577,900 4.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 501,000 3.62
富山 浩樹 札幌市北区 353,073 2.55
富山  睦浩 札幌市北区 352,107 2.54
株式会社青空商事 大阪市住之江区平林北2丁目9-106 296,700 2.14
SDS従業員持株会 札幌市東区北八条東四丁目1番20号 287,700 2.08
株式会社PALTAC 大阪市中央区本町橋2-46 180,000 1.30
富山 光惠 札幌市北区 120,966 0.87
7,439,046 53.80

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式422,075株があります。

2 2022年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年5月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 245 Summer Street, Boston,

 Massachusetts 02210, USA
542,002 3.81
542,002 3.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年11月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
422,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,086 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式
13,808,600
単元未満株式 普通株式
5,964
発行済株式総数 14,236,564
総株主の議決権 138,086
2023年11月15日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式

割合(%)
(自己保有株式)

サツドラホールディングス株式会社
札幌市東区北八条東四丁目1番20号 422,000 422,000 2.96
422,000 422,000 2.96

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年8月16日から2023年11月15日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年5月16日から2023年11月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月15日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,315 2,660
売掛金 2,632 2,823
商品 10,852 10,912
その他 3,819 3,749
流動資産合計 19,620 20,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,373 8,577
土地 3,972 4,036
その他(純額) 1,850 2,340
有形固定資産合計 14,197 14,954
無形固定資産 397 448
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,512 6,584
その他 2,311 2,203
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 8,812 8,776
固定資産合計 23,406 24,179
資産合計 43,027 44,324
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月15日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,531 9,497
短期借入金 5,500 5,600
1年内返済予定の長期借入金 994 988
未払法人税等 289 251
賞与引当金 592 733
その他 4,888 5,211
流動負債合計 20,795 22,281
固定負債
長期借入金 10,740 10,248
退職給付に係る負債 689 716
資産除去債務 729 745
その他 1,237 1,273
固定負債合計 13,397 12,984
負債合計 34,192 35,266
純資産の部
株主資本
資本金 1,003 1,003
資本剰余金 2,098 2,103
利益剰余金 6,019 6,210
自己株式 △299 △291
株主資本合計 8,822 9,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 2
繰延ヘッジ損益 △35 △18
為替換算調整勘定 △65 △64
退職給付に係る調整累計額 3 3
その他の包括利益累計額合計 △96 △77
新株予約権 4 4
非支配株主持分 103 105
純資産合計 8,834 9,058
負債純資産合計 43,027 44,324

 0104020_honbun_0373847003511.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年11月15日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)
売上高 42,952 47,813
売上原価 32,405 36,174
売上総利益 10,547 11,638
販売費及び一般管理費 ※1 10,213 ※1 10,957
営業利益 334 681
営業外収益
受取利息及び配当金 9 10
固定資産受贈益 9 7
為替差益 5 0
その他 59 46
営業外収益合計 84 65
営業外費用
支払利息 61 71
支払手数料 0 41
その他 0 7
営業外費用合計 62 121
経常利益 357 625
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 29 12
特別利益合計 29 13
特別損失
店舗閉鎖損失 2 36
固定資産除却損 - 6
特別損失合計 2 43
税金等調整前四半期純利益 384 595
法人税等合計 155 264
四半期純利益 228 330
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 224 328

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年11月15日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)
四半期純利益 228 330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 2
繰延ヘッジ損益 - 17
為替換算調整勘定 1 0
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 1 19
四半期包括利益 230 349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 226 347
非支配株主に係る四半期包括利益 4 2

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年11月15日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 384 595
減価償却費 595 636
賞与引当金の増減額(△は減少) 139 140
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27 26
固定資産売却損益(△は益) - △0
受取利息及び受取配当金 △9 △10
固定資産除却損 - 6
店舗閉鎖損失 2 36
固定資産受贈益 △9 △7
投資有価証券売却損益(△は益) △29 △12
支払利息 61 71
売上債権の増減額(△は増加) 582 △191
棚卸資産の増減額(△は増加) △619 △68
仕入債務の増減額(△は減少) △3,619 966
未払又は未収消費税等の増減額 28 67
その他 △26 62
小計 △2,493 2,320
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △62 △72
法人税等の支払額 △65 △302
法人税等の還付額 88 14
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,532 1,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,166 △937
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △74 △100
投資有価証券の取得による支出 △309 △95
投資有価証券の売却による収入 32 215
敷金及び保証金の差入による支出 △235 △265
敷金及び保証金の回収による収入 129 146
預り保証金の受入による収入 2 3
預り保証金の返還による支出 △4 △4
その他 △3 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,628 △1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,500 100
長期借入金の返済による支出 △516 △497
配当金の支払額 △128 △137
その他 △28 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,825 △578
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △333 344
現金及び現金同等物の期首残高 2,957 2,315
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,623 ※1 2,660

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月16日

至  2022年11月15日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月16日

 至  2023年11月15日)
給与及び諸手当 3,597 百万円 3,813 百万円
賞与引当金繰入額 521 百万円 567 百万円
退職給付費用 59 百万円 60 百万円
減価償却費 560 百万円 599 百万円
地代家賃 1,736 百万円 1,746 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月16日

至  2022年11月15日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月16日

至  2023年11月15日)
現金及び預金勘定 2,623百万円 2,660百万円
現金及び現金同等物 2,623百万円 2,660百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月16日 至 2022年11月15日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月10日

定時株主総会
普通株式 128 9.34 2022年5月15日 2022年8月12日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月9日

定時株主総会
普通株式 138 10.00 2023年5月15日 2023年8月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月16日 至 2022年11月15日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(注)3
リテール

事業
売上高
ドラッグストア 39,275 39,275 39,275
インバウンド 317 317 317
調剤 2,101 2,101 2,101
その他 346 524 870 870
顧客との契約から生じる収益 42,040 524 42,564 42,564
その他の収益 365 22 388 388
外部顧客への売上高 42,406 546 42,952 42,952
セグメント間の内部売上高

又は振替高
26 169 195 △195
42,433 715 43,148 △195 42,952
セグメント利益又は損失(△) 330 △0 329 4 334

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。

2.調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(注)3
リテール

事業
売上高
ドラッグストア 41,556 41,556 41,556
インバウンド 2,621 2,621 2,621
調剤 2,169 2,169 2,169
その他 431 641 1,073 1,073
顧客との契約から生じる収益 46,778 641 47,420 47,420
その他の収益 360 33 393 393
外部顧客への売上高 47,138 675 47,813 47,813
セグメント間の内部売上高

又は振替高
27 186 214 △214
47,166 861 48,028 △214 47,813
セグメント利益 663 7 670 10 681

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。

2.調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月16日

至 2022年11月15日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月16日

至 2023年11月15日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 16.28円 23.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 224 328
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 224 328
期中平均株式数(株) 13,796,353 13,806,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16.28円 23.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 203 4,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104110_honbun_0373847003511.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0373847003511.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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