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NITCHO CORPORATION

AGM Information Dec 25, 2023

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【会社名】 日本調理機株式会社
【英訳名】 NITCHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 有史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東六郷三丁目15番8号
【電話番号】 03(3738)8251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 猪野田 光裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東六郷三丁目15番8号
【電話番号】 03(3738)8259
【事務連絡者氏名】 取締役 猪野田 光裕
【縦覧に供する場所】 日本調理機株式会社 本社

(東京都大田区東六郷三丁目15番8号)

日本調理機株式会社 横浜営業所

(神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目7番5号

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36991 29610 日本調理機株式会社 NITCHO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E36991-000 2022-12-26 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2023年12月22日の第85期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2023年12月22日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金100円  総額113,552,000円

ロ 効力発生日

2023年12月25日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として齋藤有史氏、菅野信尚氏、三島博史氏、飯島裕氏、猪野田光裕氏、松浦宏文氏の6名を選任する。

第3号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

社内規定である「役員退職慰労金規程」の対象取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である取締役4名に対し、当該規定に基づき相当の額の範囲内で役員退職慰労金を打ち切り支給する。なお、各対象者への支給の時期は、各取締役の退任時とする。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その額は年額50百万円以内、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会に一任する。

第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

退任取締役である西山智康氏に対して、当社所定の基準に従い退職慰労金を贈呈する。なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

剰余金の処分の件
9,961 7 (注)1 可決 99.01
第2号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
(注)2
齋藤 有史 9,962 6 可決 99.02
菅野 信尚 9,962 6 可決 99.02
三島 博史 9,962 6 可決 99.02
飯島 裕 9,962 6 可決 99.02
猪野田 光裕 9,962 6 可決 99.02
松浦 宏文 9,943 25 可決 98.83
第3号議案

 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
9,951 17 (注)2 可決 98.91
第4号議案

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
9,940 28 (注)2 可決 98.80
第5号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
9,948 20 (注)1 可決 98.88

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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