AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

MicroAd,Inc.

AGM Information Dec 22, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20231222140502

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【会社名】 株式会社マイクロアド
【英訳名】 MicroAd, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 渡辺 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号
【電話番号】 050-1753-0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号
【電話番号】 050-1753-0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37742-000 2023-12-22 xbrli:pure

 臨時報告書_20231222140502

1【提出理由】

2023年12月20日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2023年12月20日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く)として、渡辺健太郎、田中宏幸、榎原良樹の3名を選任する。

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、内田正宏、谷地舘望、宮沢奈央の3名を選任する。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等支給の件

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、既存の報酬等の額とは別枠で、年額200百万円以内の範囲で、譲渡制限株式の割当てのための報酬等を支払う。割り当てる譲渡制限株式の総数は、年137千株を上限とする。

第4号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等支給の件

監査等委員である取締役に対して、既存の報酬等の枠とは別枠で、年額20百万円以内の範囲で、譲渡制限株式の割当てのための報酬等を支払う。割り当てる譲渡制限株式の総数は、年13千株を上限とする。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権・無効(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 (注)1
渡辺 健太郎 60,057 303 2 可決 98.98
田中 宏幸 60,053 307 2 可決 98.98
榎原 良樹 60,055 305 2 可決 98.98
第2号議案 (注)1
内田 正宏 60,062 294 6 可決 98.99
谷地舘 望 60,060 296 6 可決 98.99
宮沢 奈央 60,057 299 6 可決 98.98
第3号議案 59,979 381 2 (注)2 可決 98.85
第4号議案 57,151 3,209 2 (注)2 可決 94.19

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.