Registration Form • Dec 26, 2023
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【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書(2023年12月26日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2023年11月22日
【会社名】
株式会社豊和銀行
【英訳名】
THE HOWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】
取締役頭取 権藤 淳
【本店の所在の場所】
大分市王子中町４番10号
【電話番号】
097(534)2611(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役総合企画部長 浜野 法生
【最寄りの連絡場所】
大分市王子中町４番10号
【電話番号】
097(534)2611(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役総合企画部長 浜野 法生
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
優先株式
【届出の対象とした募集金額】
| その他の者に対する割当 | 10,000,000,000円 |
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社豊和銀行 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南２丁目１番９号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日現在の見込額を記載しております。
E03673 85590 株式会社豊和銀行 THE HOWA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100SCH0 true false E03673-000 2023-12-26 xbrli:pure
0101010_honbun_7076205003512.htm
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| Ｆ種優先株式 | 1,000,000株 | (注) ２、３、４ |
(注) １ 発行決議
本有価証券届出書によるＦ種優先株式に係る募集(以下「本件第三者割当」といいます。)は、2023年12月22日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において本件第三者割当に係る議案が承認されることを条件として、2023年11月22日開催の取締役会において決議されております。なお、本臨時株主総会において本件第三者割当に係る議案は承認されました。
２ Ｆ種優先株式の特質等
Ｆ種優先株式には、2034年２月10日をもって、当行の普通株式を対価として、当行が、当該日において当行に取得されていないＦ種優先株式の全てを一斉取得する旨を定めております。Ｆ種優先株式の詳細については下記(注)３に記載の通りであります。
３ Ｆ種優先株式の内容は以下の通りです。
(1) Ｆ種優先配当金
① Ｆ種優先配当金
当行は、定款第35条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＦ種優先株式を有する株主(以下「Ｆ種優先株主」という。)又はＦ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｆ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ｆ種優先株式１株につき、Ｆ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｆ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、配当年率1.85％(2024年３月31日に終了する事業年度に係る期末の剰余金の配当の場合は、配当年率1.85％に基づき払込期日から2024年３月31日までの間の日数(初日と最終日を含む。)につき１年を365日とする日割計算により算出される割合とする。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)(以下「Ｆ種優先配当金」という。)の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＦ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定めるＦ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度においてＦ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＦ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対しては、Ｆ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｆ種優先中間配当金
当行は、定款第36条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＦ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｆ種優先株式１株につき、Ｆ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「Ｆ種優先中間配当金」という。)を支払う。
(3) 残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｆ種優先株式１株につき、Ｆ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｆ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ｆ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｆ種優先配当金相当額
Ｆ種優先株式１株当たりの経過Ｆ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数にＦ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＦ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対してＦ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
Ｆ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(5) 種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においても、Ｆ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2029年２月10日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｆ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＦ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＦ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｆ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｆ種優先株式の取得と引換えに、Ｆ種優先株式１株につき、Ｆ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｆ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ｆ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過Ｆ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｆ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2034年２月10日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当行に取得されていないＦ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＦ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｆ種優先株主に対し、その有するＦ種優先株式数にＦ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｆ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｆ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が305円(以下「下限取得価額」という。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．Ｆ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下、「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
| 調整後 下限取得価額 |
＝ | 調整前 下限取得価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通 株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又はロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる下限取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」という。)を乗じた額を調整前下限取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整を行う直前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(iv)の場合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(8) 譲渡制限
① Ｆ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
② 当行取締役会は、Ｆ種優先株式の譲渡による取得について、当行取締役会が定める一定の基準に従って承認する権限を代表取締役に対して委任する。
(9) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＦ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＦ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴いＦ種優先株式の発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
４ 単元株式数は100株です。
５ 当行は、Ｆ種優先株式のほかに普通株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式についての定款の定めを置いております。
Ｂ種優先株式については、その払込金額相当額に0.80％を乗じた金額が優先配当金として支払われます。また、残余財産の分配についても、普通株主に優先いたします。もっとも、Ｂ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種優先株主」といいます。)は株主総会において議決権を有しません。また、Ｂ種優先株式については、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないこととしております。
Ｄ種優先株式については、その払込金額相当額にＤ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定めた配当年率を乗じた金額が優先配当金として支払われます。また、残余財産の分配についても、普通株主に優先いたします。もっとも、Ｄ種優先株式を有する株主は株主総会において議決権を有しません。ただし、Ｄ種優先株主は、定時株主総会にＤ種優先配当金の額全部(Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｄ種優先配当金の額全部(Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｄ種優先配当金の額全部(Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができます。
Ｅ種優先株式については、その払込金額相当額に2.00％を乗じた金額が優先配当金として支払われます。また、残余財産の分配についても、普通株主に優先いたします。もっとも、Ｅ種優先株式を有する株主(以下「Ｅ種優先株主」といいます。)は株主総会において議決権を有しません。また、Ｅ種優先株式については、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないこととしております。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 1,000,000株 | 10,000,000,000 | 5,000,000,000 |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 1,000,000株 | 10,000,000,000 | 5,000,000,000 |
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は5,000,000,000円であります。 #### (2) 【募集の条件】
| 発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込 株数単位 |
申込期間 | 申込証拠金 (円) |
払込期日 |
| 10,000 | 5,000 | 100株 | 2024年１月12日(金)～ 2024年２月７日(水) |
１株につき 10,000 |
2024年２月９日(金) |
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、申込証拠金を振込むこと(申込証拠金には利息を付しません。)とし、申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当するものとします。
４ 払込期日までに、Ｆ種優先株式の割当予定先による後記申込取扱場所へ申込みがされない場合は、Ｆ種優先株式に係る割当は行われないこととなります。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社豊和銀行 本店 | 大分県大分市王子中町４番10号 |
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社豊和銀行 本店 | 大分県大分市王子中町４番10号 |
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 10,000,000,000 | 63,000,000 | 9,937,000,000 |
(注) １ 発行諸費用の概算額は、登録免許税、Ｆ種優先株式の価値算定費用、弁護士費用、フィナンシャル・アドバイザリー費用を見込んでおります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。 #### (2) 【手取金の使途】
Ｆ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額9,937,000,000円のうち、7,997,000,000円については、2024年２月９日にＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式の償還資金に充当し、かかる合意による取得では発行済Ｅ種優先株式全てが償還できなかった場合には2024年４月１日に金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の償還資金に充当します。その残額については払込期日以降に貸出金等に充当する予定であり、これにより、地域のお取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務をより一層果たすことができると考えております。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
本件第三者割当に係る割当予定先のうち、13先については、「割当予定先の概要」及び「当行との関係」を記載しております。また、割当予定株数が12,000株(Ｆ種優先株式発行総数の1.2％(普通株式への転換時の議決権比率で約1.0％程度))に満たない513先については、かかる割当予定株数に鑑みれば、仮にＦ種優先株式が普通株式に転換された場合でも、当行の支配権への影響はほとんどないと考えられるとともに、かかる割当予定株数未満の割当予定先の大宗が、当行のＥ種優先株主であり、かつ当行と取引のある大分県内の地元中小企業等であるため、その経営・事業の状況(法人)や現時点における当行との関係に照らし、開示に係る重要性は低いものと判断したことから、「名称(氏名)・住所・割当予定株数」のみとする簡略な記載とさせていただいております。
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 三和酒類株式会社 | |
| 割当予定株数 | 50,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県宇佐市大字山本2231－１ | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役 西 和紀 | ||
| 資本金 | 1,000百万円＜2023年７月末現在＞ | ||
| 事業の内容 | 酒類製造業 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | 赤松本家酒造株式会社(25％)、有限会社熊埜御堂酒屋(25％)、有限会社和田酒屋(25％)、有限会社豊国屋(25％)＜2023年７月末現在＞ | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 14,723株 Ｅ種優先株式 40,000株 計 54,723株 |
||
| 人事関係 | 同社の相談役(赤松 健一郎)が当行の取締役を兼務しております。 | ||
| 資金関係 | 預金取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 学校法人文理学園 | |
| 割当予定株数 | 50,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県大分市大字一木1727番地162 | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 理事長 菅 貞淑 | ||
| 資本金 | － | ||
| 事業の内容 | 教育 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | － | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | Ｅ種優先株式 20,000株 | ||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 預金取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社テレビ大分 | |
| 割当予定株数 | 33,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県大分市春日浦843番地25 | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長 池邉 強 | ||
| 資本金 | 500百万円＜2023年３月末現在＞ | ||
| 事業の内容 | 情報通信業 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | 関西テレビ放送株式会社（19.9％）、株式会社読売新聞グループ本社（19.9％）、二階堂酒造有限会社（6.8％）、株式会社西日本新聞社（5.96％）、株式会社豊和銀行（5.0％）、全国共済農業協同組合連合会（5.0％）、大分県信用農業協同組合連合会（5.0％）、有限会社大分合同新聞社（5.0％）、株式会社フジ・メディア・ホールディングス（4.9％）、株式会社朝日新聞社（4.24％）＜2023年３月末現在＞ | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | 50,000株 |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 15,583株 Ｅ種優先株式 30,000株 計 45,583株 |
||
| 人事関係 | 当行の代表取締役(権藤 淳)が同社の監査役を兼務しております。 | ||
| 資金関係 | 預金取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社大分銀行 | |
| 割当予定株数 | 30,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | ||
| 届出書の提出日において既に提出されている当該割当予定先の直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第217期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月23日 関東財務局長に提出 四半期報告書 第218期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月14日 関東財務局長に提出 第218期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月27日 関東財務局長に提出 |
||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | 1,000株 |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | Ｅ種優先株式 30,000株 | ||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 預金取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 大分朝日放送株式会社 | |
| 割当予定株数 | 20,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県大分市新川西二丁目７番１号 | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長 橋本 仁 | ||
| 資本金 | 3,000百万円＜2023年３月末現在＞ | ||
| 事業の内容 | 情報通信業 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス（19.9％）、株式会社朝日新聞社（18.6％）、九州朝日放送株式会社（10.2％）、有限会社大分合同新聞社（7.5％）、大分県（5.0％）、株式会社フジ・メディア・ホールディングス（5.0％）、関西テレビ放送株式会社（4.1％）、株式会社大分銀行（3.0％）、株式会社日本経済新聞社（3.0％）、株式会社読売新聞グループ本社（3.0％）＜2023年３月末現在＞ | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | 1,200株 |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 2,000株 Ｅ種優先株式 20,000株 計 22,000株 |
||
| 人事関係 | 当行の社外取締役（赤松健一郎）が同社の取締役を兼務しております。 | ||
| 資金関係 | 預金取引、融資取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社ティ・エフ・シー | |
| 割当予定株数 | 20,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県別府市汐見町７番43号 | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役 鷲野 忠嘉 | ||
| 資本金 | 50百万円＜2023年11月末現在＞ | ||
| 事業の内容 | 通信機器の販売 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | 髙宮 勝美（41.1％）、髙宮 貴子（41.0％）、仙波 薫（9.0％）、鷲野 真（8.9％）＜2023年11月末現在＞ | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | － | ||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 預金取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社九州リースサービス | |
| 割当予定株数 | 20,000株 | ||
| 本店の所在地 | 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号 | ||
| 届出書の提出日において既に提出されている当該割当予定先の直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第49期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月30日 福岡財務支局長に提出 四半期報告書 第50期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月９日 福岡財務支局長に提出 第50期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月10日 福岡財務支局長に提出 |
||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 28,300株 Ｅ種優先株式 20,000株 計 48,300株 |
||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 預金取引、融資取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社南日本銀行 | |
| 割当予定株数 | 20,000株 | ||
| 本店の所在地 | 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 | ||
| 届出書の提出日において既に提出されている当該割当予定先の直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第115期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月27日 関東財務局長に提出 四半期報告書 第116期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日 関東財務局長に提出 第116期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月22日 関東財務局長に提出 |
||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | 124,800株 |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 125,116株 Ｅ種優先株式 5,000株 計 130,116株 |
||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社宮崎太陽銀行 | |
| 割当予定株数 | 20,000株 | ||
| 本店の所在地 | 宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 | ||
| 届出書の提出日において既に提出されている当該割当予定先の直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第122期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月26日 関東財務局長に提出 四半期報告書 第123期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日 関東財務局長に提出 第123期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月24日 関東財務局長に提出 |
||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | 普通株式 117,005株 第１回Ｂ種優先株式 10,000株 計 127,005株 |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 124,300株 Ｅ種優先株式 5,000株 計 129,300株 |
||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社カリーノ | |
| 割当予定株数 | 17,600株 | ||
| 本店の所在地 | 熊本県熊本市中央区安政町１番２号 | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役 馬場 英治 | ||
| 資本金 | 60百万円＜2023年５月末現在＞ | ||
| 事業の内容 | 不動産賃貸業 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | 株式会社カリーノホールディングス（100％） | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 113,200株 Ｅ種優先株式 3,000株 計 116,200株 |
||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 預金取引、融資取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 有限会社大分合同新聞社 | |
| 割当予定株数 | 15,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県大分市府内町三丁目９番15号 | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長 長野 景一 | ||
| 資本金 | 10百万円＜2022年９月末現在＞ | ||
| 事業の内容 | 情報通信業 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | － | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | Ｅ種優先株式 15,000株 | ||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 預金取引、融資取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社三浦造船所 | |
| 割当予定株数 | 15,000株 | ||
| 本店の所在地 | 大分県佐伯市大字鶴望4900番地 | ||
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役 三浦 唯秀 | ||
| 資本金 | 100百万円＜2023年３月末現在＞ | ||
| 事業の内容 | 造船業 | ||
| 主たる出資者及び出資比率 | 三浦 健吾（28.7％）、三浦 唯秀（14.6％）、三浦 勇人（14.6％）、三浦 政信（12.8％）、三浦 康伸（12.0％）＜2023年３月末現在＞ | ||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | Ｅ種優先株式 10,000株 | ||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 預金取引 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| a．割当予定先の概要 | 名称 | 株式会社沖縄海邦銀行 | |
| 割当予定株数 | 15,000株 | ||
| 本店の所在地 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 | ||
| 届出書の提出日において既に提出されている当該割当予定先の直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第76期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月28日 沖縄総合事務局長に提出 四半期報告書 第77期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日 沖縄総合事務局長に提出 第77期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月24日 沖縄総合事務局長に提出 |
||
| b．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 当行が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当行の株式の数 | 普通株式 21,200株 Ｅ種優先株式 5,000株 計 26,200株 |
||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定株数12,000株未満の割当予定先は、以下のとおりであります。
| 割当予定先 | 住所 | 割り当てようと する株式の数 |
| ジェイリース株式会社 | 大分県大分市都町１丁目３番19号大分中央ビル７階 | 10,000株 |
| 株式会社大川技研 | 大分県大分市大字鶴崎1805番地の１ | 10,000株 |
| 株式会社東部開発 | 大分県大分市大字迫字丸山658番地の１ | 10,000株 |
| 二階堂酒造有限会社 | 大分県速見郡日出町2849 | 10,000株 |
| 第一交通産業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 | 10,000株 |
| サポート大分株式会社 | 大分県大分市中央町一丁目４番24号 | 10,000株 |
| 髙宮 勝美 | 大分県速見郡日出町 | 10,000株 |
| 株式会社トマト銀行 | 岡山県岡山市北区番町二丁目３番４号 | 10,000株 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町二丁目一番地 | 10,000株 |
| 株式会社高知銀行 | 高知県高知市堺町２番24号 | 10,000株 |
| 全国保証株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 10,000株 |
| 株式会社大分放送 | 大分県大分市今津留三丁目１番１号 | 7,000株 |
| 株式会社豊後プロパン | 大分県大分市三佐２丁目１番17号 | 7,000株 |
| 詫磨商事有限会社 | 大分県大分市大手町１丁目２番１号 | 6,000株 |
| 株式会社ＮＴＳ通信サービス | 大分県大分市大字三芳320番地 | 6,000株 |
| 綜合警備保障株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 | 6,000株 |
| 株式会社オーシー | 大分県大分市末広町２丁目３番28号 | 5,000株 |
| 株式会社鶴見 | 大分県別府市大字鶴見67番地の２ | 5,000株 |
| 大分綜合建設株式会社 | 大分県豊後高田市美和1737－１ | 5,000株 |
| 佐々木食品工業株式会社 | 大分県豊後高田市界276番地 | 5,000株 |
| 小拂 勝則 | 大分県豊後高田市 | 5,000株 |
| 九州カード株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 | 5,000株 |
| 株式会社ラック | 福岡県福岡市博多区東比恵３丁目14番25号 | 5,000株 |
| 株式会社石原工業 | 大分県大分市大字鴛野1053の１番地 | 5,000株 |
| 佐藤 英生 | 大分県大分市 | 5,000株 |
| 株式会社ＫＹＯＷＡ | 大分県大分市大字日吉原３番地18 | 5,000株 |
| 前田 武雄 | 福岡県豊前市 | 5,000株 |
| 三ヶ尻 和雄 | 大分県大分市 | 5,000株 |
| 鷲野 忠嘉 | 大分県別府市 | 5,000株 |
| 髙宮 貴子 | 大分県速見郡日出町 | 5,000株 |
| 株式会社玖珠環境センター | 大分県玖珠郡玖珠町大字塚脇49－12番地 | 5,000株 |
| 九州総合信用株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目10番26号 | 5,000株 |
| 株式会社福岡中央銀行 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目12番１号 | 5,000株 |
| 建設連合・大分建設組合 | 大分県大分市高松東３丁目１－16 | 4,000株 |
| 大野 武人 | 大分県大分市 | 4,000株 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 東京都江東区豊洲３丁目３－３ | 3,500株 |
| 株式会社ダイプロ | 大分県大分市新川西一丁目４番17号 | 3,000株 |
| 株式会社デンケン | 大分県由布市挾間町高崎97番地１ | 3,000株 |
| 学校法人溝部学園 | 大分県別府市大字野田78番地 | 3,000株 |
| 角 弘起 | 大分県日田市 | 3,000株 |
| 有限会社こうだ | 大分県日田市本町３－22 | 3,000株 |
| 佐々木 捨一 | 大分県臼杵市 | 3,000株 |
| 株式会社東和建設 | 大分県津久見市地蔵町６番17号 | 3,000株 |
| 大分航空ターミナル株式会社 | 大分県国東市安岐町下原13番地 | 3,000株 |
| 株式会社日出電機 | 大分県速見郡日出町大字豊岡279番地１ | 3,000株 |
| 株式会社山下商店 | 大分県速見郡日出町大字大神1675－１ | 3,000株 |
| 株式会社アルサホールディングス | 福岡県福岡市博多区中洲５丁目５番13号 | 3,000株 |
| 佐藤 朋子 | 大分県別府市 | 3,000株 |
| 株式会社ザイナスグループ | 大分県大分市金池南１丁目５番１号 | 3,000株 |
| 社会医療法人帰巖会 | 大分県豊後大野市三重町赤嶺1250番地１ | 3,000株 |
| 坂井 治子 | 大分県大分市 | 3,000株 |
| 佐藤 恵次 | 大分県大分市 | 3,000株 |
| 森 昭彦 | 大分県大分市 | 3,000株 |
| 株式会社佐賀共栄銀行 | 佐賀県佐賀市松原四丁目２番12号 | 3,000株 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 3,000株 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 3,000株 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 | 3,000株 |
| ローレルバンクマシン株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１番２号 | 3,000株 |
| 大分みらい信用金庫 | 大分県別府市駅前本町１番31号 | 3,000株 |
| 大分県信用組合 | 大分県大分市中島西２丁目４番１号 | 3,000株 |
| 江田 あや子 | 大分県日田市 | 2,500株 |
| 株式会社ベツダイ | 大分県大分市長浜町三丁目16番３号 | 2,400株 |
| 大分製紙株式会社 | 大分県大分市錦町２丁目15番27号 | 2,000株 |
| ジー・アール・シー株式会社 | 大分県大分市府内町１丁目６番３号 | 2,000株 |
| 東洋技術株式会社 | 大分県大分市畑中二丁目７番42号 | 2,000株 |
| 平倉建設株式会社 | 大分県大分市中島中央３丁目１番11号 | 2,000株 |
| 國廣 英一良 | 大分県大分市 | 2,000株 |
| 鬼塚電気工事株式会社 | 大分県大分市大字津留1979番地１ | 2,000株 |
| 株式会社ヤクシン | 大分県大分市西大道一丁目１番17号 | 2,000株 |
| 株式会社ジェイテック | 大分県大分市高松東二丁目４番18号 | 2,000株 |
| 株式会社斎藤商事 | 大分県大分市大字三芳1610番地の21 | 2,000株 |
| ダイヤモンドグループ株式会社 | 大分県別府市大字鶴見103番地の３ | 2,000株 |
| 宝物産株式会社 | 大分県別府市大字鶴見4546の313 | 2,000株 |
| 株式会社諌山工務所 | 大分県日田市田島１丁目10番21号 | 2,000株 |
| 株式会社谷組 | 大分県日田市大字日髙3040番地 | 2,000株 |
| 株式会社原田土木 | 大分県日田市大字友田183番地の３ | 2,000株 |
| 鎌島 浩予 | 大分県臼杵市 | 2,000株 |
| 豊南電工株式会社 | 大分県津久見市大字津久見1575番地の１ | 2,000株 |
| 株式会社木元電設 | 大分県杵築市大字猪尾64番地５ | 2,000株 |
| 辻 宏之 | 大分県国東市 | 2,000株 |
| 外園 里見 | 大分県宇佐市 | 2,000株 |
| ダイニチ工業株式会社 | 大分県宇佐市大字四日市3250番地の１ | 2,000株 |
| 医療法人社団中津胃腸病院 | 大分県中津市大字永添510番地 | 2,000株 |
| 株式会社日本抵抗器大分製作所 | 大分県宇佐市大字住江185番地 | 2,000株 |
| 建友産業株式会社 | 福岡県福岡市中央区天神５丁目９番２号 | 2,000株 |
| ナサ工業株式会社 | 福岡県糟屋郡須惠町大字佐谷1323番地１ | 2,000株 |
| 伯洋海運株式会社 | 福岡県福岡市東区香椎照葉三丁目２番１号 | 2,000株 |
| Ｋ．ホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市中央区大名２丁目２番７号大名センタービル６Ｆ | 2,000株 |
| 株式会社ネットワークコミュニケーション | 福岡県北九州市小倉北区魚町一丁目２番14号 | 2,000株 |
| 株式会社シルバーバック・ＳＢ | 熊本県熊本市西区二本木１丁目３番７号 | 2,000株 |
| 豊國建設株式会社 | 大分県大分市城崎町１丁目３番28号 | 2,000株 |
| 株式会社サンクス | 大分県大分市新栄町２番６号 | 2,000株 |
| 山口不動産株式会社 | 大分県大分市都町１丁目２番１号 | 2,000株 |
| 有限会社黒川工業 | 大分県大分市緑が丘４丁目31番12号 | 2,000株 |
| 株式会社本村商店 | 大分県中津市大字犬丸字野田2187の３ | 2,000株 |
| 加耒 スマ子 | 大分県中津市 | 2,000株 |
| 有限会社ニッシンエスピーエム | 大分県別府市古市町881番181 | 2,000株 |
| 幾留 勲 | 大分県大分市 | 2,000株 |
| 株式会社大総 | 大分県大分市大字片島2995番地の５ | 2,000株 |
| 昌栄印刷株式会社 | 大阪府大阪市生野区桃谷一丁目３番23号 | 2,000株 |
| 山内興産株式会社 | 大分県大分市広瀬町二丁目２番41号 | 1,500株 |
| 株式会社コーリツ | 大分県大分市大字羽田1153番地の４ | 1,500株 |
| ヤマウチ調理食品株式会社 | 大分県大分市広瀬町二丁目２番41号 | 1,500株 |
| 株式会社サンオブサンエージェンシー | 大分県大分市高松１丁目２番27号サンオブサンエージェンシービル | 1,500株 |
| 西日本建設株式会社 | 大分県大分市三佐四丁目４番７号 | 1,500株 |
| 株式会社大林観光 | 大分県大分市南鶴崎１丁目１番１号 | 1,500株 |
| シーティービーメディア株式会社 | 大分県別府市大字南立石242番地の２ | 1,500株 |
| 伊藤 由則 | 大分県日田市 | 1,500株 |
| 株式会社アペックス工業 | 大分県杵築市大字南杵築2692番地の１ | 1,500株 |
| 株式会社杵築建設 | 大分県杵築市大字南杵築2465番地の１ | 1,500株 |
| 株式会社ファミリー | 福岡県福岡市中央区天神５丁目７番１号 | 1,500株 |
| 株式会社ベガホールディングス | 福岡県北九州市小倉北区三萩野二丁目６番11号 | 1,500株 |
| 松本建設株式会社 | 熊本県熊本市南区城南町隈庄505番地３ | 1,500株 |
| 株式会社消防防災 | 福岡県福岡市博多区浦田２丁目１番８号 | 1,500株 |
| 社会医療法人関愛会 | 大分県大分市大字佐賀関750番地の88 | 1,500株 |
| 平沼 英華 | 大分県大分市 | 1,500株 |
| 古城 雅春 | 大分県大分市 | 1,500株 |
| 仲道トーヨー株式会社 | 大分県大分市大字横尾768番地の１ | 1,500株 |
| 協同エンジニアリング株式会社 | 大分県大分市大字三芳1238番地の１ | 1,200株 |
| 熊谷 孝子 | 大分県大分市 | 1,200株 |
| 小野 惠子 | 大分県大分市 | 1,200株 |
| 学校法人善広学園 | 大分県大分市東春日町17番21号 | 1,000株 |
| 株式会社豊後企画集団 | 大分県大分市王子南町５番６号 | 1,000株 |
| 株式会社ＴＯＳエンタープライズ | 大分県大分市春日浦843－27 | 1,000株 |
| 西日本電線株式会社 | 大分県大分市大字駄原2899番地 | 1,000株 |
| 新生運送株式会社 | 大分県大分市大字南字石原283番地の１ | 1,000株 |
| イワオ事務機株式会社 | 大分県大分市古ケ鶴２丁目２－19 | 1,000株 |
| 山田 耕司 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 大分バス株式会社 | 大分県大分市金池町２丁目12番１号 | 1,000株 |
| 後藤 祐子 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 有限会社中山建材店 | 大分県大分市向原東二丁目１番28号 | 1,000株 |
| 大分グラスロン有限会社 | 大分県大分市三川新町一丁目１番74号 | 1,000株 |
| 清原 政道 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 菅原工業株式会社 | 大分県大分市乙津港町１丁目５番35号 | 1,000株 |
| 株式会社ビッグ・ハンズ大分 | 大分県大分市下郡南４丁目119－４ | 1,000株 |
| 株式会社鶴翔 | 大分県大分市小中島三丁目５番16号 | 1,000株 |
| 國實 重勝 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 三宮 朋貞 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 株式会社Ｆ＆Ｔホールディングス | 大分県大分市大分流通業務団地１丁目３番６ | 1,000株 |
| 株式会社ヒラヌマ・ホールディングス | 大分県大分市大字一の洲３番地の12 | 1,000株 |
| 有限会社坂西工務店 | 大分県大分市大字種具938番地 | 1,000株 |
| 株式会社萬洋 | 大分県別府市石垣東二丁目10番33号 | 1,000株 |
| 大橋 誠子 | 大分県別府市 | 1,000株 |
| 九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社 | 大分県宇佐市安心院町南畑２の1755番地の１ | 1,000株 |
| 河村 貴雄 | 大分県別府市 | 1,000株 |
| 木村 キヌヱ | 大分県別府市 | 1,000株 |
| 株式会社スペースプランニング | 大分県別府市亀川四の湯町18番18号 | 1,000株 |
| 小野 順子 | 大分県別府市 | 1,000株 |
| 小野 唯 | 大分県別府市 | 1,000株 |
| 堀 高志 | 大分県別府市 | 1,000株 |
| 株式会社サークル・ワン | 大分県別府市大字野田807番地の３ | 1,000株 |
| 株式会社元氣の駅 | 大分県日田市大字庄手635番地１ | 1,000株 |
| 株式会社日田ゴルフ場 | 大分県日田市大字西有田1900番地 | 1,000株 |
| 森山 喜代子 | 大分県日田市 | 1,000株 |
| 医療法人利光会五反田病院 | 大分県日田市大字竹田395番地の１ | 1,000株 |
| 有限会社原田プロパン | 大分県日田市大字十二町１番地の５ | 1,000株 |
| 田中 常雄 | 大分県日田市 | 1,000株 |
| 萩原 享司 | 大分県日田市 | 1,000株 |
| 株式会社伊東水産 | 大分県佐伯市蒲江大字竹野浦河内376番地の５ | 1,000株 |
| 山本 貴子 | 大分県佐伯市 | 1,000株 |
| 児玉 佐和子 | 大分県佐伯市 | 1,000株 |
| 庄司建設工業有限会社 | 大分県佐伯市大字鶴望2549番地の１ | 1,000株 |
| 長 さち子 | 大分県臼杵市 | 1,000株 |
| 臼杵運送株式会社 | 大分県臼杵市大字福良1766の１ | 1,000株 |
| フンドーキン醤油株式会社 | 大分県臼杵市大字臼杵501番地 | 1,000株 |
| 有限会社ふく亭本店 | 大分県大分市都町３丁目142番地 | 1,000株 |
| 株式会社ホテル臼杵 | 大分県臼杵市大字野田字竹ノ下304番地 | 1,000株 |
| 有限会社家具サロンタカハシ | 大分県臼杵市大字江無田252番地の１ | 1,000株 |
| 有限会社九州電設 | 大分県津久見市地蔵町11番７号 | 1,000株 |
| 東洋測量設計株式会社 | 大分県津久見市大字津久見515番地 | 1,000株 |
| 上甲 利則 | 大分県津久見市 | 1,000株 |
| 有限会社藤義運輸 | 大分県竹田市荻町高練木2335－４ | 1,000株 |
| 株式会社松井組 | 大分県竹田市大字拝田原188番地 | 1,000株 |
| 株式会社菅組 | 大分県豊後高田市香々地4089番地 | 1,000株 |
| 酒井 裕治 | 大分県豊後高田市 | 1,000株 |
| 西日本土木株式会社 | 大分県豊後高田市新地1071番地 | 1,000株 |
| 立花 尚美 | 大分県豊後高田市 | 1,000株 |
| 杵築測量設計株式会社 | 大分県杵築市大字守江1057番地の15 | 1,000株 |
| 国東重販株式会社 | 大分県杵築市大字狩宿2509番地の30 | 1,000株 |
| 妙徳寺 | 大分県杵築市寺町372 | 1,000株 |
| アース産業有限会社 | 大分県杵築市大字狩宿1850番地 | 1,000株 |
| 太陽産業株式会社 | 大分県杵築市大字狩宿1850番地 | 1,000株 |
| 萱島 和行 | 大分県国東市 | 1,000株 |
| 日伸建設工業株式会社 | 大分県杵築市山香町大字立石131番地１ | 1,000株 |
| 株式会社日出ハイテック | 大分県速見郡日出町大字大神8133番地 | 1,000株 |
| 河野 泰人 | 大分県速見郡日出町 | 1,000株 |
| 小谷 俊幸 | 大分県速見郡日出町 | 1,000株 |
| 森山 静夫 | 大分県宇佐市 | 1,000株 |
| 医療法人徳和会 | 大分県宇佐市大字江須賀4046番地の１ | 1,000株 |
| 前田 幸正 | 大分県宇佐市 | 1,000株 |
| 株式会社松永建設 | 大分県宇佐市大字山本1029番地 | 1,000株 |
| 株式会社マルハチ | 大分県中津市牛神221番地１ | 1,000株 |
| 医療法人玄々堂 | 大分県宇佐市大字四日市字瓦塚19番地の１ | 1,000株 |
| 森田建設株式会社 | 大分県宇佐市大字長洲554番地の５ | 1,000株 |
| 有限会社宇佐自動車学校 | 大分県宇佐市大字長洲2400番地 | 1,000株 |
| 佐藤 栄子 | 大分県宇佐市 | 1,000株 |
| 佐藤 憲三郎 | 大分県宇佐市 | 1,000株 |
| 公益社団法人大分県薬剤師会 | 大分県大分市豊饒二丁目11番３号 | 1,000株 |
| 株式会社翼電機工業 | 大分県大分市尼ヶ瀬１丁目２番43号 | 1,000株 |
| 新成建設株式会社 | 大分県大分市豊饒二丁目１番６号 | 1,000株 |
| 藤田 三吉 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 学校法人後藤学園 | 大分県大分市桜ヶ丘７番８号 | 1,000株 |
| 有限会社丸尾サービス | 大分県大分市中央町４－１－16 | 1,000株 |
| 西日本コンサルタント株式会社 | 大分県大分市田中町一丁目１番８号 | 1,000株 |
| 芝浦グループホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市中央区那の津三丁目９番１号 | 1,000株 |
| 中村工業株式会社 | 福岡県福岡市中央区舞鶴３丁目２－６ | 1,000株 |
| 株式会社博多不動産 | 福岡県福岡市博多区板付六丁目13番15号 | 1,000株 |
| 株式会社ファビルス | 福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目１番１号 | 1,000株 |
| 株式会社ジェーシーアンドジー | 東京都墨田区江東橋２－19－７ | 1,000株 |
| 株式会社大熊建設 | 福岡県大野城市大城３丁目37番３号 | 1,000株 |
| 有限会社田中興産 | 福岡県北九州市小倉北区木町４丁目７番10号 | 1,000株 |
| 株式会社システック新大倉 | 福岡県北九州市小倉北区室町三丁目２－150 | 1,000株 |
| 株式会社ハルヤ | 福岡県北九州市小倉南区葛原五丁目１－５ | 1,000株 |
| 株式会社ワン・オフ | 福岡県北九州市小倉北区足原１丁目13－２ | 1,000株 |
| 大剛貿易株式会社 | 福岡県北九州市若松区南二島四丁目４番２号 | 1,000株 |
| 前田 文明 | 熊本県熊本市 | 1,000株 |
| 硯川 昭一 | 熊本県熊本市 | 1,000株 |
| 板井 敬士 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 株式会社九州グリーンサービス | 大分県大分市三川下一丁目６番地６ | 1,000株 |
| 有限会社コスモ | 大分県大分市明野北二丁目17番22号 | 1,000株 |
| 膳所 憲二 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 安達 和代 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 九州建設コンサルタント株式会社 | 大分県大分市大字曲936番地１ | 1,000株 |
| 次森 彬 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 次森 雪子 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 一般社団法人大分市医師会 | 大分県大分市大字宮崎字古園1315番地 | 1,000株 |
| 堀 智彰 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 株式会社中津急行 | 大分県中津市大字田尻崎７番地１ | 1,000株 |
| 社会福祉法人亀保の里 | 福岡県豊前市大字鬼木63－１ | 1,000株 |
| 株式会社沖代建設工業 | 大分県中津市大字犬丸846番地の３ | 1,000株 |
| 株式会社翔峰建設 | 大分県中津市三光臼木339番地 | 1,000株 |
| 第一印刷株式会社 | 大分県中津市大字蛎瀬770番地 | 1,000株 |
| 梅野 壯太郎 | 大分県別府市 | 1,000株 |
| 後藤 貞子 | 大分県由布市 | 1,000株 |
| 株式会社トランスネットワーク | 大分県大分市大字廻栖野2188番地 | 1,000株 |
| 林 浩美 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 株式会社柴田産業 | 大分県大分市大字荏隈754番地の54 | 1,000株 |
| 安部 芳武 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 大分日産自動車株式会社 | 大分県大分市広瀬町二丁目３番14号 | 1,000株 |
| 株式会社エムケイシー大分 | 大分県大分市上田町三丁目３番４－103号チュリス古国府壱番館 | 1,000株 |
| 株式会社ダイトー | 大分県豊後大野市三重町市場405番地 | 1,000株 |
| 株式会社川辺工業 | 大分県豊後大野市三重町菅生１番地303 | 1,000株 |
| 株式会社ファイン | 大分県大分市中判田1589－３ | 1,000株 |
| 梅木 観八 | 大分県玖珠郡玖珠町 | 1,000株 |
| 大城 隆 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 井原 武廣 | 大分県玖珠郡九重町 | 1,000株 |
| 櫛山 一明 | 大分県玖珠郡九重町 | 1,000株 |
| 株式会社シーアール | 大分県大分市大字津守246番地の５ | 1,000株 |
| 鈴木 隆子 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 株式会社吉原 | 大分県大分市大字上戸次2527番地 | 1,000株 |
| 三重野 澄吉 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 西 甫 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 有限会社ダイソー環境開発 | 大分県大分市大字片島2995番地の５ | 1,000株 |
| 株式会社アール・エフ | 大分県大分市中央町４丁目２番５号ソレイユ６階 | 1,000株 |
| 甲斐 良二 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 株式会社インプラス | 大分県大分市中央町四丁目２番５号ソレイユ６階 | 1,000株 |
| 秋吉 孝三 | 大分県大分市 | 1,000株 |
| 髙野 まゆみ | 大分県臼杵市 | 800株 |
| 株式会社宏栄建設 | 大分県津久見市入船西町15番６号 | 800株 |
| 池邉 英治 | 大分県大分市 | 800株 |
| 中山 俊一 | 大分県大分市 | 800株 |
| 大城 順一 | 大分県臼杵市 | 700株 |
| 渡辺 多恵子 | 大分県大分市 | 700株 |
| 大島 喜久枝 | 大分県由布市 | 700株 |
| 河津 美智子 | 大分県由布市 | 700株 |
| 野々上 俊雄 | 大分県佐伯市 | 600株 |
| 小笹 稀畏子 | 大分県大分市 | 600株 |
| 緒方 豊 | 福岡県豊前市 | 600株 |
| 有限会社大清解体 | 大分県由布市挾間町来鉢字ムタ216番地の２ | 600株 |
| 緒方 俊一 | 大分県大分市 | 600株 |
| 緒方 菜穂子 | 大分県大分市 | 600株 |
| 大分石油株式会社 | 大分県大分市王子港町１番14号 | 500株 |
| 東九州石油株式会社 | 大分県大分市生石４丁目１番20号 | 500株 |
| 株式会社マリーンパレス | 大分県大分市大字神崎字ウト3078番地の22 | 500株 |
| 株式会社竹屋本店 | 大分県大分市東浜２丁目７番10号 | 500株 |
| 大分折込株式会社 | 大分県大分市王子港町１番25号 | 500株 |
| 株式会社読売折込広告 | 大分県大分市王子港町１番25号 | 500株 |
| 野田 和子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社ブンゴヤ薬局 | 大分県大分市中央町２丁目３番７号 | 500株 |
| 後藤 正幸 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社ディック学園 | 大分県大分市末広町2丁目10－24ディック学園ビル７Ｆ | 500株 |
| 渡邉 孝治 | 大分県大分市 | 500株 |
| 渡邉 光子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 渡邉 範幸 | 大分県大分市 | 500株 |
| Ｍ・Ｋ・Ｋ株式会社 | 大分県大分市大字津守213番地 | 500株 |
| 荒金 恵太 | 大分県大分市 | 500株 |
| 府内プロパン株式会社 | 大分県大分市向原東２丁目９番20号 | 500株 |
| 大塚 洋二 | 大分県大分市 | 500株 |
| 望月電設有限会社 | 大分県大分市大字千歳978番地の４ | 500株 |
| 有限会社髙南電設 | 大分県大分市大字三佐649－１ | 500株 |
| 中村 憲一 | 大分県大分市 | 500株 |
| 管商株式会社 | 大分県大分市新貝３番33号 | 500株 |
| 木田重機興業有限会社 | 大分県大分市大字迫677番地２ | 500株 |
| 株式会社稲葉機工 | 大分県大分市三佐５丁目９番20号 | 500株 |
| 大道産業株式会社 | 大分県大分市向原沖１丁目２番62号 | 500株 |
| 望月 嘉章 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社オクトコンサルタント | 大分県大分市東原二丁目２番20号 | 500株 |
| 共立興業有限会社 | 大分県大分市三川上２丁目１番１号 | 500株 |
| 有限会社中村設備工業 | 大分県大分市原川１丁目１番16号 | 500株 |
| 有限会社ゼロツー | 大分県大分市種具79番地１ | 500株 |
| 田口 昇 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社別府温泉ホテル | 大分県別府市駅前本町３－５ | 500株 |
| 亀井 京子 | 大分県別府市 | 500株 |
| 首藤 竜哉 | 大分県別府市 | 500株 |
| 藤井 利美 | 大分県別府市 | 500株 |
| 井口 美恵子 | 大分県別府市 | 500株 |
| 三光建設工業株式会社 | 大分県別府市末広町４番５号 | 500株 |
| 松葉 房子 | 大分県別府市 | 500株 |
| 芦刈 直 | 大分県別府市 | 500株 |
| 嶋川 稔 | 大分県別府市 | 500株 |
| 佐藤 まゆみ | 大分県別府市 | 500株 |
| 松本 正春 | 大分県大分市 | 500株 |
| 佐藤 清信 | 大分県速見郡日出町 | 500株 |
| 兼田 宗明 | 大分県大分市 | 500株 |
| 松村 精次 | 大分県日田市 | 500株 |
| 小森 秋男 | 大分県日田市 | 500株 |
| 宮﨑 洋 | 大分県日田市 | 500株 |
| 粟津 豊子 | 大分県臼杵市 | 500株 |
| 日光工業株式会社 | 大分県臼杵市大字戸室917番地の１ | 500株 |
| 笠木 里美 | 大分県大分市 | 500株 |
| 協和産業株式会社 | 大分県津久見市大字津久見1453番地の１ | 500株 |
| 川野 健二朗 | 大分県津久見市 | 500株 |
| 龍南運送株式会社 | 大分県津久見市大字下青江3891番地 | 500株 |
| 有限会社ティーアイコーポレーション | 大分県津久見市徳浦本町２番16号 | 500株 |
| 加藤石油株式会社 | 大分県竹田市大字挾田763番地 | 500株 |
| 吉野 幸秀 | 大分県竹田市 | 500株 |
| 吉野 武子 | 大分県竹田市 | 500株 |
| 大園 清一郎 | 大分県宇佐市 | 500株 |
| 太田 浩 | 大分県豊後高田市 | 500株 |
| 中村 博信 | 大分県杵築市 | 500株 |
| 安立 彰 | 大分県国東市 | 500株 |
| 馬場 典子 | 大分県国東市 | 500株 |
| 萱島 健二 | 大分県国東市 | 500株 |
| 鹿島 三枝 | 大分県国東市 | 500株 |
| 竹丸 正一 | 大分県国東市 | 500株 |
| 辻 典子 | 大分県国東市 | 500株 |
| 竹丸 直美 | 大分県国東市 | 500株 |
| 北野 博 | 大分県速見郡日出町 | 500株 |
| 工藤 昭二 | 大分県速見郡日出町 | 500株 |
| 清家石油株式会社 | 大分県速見郡日出町2299番地の１ | 500株 |
| 東九運輸有限会社 | 大分県宇佐市大字北宇佐1619－１ | 500株 |
| 園田 保博 | 大分県大分市 | 500株 |
| 佐藤 一江 | 大分県大分市 | 500株 |
| 古宮 哲也 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社アライアンス | 福岡県福岡市中央区舞鶴３丁目９番39号 | 500株 |
| 有限会社三設 | 福岡県糟屋郡志免町別府東三丁目１番20号 | 500株 |
| 西武ハウス株式会社 | 福岡県福岡市中央区長浜３丁目16番６号 | 500株 |
| アルバクリエイト株式会社 | 福岡県福岡市中央区警固２丁目17番30号 | 500株 |
| 株式会社カシムラホールディングス | 福岡県福岡市中央区白金一丁目21番13号３階 | 500株 |
| 九州エステート株式会社 | 福岡県福岡市南区若久五丁目２番３号 | 500株 |
| 上鍋機設工業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区今町３丁目18番22号 | 500株 |
| 株式会社ニシスタ | 福岡県北九州市小倉南区大字志井727番９ | 500株 |
| 株式会社海王 | 福岡県北九州市小倉北区明和町９番１号 | 500株 |
| 株式会社北九州建物 | 福岡県北九州市小倉北区米町１丁目２番22号 | 500株 |
| 株式会社新日配薬品 | 山口県下関市新垢田北町２番16号 | 500株 |
| 株式会社ノブタカ | 奈良県奈良市学園大和町５丁目114番地 | 500株 |
| 株式会社ドゥプロジェクト | 熊本県熊本市南区近見八丁目14番１号 | 500株 |
| 株式会社日創アーキテクト | 熊本県熊本市東区長嶺南６丁目８番１号 | 500株 |
| 工藤 雅弘 | 熊本県熊本市 | 500株 |
| 近藤 幸子 | 熊本県熊本市 | 500株 |
| 御手洗 泰博 | 福岡県福岡市 | 500株 |
| 株式会社ソニアプランナーズ | 熊本県熊本市中央区水前寺４丁目52－44 | 500株 |
| 株式会社舞鶴酒販 | 大分県大分市今津留１丁目14番８号 | 500株 |
| 株式会社三宮工材 | 大分県大分市弁天２丁目３番１号 | 500株 |
| 小川 恒雄 | 大分県大分市 | 500株 |
| 郷司 健次 | 大分県大分市 | 500株 |
| 御手洗 友子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 西林 広貴 | 大分県別府市 | 500株 |
| 株式会社ネクサス都市開発 | 大分県大分市三佐三丁目１番３－301号 | 500株 |
| 医療法人仁真会真央クリニック | 大分県大分市大字小池原字宮ノ下1167番地１ | 500株 |
| 西村 英子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 二村 勝治 | 大分県大分市 | 500株 |
| 川昇株式会社 | 大分県大分市錦町３丁目７番29－１号 | 500株 |
| 有限会社黒川興業 | 大分県大分市大字下郡字松女ヶ迫1290番地の５ | 500株 |
| 三宮 祥靖 | 大分県大分市 | 500株 |
| 有限会社柳井工業 | 大分県大分市大字宮崎1196番地の23 | 500株 |
| 伊東 賢文 | 大分県大分市 | 500株 |
| 赤峰 数義 | 大分県大分市 | 500株 |
| 釘宮 治人 | 大分県大分市 | 500株 |
| 野口 次郎 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社大分中央ゴルフ | 大分県大分市大字横瀬字灰瀬戸3174－３ | 500株 |
| 山口 徳則 | 大分県大分市 | 500株 |
| 有限会社大在工業 | 大分県大分市王ノ瀬二丁目４番14号 | 500株 |
| 株式会社大光機工 | 大分県大分市坂ノ市西二丁目７番６号 | 500株 |
| 村上 教子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 菊池 克式 | 大分県大分市 | 500株 |
| 有限会社中津リアルエステートセンター | 大分県中津市豊田町３－９－３ | 500株 |
| 林 貴美子 | 大分県中津市 | 500株 |
| アシスト・ハクユウ不動産株式会社 | 大分県中津市東本町３番地の７ | 500株 |
| 有限会社キリムラ | 大分県大分市高城新町３番１号 | 500株 |
| 日本地熱興業株式会社 | 大分県別府市大字鶴見2555番地 | 500株 |
| 佐藤 省司 | 大分県別府市 | 500株 |
| 板井 覚 | 大分県別府市 | 500株 |
| 吉田 清則 | 大分県別府市 | 500株 |
| 吉田 真美 | 大分県大分市 | 500株 |
| 高橋 幹 | 大分県大分市 | 500株 |
| 角信塗装株式会社 | 大分県大分市萩原４丁目２番７号 | 500株 |
| 庄司 勘一 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社トーア不動産 | 大分県大分市大字駄原1434番地１ | 500株 |
| 大徳電業株式会社 | 大分県大分市牧一丁目４番13号 | 500株 |
| 佐藤 隆良 | 大分県大分市 | 500株 |
| 河野 博士 | 大分県大分市 | 500株 |
| 園田 郁敏 | 大分県大分市 | 500株 |
| 姫野 髙則 | 大分県大分市 | 500株 |
| 姫野 眞里子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社アバンテクノス | 大分県大分市賀来南一丁目14番７号 | 500株 |
| 田崎 忍 | 大分県大分市 | 500株 |
| 丹生 文雄 | 大分県由布市 | 500株 |
| 安部 清茂 | 大分県大分市 | 500株 |
| 久松 ツユ子 | 大分県大分市 | 500株 |
| ＲＥＧＩＮＡ株式会社 | 大分県大分市城南北一丁目３番27号 | 500株 |
| 甲斐 光男 | 大分県大分市 | 500株 |
| 衛藤 美根 | 大分県大分市 | 500株 |
| 有限会社弘栄工業 | 大分県大分市大字津守501番３ | 500株 |
| 松田砂利工業有限会社 | 大分県大分市中島東２丁目２番10号 | 500株 |
| 大野 末美 | 大分県大分市 | 500株 |
| 大塚 文子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 佐藤 敦子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 斉藤 千枝 | 大分県大分市 | 500株 |
| 吉良 武子 | 大分県豊後大野市 | 500株 |
| 西枝 マサ子 | 大分県豊後大野市 | 500株 |
| 豊友観光開発株式会社 | 大分県豊後大野市三重町菅生552番地 | 500株 |
| 茶屋元 秀一 | 大分県大分市 | 500株 |
| 有限会社吉岡鉄筋工業 | 大分県大分市けやき台４丁目９番12号 | 500株 |
| 社会福祉法人萌葱の郷 | 大分県大分市大字中戸次5620番地の１ | 500株 |
| 株式会社池永セメント工業所 | 大分県大分市大字中戸次4763番地 | 500株 |
| 首藤 達雄 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社テイクス宏和 | 大分県大分市大字羽田199番地の１ | 500株 |
| 株式会社ゼニスコーポレーション | 大分県大分市大字松岡1262番地の１ | 500株 |
| 河野 弥生 | 大分県玖珠郡玖珠町 | 500株 |
| 矢原 聖子 | 大分県玖珠郡九重町 | 500株 |
| 八鹿酒造株式会社 | 大分県玖珠郡九重町大字右田3364番地 | 500株 |
| 大津留 敏加 | 大分県玖珠郡九重町 | 500株 |
| 安達 正隆 | 大分県玖珠郡玖珠町 | 500株 |
| 安達 一代 | 大分県玖珠郡玖珠町 | 500株 |
| 株式会社エム・ケイ・モータース | 大分県大分市大字下郡3260番地の31 | 500株 |
| 足立 明弘 | 大分県大分市 | 500株 |
| 株式会社岩工技建 | 大分県大分市大字羽田467番地の１ | 500株 |
| 冨永 健司 | 大分県由布市 | 500株 |
| 麻生 早苗 | 大分県別府市 | 500株 |
| 膳 浩司 | 大分県大分市 | 500株 |
| 三浦 芳子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 広瀬 真一 | 大分県大分市 | 500株 |
| 広瀬 千鶴子 | 大分県大分市 | 500株 |
| 堀池 嘉正 | 大分県国東市 | 400株 |
| 株式会社エイビス | 大分県大分市金池町三丁目３番11号 | 400株 |
| 渡辺 公明 | 大分県玖珠郡玖珠町 | 400株 |
| 平嶋 政和 | 大分県大分市 | 300株 |
| 小林 達也 | 大分県大分市 | 300株 |
| 東九州設計工務株式会社 | 大分県大分市弁天１丁目６番４号 | 300株 |
| 株式会社エフエム大分 | 大分県大分市府内町３丁目８番８号ハニカムプラザ４Ｆ | 300株 |
| 株式会社マルタケ | 大分県大分市都町２丁目５番13号 | 300株 |
| 株式会社明文堂印刷 | 大分県大分市長浜町１丁目２番２号 | 300株 |
| 株式会社枡屋 | 大分県大分市中央町三丁目７番21－201号 | 300株 |
| 利光 正己 | 大分県大分市 | 300株 |
| 山本 シズヱ | 大分県別府市 | 300株 |
| 伊藤 知子 | 大分県日田市 | 300株 |
| 甲斐 睦子 | 大分県臼杵市 | 300株 |
| 津久見砿運株式会社 | 大分県津久見市小園町１番29号 | 300株 |
| 株式会社丸福 | 大分県竹田市荻町西福寺5551－２ | 300株 |
| 工藤 厚憲 | 大分県竹田市 | 300株 |
| 有限会社土居燃料 | 大分県竹田市大字挾田670 | 300株 |
| 板井 良助 | 大分県竹田市 | 300株 |
| 河野 悦子 | 大分県竹田市 | 300株 |
| 株式会社友岡組 | 大分県豊後大野市大野町大原1172番地２ | 300株 |
| 友永 修治 | 大分県竹田市 | 300株 |
| 有限会社三進建設 | 大分県豊後高田市来縄2572番地 | 300株 |
| 株式会社ナノテック | 大分県宇佐市大字上拝田字上公田1005－１ | 300株 |
| 有限会社メイワ環境開発 | 大分県杵築市大字溝井4440番地 | 300株 |
| 安立 めぐみ | 大分県杵築市 | 300株 |
| 坂田 弘子 | 大分県国東市 | 300株 |
| 元永 安行 | 大分県国東市 | 300株 |
| 株式会社上野建設 | 大分県速見郡日出町大字藤原5882番地の４ | 300株 |
| 豊洋電気工事株式会社 | 大分県大分市金谷迫207番地 | 300株 |
| 伊東 忠一郎 | 福岡県北九州市 | 300株 |
| 久保 隆一 | 福岡県北九州市 | 300株 |
| 株式会社熊本不動産ネット | 熊本県熊本市東区下江津３丁目15番２号 | 300株 |
| 工藤 英二 | 大分県大分市 | 300株 |
| 有限会社工藤旅館 | 大分県大分市金池町１丁目11番６号 | 300株 |
| 園田 たか子 | 大分県大分市 | 300株 |
| 株式会社佐藤俊治酒舗 | 大分県大分市六坊北町６番21号 | 300株 |
| 有限会社ホウザキ | 大分県大分市大字曲408番地の１ | 300株 |
| 道路サービス株式会社 | 大分県大分市大字曲1130番地の１ | 300株 |
| 吉谷 鈴代 | 大分県大分市 | 300株 |
| 伊達 美行 | 大分県大分市 | 300株 |
| 牧野 明美 | 大分県大分市 | 300株 |
| 大成工業株式会社 | 大分県臼杵市野津町大字宮原4753－１ | 300株 |
| 宮家 尚雄 | 大分県大分市 | 300株 |
| 小松 宗資 | 大分県大分市 | 300株 |
| 釘宮 由美 | 大分県大分市 | 300株 |
| 九州道路施設株式会社 | 大分県中津市大字永添2751番地の81 | 300株 |
| 木髙 しおり | 大分県中津市 | 300株 |
| 重吉 敏雄 | 福岡県豊前市 | 300株 |
| 古本 義明 | 大分県大分市 | 300株 |
| 金丸 隆徳 | 大分県大分市 | 300株 |
| 篠田 弘幸 | 大分県大分市 | 300株 |
| あんしん防災株式会社 | 大分県大分市大字荏隈310番地の３ | 300株 |
| 藤下 航季 | 大分県大分市 | 300株 |
| 共同電気工事株式会社 | 大分県大分市大字中戸次5937番地 | 300株 |
| 野尻 源二 | 大分県大分市 | 300株 |
| 株式会社ランドスケープ別大 | 大分県大分市高江西１丁目4323番地の23 | 300株 |
| 株式会社生島煙火 | 大分県豊後大野市犬飼町下津尾3832番地13 | 300株 |
| 穴井 博敏 | 大分県大分市 | 300株 |
| 渡辺 武夫 | 大分県玖珠郡玖珠町 | 300株 |
| 白石 和枝 | 大分県玖珠郡玖珠町 | 300株 |
| 野中 浩司 | 大分県由布市 | 300株 |
| 久保 紀代美 | 大分県由布市 | 300株 |
| 学校法人稲葉学園 | 大分県竹田市大字竹田2509番地 | 200株 |
| 廣瀬 俊郎 | 大分県豊後大野市 | 200株 |
| 澤 文幸 | 大分県竹田市 | 200株 |
| 葛城 日出子 | 大分県大分市 | 200株 |
| 木村 正人 | 大分県大分市 | 200株 |
| 長屋 聖子 | 大分県大分市 | 100株 |
Ｆ種優先株式の割当予定先の大宗が、Ｅ種優先株主、当行のお取引先で地元大分県に拠点を有する法人若しくはその役員又は当行とお取引のある個人等であります。これら割当予定先においては、当行の状況を既にご理解いただいていると考えております。当行は、Ｆ種優先株式を発行し、その手取金の一部をＥ種優先株式の償還資金に充当することで、当行の自己資本の維持・増強を図ることができ、また、地域金融機関として地元中小企業・小規模事業者に対する持続的な金融仲介機能の発揮及び経営改善支援に注力するため、より一層の資本の上積みによる、当行の経営基盤の強化を図ることができると考えています。さらに、手取金の残額を貸出金等に充当することにより、地域のお取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務をより一層果たすことができると考えております。Ｆ種優先株式の割当予定先に対しては、かかる本件第三者割当の必要性を当行より広く説明し、ご理解をいただいたことから、割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
各割当予定先には当行の状況及び今後の事業展開をご理解いただいておりますところ、当行は、各割当予定先より中長期的にＦ種優先株式を保有する方針であるとの意向を、法人の割当予定先については口頭で、個人の割当予定先については書面でそれぞれ確認しております。
なお、Ｆ種優先株式には譲渡制限が付与されており、Ｆ種優先株式を第三者に譲渡する場合には当行取締役会の承認を要します。
当行は、各割当予定先との面談等により、各割当予定先よりＦ種優先株式の払込みに必要な資金を保有している旨の説明を受けておりますが、金融商品取引法上の開示書類を開示している各割当予定先に関しましては、各割当予定先が開示している直近の有価証券報告書及び四半期報告書により財務諸表の現預金並びに経営成績及び財政状態を確認する一方、上記に該当しない各割当予定先に関しましては、直近の計算書類や当行又は他行預金通帳等(個人の場合を含む)自己の資金の十分性を示す書類の写しを確認することにより、それぞれの割当予定株数に係る払込みに要する資金に相当する資金を有するものと判断しております。
当行は、「反社会的勢力対応に関する基本方針」をホームページに公表し、反社会的勢力との関係遮断を明確に示したうえで、研修等を通じて基本的な考え方を行内に周知徹底し、反社会的勢力との取引の未然防止及び排除に向けて、毎月開催される金融犯罪対策会議、コンプライアンス部会及び常勤取締役と本部部長で構成されたコンプライアンス協議会において、反社会的勢力への対応状況についての報告・協議を行っております。
また、「大分県銀行警察連絡協議会」や「大分県警察・金融機関暴力対策連絡協議会」、「大分市暴力絶滅協議会」に参加し、警察や大分県、福岡県及び熊本県にそれぞれ設置されている公益財団法人暴力追放運動推進センター並びに当行の顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力の排除に向けた情報交換等にも努めております。
当行は、反社会的勢力情報については随時更新し、スクリーニングシステムを活用して反社会的勢力との取引の未然防止及び排除を図っております。Ｆ種優先株式の割当予定先のうち、当行の取引先については、上記の「反社会的勢力対応に関する基本方針」及び取組み状況を踏まえ、当行の内部規程に基づき取引開始時に反社会的勢力でないことを確認しております。
また、本件第三者割当に際して、全ての割当予定先について、当行の反社会的勢力情報のデータと照合し、反社会的勢力情報に該当しないことの確認を改めて実施しております。
以上により、当行は、Ｆ種優先株式の全ての割当予定先が反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と何らかの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を証券会員制法人福岡証券取引所に提出しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
Ｆ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要します。
ただし、当行取締役会は、Ｆ種優先株式の譲渡による取得について、当行取締役会が定める一定の基準に従って承認する権限を代表取締役に対して委任します。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
当行は、Ｆ種優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、優先株式の価値についての客観的かつ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当行から独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計(代表者：山本 顕三、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)(以下「独立算定機関」といいます。)にＦ種優先株式の株式価値の算定を依頼いたしました。Ｆ種優先株式の優先配当金の額の決定に際して、独立算定機関は、一定の前提に基づき、一般的な株式オプション価値算定モデルである二項モデルを用いて価値算定を実施し、本日付で、当行はＦ種優先株式の理論的価値に係る株式価値算定書を取得しております。
当行は、Ｆ種優先株式の優先配当金の額の決定にあたってはＦ種優先株式の発行条件及び払込金額が公正な水準となるよう、上記株式価値算定書におけるＦ種優先株式の理論的価値評価のレンジである１株当たり9,801円～10,061円に加えて、当行が現在置かれた事業環境・財務状況及びわが国の金融・経済状況等についても総合的に勘案の上、10,000円をＦ種優先株式の１株当たりの払込金額とすることを決定いたしました。さらに、客観的な市場価格の無い優先株式の公正価値については、その計算が高度かつ複雑であり、その価値評価については様々な考え方がありうることから、株主の皆様のご理解を得るため、会社法第199条第２項及び第３項並びに第201条第１項に基づき、本臨時株主総会における特別決議による承認を得ております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本件第三者割当によりＦ種優先株式に係る募集株式数1,000,000株が発行される予定ですが、発行されるＦ種優先株式の全部について、下限取得価額である305円により一斉取得条項が行使されたと仮定すると、Ｆ種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決権58,355個に対するＦ種優先株式が下限取得価額305円により普通株式に転換された場合に交付される普通株式に係る議決権数327,868個の比率)は約562％となり、25％以上となるため、大規模な第三者割当に該当します。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合 |
割当後の 所有株式 数(千株) |
割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 337 | 5.78％ | 337 | 5.78％ |
| 豊和銀行従業員持株会 | 大分県大分市王子中町４番10号 | 311 | 5.34％ | 311 | 5.34％ |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 262 | 4.49％ | 262 | 4.49％ |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 208 | 3.57％ | 208 | 3.57％ |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 146 | 2.50％ | 146 | 2.50％ |
| 株式会社福岡中央銀行 | 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 | 131 | 2.25％ | 131 | 2.25％ |
| 株式会社南日本銀行 | 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 | 125 | 2.14％ | 125 | 2.14％ |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 | 124 | 2.13％ | 124 | 2.13％ |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 121 | 2.08％ | 121 | 2.08％ |
| 九州総合信用株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目10番26号 | 117 | 2.00％ | 117 | 2.00％ |
| 計 | － | 1,886 | 32.32％ | 1,886 | 32.32％ |
(注) １ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口４)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
２ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合については、2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
３ Ｆ種優先株式の割当後において普通株式の総議決権数に対する所有議決権数の割合に変更はありません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合 |
割当後の 所有株式 数(千株) |
割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 3,000 | － | 3,000 | － |
(注) Ｂ種優先株式は株主総会における議決権がありません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合 |
割当後の 所有株式 数(千株) |
割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数 の割合 |
| 株式会社整理回収機構 | 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 | 1,600 | － | 1,600 | － |
(注) Ｄ種優先株式は、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注) ５」に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会における議決権がありません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合 |
割当後の 所有株式 数(千株) |
割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合 |
| 三和酒類株式会社 | 大分県宇佐市大字山本2231－１ | 40 | － | 40 | － |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | 30 | － | 30 | － |
| 株式会社テレビ大分 | 大分県大分市春日浦843番地25 | 30 | － | 30 | － |
| 大分朝日放送株式会社 | 大分県大分市新川西二丁目７番１号 | 20 | － | 20 | － |
| 学校法人文理学園 | 大分県大分市大字一木1727番地162 | 20 | － | 20 | － |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号 | 20 | － | 20 | － |
| 医療法人愛恵会タキオ保養院 | 大分県大分市大字片島1355番地 | 20 | － | 20 | － |
| 有限会社大分合同新聞社 | 大分県大分市府内町三丁目９番15号 | 15 | － | 15 | － |
| 株式会社大川技研 | 大分県大分市大字鶴崎1810番地１ | 10 | － | 10 | － |
| 株式会社東部開発 | 大分県大分市大字迫字丸山658番地１ | 10 | － | 10 | － |
| 二階堂酒造有限会社 | 大分県速見郡日出町2849 | 10 | － | 10 | － |
| 第一交通産業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 | 10 | － | 10 | － |
| 株式会社玖珠環境センター | 大分県玖珠郡玖珠町大字塚脇49番地12 | 10 | － | 10 | － |
| 株式会社三浦造船所 | 大分県佐伯市大字鶴望4900番地 | 10 | － | 10 | － |
| 計 | 255 | － | 255 | － |
(注) Ｅ種優先株式は株主総会における議決権がありません。
(5) Ｆ種優先株式
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合 |
割当後の 所有株式 数(千株) |
割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数 の割合 |
| 三和酒類株式会社 | 大分県宇佐市大字山本2231-１ | － | － | 50 | － |
| 学校法人文理学園 | 大分県大分市大字一木1727番地162 | － | － | 50 | － |
| 株式会社テレビ大分 | 大分県大分市春日浦843番地25 | － | － | 33 | － |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | － | － | 30 | － |
| 大分朝日放送株式会社 | 大分県大分市新川西二丁目７番１号 | － | － | 20 | － |
| 株式会社ティ・エフ・シー | 大分県別府市汐見町７番43号 | － | － | 20 | － |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号 | － | － | 20 | － |
| 株式会社南日本銀行 | 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 | － | － | 20 | － |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 | － | － | 20 | － |
| 株式会社カリーノ | 熊本県熊本市中央区安政町１番２号 | － | － | 17 | － |
| 計 | － | － | 280 | － |
(注) Ｆ種優先株式は株主総会における議決権がありません。
(参考) 本件第三者割当後、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＦ種優先株式の全てが普通株式に転換された場合における普通株式に係る大株主の状況
| 氏名又は名称 | 所有 株式数 (千株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合 |
Ｂ種優先株 式及びＤ種 優先株式の 転換後の所 有株式数 (千株) (注３) |
Ｂ種優先株 式及びＤ種 優先株式の 転換後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合 (注３) |
Ｂ種優先株 式及びＤ種 優先株式に 加えて、Ｆ 種優先株式 転換後の所 有株式数 (千株) (注４) |
Ｂ種優先株 式及びＤ種 優先株式に 加えて、Ｆ 種優先株式 転換後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合 (注５) |
| 株式会社整理回収機構 | 1,600 | － | 17,699 | 49.46％ | 17,699 | 25.81％ |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 3,146 | 2.50％ | 12,391 | 34.63％ | 12,391 | 18.07％ |
| 三和酒類株式会社 | 14 | 0.25％ | 14 | 0.04％ | 1,654 | 2.41％ |
| 学校法人文理学園 | － | － | － | － | 1,639 | 2.39％ |
| 株式会社テレビ大分 | 15 | 0.26％ | 15 | 0.04％ | 1,097 | 1.60％ |
| 株式会社大分銀行 | － | － | － | － | 983 | 1.43％ |
| 株式会社南日本銀行 | 125 | 2.14％ | 125 | 0.34％ | 780 | 1.13％ |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 124 | 2.13％ | 124 | 0.34％ | 780 | 1.13％ |
| 株式会社カリーノ | 113 | 1.93％ | 113 | 0.31％ | 690 | 1.00％ |
| 株式会社九州リースサービス | 28 | 0.48％ | 28 | 0.07％ | 684 | 0.99％ |
| 計 | 5,167 | 9.72％ | 30,511 | 85.27％ | 38,400 | 56.00％ |
(注) １ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口４)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
２ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
３ Ｂ種優先株式の下限一斉Ｂ種取得価額(現時点のＢ種取得価額ベースで245円)により全てのＢ種優先株式が普通株式(12,244,897株)に転換され、また、Ｄ種優先株式の下限取得価額904円により全てのＤ種優先株式の取得請求権が行使された場合の普通株式(17,699,115株)を株式会社整理回収機構が全て保有した前提です。
４ Ｆ種優先株主のＦ種優先株式転換後の所有株式数の算出にあたっては、Ｆ種優先株式の下限取得価額305円により各Ｆ種優先株主の保有するＦ種優先株式が全て普通株式に転換された場合の所有株式数を加算しております。
５ Ｆ種優先株式転換後の総議決権数に対する所有議決権数の割合の算出にあたっては、分母に相当する総議決権数に全てのＦ種優先株式が下限取得価額305円により全て普通株式に転換された場合の議決権数(327,868個)を加算し、また、Ｆ種優先株主については、分子に相当する所有議決権数にＦ種優先株式の下限取得価額305円により各Ｆ種優先株主の保有するＦ種優先株式が全て普通株式に転換された場合の議決権数を加算しております。
６ Ｅ種優先株式は2024年４月１日までに償還される予定であるため、上表においてＥ種優先株式は考慮しておりません。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(大規模な第三者割当を行うこととした理由)
３年に及ぶコロナ禍の影響による飲食業や宿泊業等のお取引先の財務内容の悪化に加え、その後の原材料価格やエネルギー価格の高騰、人材不足等の影響により幅広い業種のお取引先の財務内容の悪化が進んでおります。加えて、2020年５月に取扱いが開始された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の利払開始や元本返済の本格化により、お取引先の資金繰りに対する不安も高まっております。
そのような状況を踏まえ、「地域への徹底支援による地元経済の活性化」を基本方針に掲げ、地元中小企業・小規模事業者の経営改善を支援する使命を担っている当行としては、地域金融機関として地元中小企業・小規模事業者に対する持続的な金融仲介機能の発揮及び経営改善支援に一層注力するため、当行の経営基盤の強化を図る必要があると考えております。
一方、2017年４月に当行が発行したＥ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されており、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときには、法律上可能な範囲で、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得できます。当行は、これまで、Ｅ種優先株式の償還を含めた新たな資本政策について検討を進めてまいりましたが、上記の課題を解決するに当たって、Ｅ種優先株式を償還するとともに、Ｆ種優先株式を第三者割当の方法により発行することが適切であると判断いたしました。
本件第三者割当による調達資金は100億円ですが、上記「第１ ４．(２)手取金の使途」に記載の通り、手取金のうち約80億円については、Ｅ種優先株式の償還資金に充当する予定です。Ｆ種優先株式を発行し、その手取金の一部を2024年２月９日にＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式の償還資金に充当し、かかる合意による取得では発行済Ｅ種優先株式全てが償還できなかった場合には2024年４月１日に金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の償還資金に充当することで、当行の自己資本を維持・増強することができます。
また、本件第三者割当によって、上記のＥ種優先株式の償還資金である約80億円を上回る金額(100億円)のＦ種優先株式を発行することとしておりますが、これは、前述したとおり、地域金融機関として地元中小企業・小規模事業者に対する持続的な金融仲介機能の発揮及び経営改善支援に更に注力するため、より一層の資本の上積みによる、当行の経営基盤の強化を図ることを企図したものです。さらに、上記「第１ ４．(２)手取金の使途」に記載の通り、当該手取金の残額(約19億円)については、貸出金等に充当する予定であり、これにより、地域のお取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務をより一層果たすことができると考えております。
上記に加えて、資金調達方法の選択という観点からは、本件第三者割当により調達が必要となる金額に鑑みると、当行株主構成への影響、さらには希薄化に伴う既存株主の権利等への影響を極力回避するために、即時の議決権の希薄化を伴う普通株式の公募増資等ではなく、株主総会における議決権を有しないＦ種優先株式の第三者割当が資金調達方法として適当であると判断したものであります。この点について、Ｆ種優先株式は普通株式を対価とする取得条項が付与された議決権のない転換型優先株式でありますが、Ｆ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から10年後に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません。また、Ｆ種優先株式は、発行から５年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、Ｆ種優先株式が普通株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じません。当行は、着実な剰余金の積み上げを図り、当該行使可能日以降、金銭を対価とするＦ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。
以上のように総合的に検討した結果、当行はＦ種優先株式の第三者割当を選択したものであります。
(当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容)
当行は、Ｆ種優先株式を1,000,000株発行することにより、総額100億円を調達いたしますが、上記「(大規模な第三者割当を行うこととした理由)」に記載の通り、本件第三者割当は当行の自己資本の維持・増強を目的としており、そのために必要となる調達金額であること、また、前述の資金使途及びそれが合理性を有していることに照らしますと、Ｆ種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。
また、Ｆ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項(一斉取得条項)が付与された議決権のない転換型優先株式でありますが、Ｆ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から10年後に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません(Ｆ種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)は付されていません。)。当行は、着実な剰余金の積み上げを図り、2029年２月10日以降、金銭を対価とするＦ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。もっとも、仮に当該一斉取得条項が行使された場合には、当行はＦ種優先株式の取得と引換えに、取得の対象となったＦ種優先株式の数にＦ種優先株式の払込金額相当額(１株当たり10,000円)を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付することとなります。一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」といいます。)における当行普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)となりますが、下限取得価額を下限とします。下限取得価額は305円であり、これは本件第三者割当の発行決議日の前営業日の当行普通株式の終値の約60％を基礎として設定された金額となります。かかる下限取得価額の設定は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品性の設計や、後述するように、下限取得価額で普通株式に転換された場合における当行における希薄化の規模等を総合的に勘案して決定しております。
そして、本件第三者割当によりＦ種優先株式に係る募集株式数1,000,000株が発行される予定ですが、発行されるＦ種優先株式の全部について、下限取得価額である305円により一斉取得条項が行使されたと仮定すると、Ｆ種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決権58,355個に対するＦ種優先株式が下限取得価額305円により普通株式に転換された場合に交付される普通株式に係る議決権数327,868個の比率)は約562％となります。
しかしながら、前述した通り、(ⅰ)Ｆ種優先株式に係る一斉取得日は発行から10年後に設定されており、また、転換請求権は付されていないため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、(ⅱ)普通株式を対価とする一斉取得条項には下限取得価額が設定されており、一斉取得条項が行使された場合でも、普通株式に係る希薄化には上限があること、(ⅲ)発行から５年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、Ｆ種優先株式が普通株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じないこと、(ⅳ)当行は、着実な剰余金の積み上げを図り、2029年２月10日以降、金銭を対価とするＦ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避したいと考えていることからすれば、希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的と考えております。
なお、希薄化率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定は、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると福岡証券取引所が認める場合に該当するとして、当該第三者割当の目的、割当対象者の属性、発行可能株式総数の変更に係る手続の実施状況その他の条件を総合的に勘案し、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと福岡証券取引所が認める場合を除き、上場廃止基準に該当するとされております(福岡証券取引所における株券上場廃止基準の取扱い１．(15)ｆ、ｇ)。
当行といたしましては、Ｆ種優先株式の発行に伴う希薄化により既存株主に生じ得る影響は限定的と思われることに加えて、前述した通り、Ｆ種優先株式の調達金額に合理性があることにも鑑みると、Ｆ種優先株式の発行により生じ得る希薄化の規模は合理的であると判断しており、また、Ｆ種優先株式の発行について、本臨時株主総会への付議により、株主の承認を得た上で適法に手続が遂行される予定であること等を踏まえ、株主及び投資者の利益を侵害するおそれの少ない場合として、上場廃止基準に該当しないものと考えております。
本件第三者割当は、潜在的な希薄化率が25％以上となる大規模な水準となることから、福岡証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第２条に規定される独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続を要します。そこで当行は、本臨時株主総会における特別決議による承認を得ております。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。 第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第105期)及び四半期報告書(第106期第２四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年11月22日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023年11月22日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第105期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において資本金の増減はありませんが、2023年11月22日付で、以下の通り資本金及び資本準備金の額の減少に係る取締役会決議をしております。
Ｅ種優先株式の償還に際して必要となる十分な分配可能額の確保を目的として、Ｆ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることを予定しております。
なお、かかる資本金及び資本準備金の額の減少については、Ｆ種優先株式の発行の効力が生じること及び必要となる許認可等の効力発生を条件といたします。
4,000,000,000円(但し、Ｆ種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、Ｆ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。
3,997,000,000円(但し、Ｆ種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、Ｆ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
取締役会決議日 2023年11月22日
債権者異議申述公告 2023年12月25日(予定)
債権者異議申述最終期日 2024年１月25日(予定)
効力発生日 2024年２月９日(予定)
かかる資本金及び資本準備金の額の減少は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、当行の業績予想に与える影響はありません。
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第105期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。その報告内容は以下の通りであります。
(2023年７月４日付提出の臨時報告書)
2023年６月29日開催の当行第105回定時株主総会、普通株主様による種類株主総会、Ｂ種優先株主様による種類株主総会、Ｄ種優先株主様による種類株主総会及びＥ種優先株主様による種類株主総会において、それぞれ決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 期末配当に関する事項
当行普通株式 １株につき金 10円00銭 総額 59,023,387円
当行Ｂ種優先株式 １株につき金 8円00銭 総額 24,000,000円
当行Ｄ種優先株式 １株につき金 111円00銭 総額 177,600,000円
当行Ｅ種優先株式 １株につき金 200円00銭 総額 159,940,000円
ロ 効力発生日
2023年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件(監査等委員会設置会社移行に係る規定の新設等)
① 監査等委員会設置会社移行に必要な規定の新設等
監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
② 種類株主総会の基準日に係る規定の新設
定時株主総会と同日に開催される種類株主総会の基準日と定時株主総会の基準日を合わせるため、種類株主総会の基準日に係る規定を新設するものです。
③ 種類責任限定契約の対象者の変更
自らは業務執行を行わず、業務執行の監督・監査の役割を担う者の人材確保の観点から、責任限定契約の対象者を社外取締役から取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)に変更するものです。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
④ その他
上記条文の新設及び削除に伴う条数の変更など、その他所要の変更を行うものです。
第３号議案 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等)
① Ｆ種優先株式に係る規定の新設等
中長期的な資本政策及び財務戦略上の柔軟性、機動性の確保の観点から、新たな種類の株式としてＦ種優先株式の発行を可能とする以下の諸規定の追加等を行うものです。監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
Ｉ 新たな株式の種類としてＦ種優先株式を追加するため、現行定款第６条の発行可能株式総数の増加及びＦ種優先株式の発行可能種類株式総数の追加を行うものです。
Ⅱ 第12条の５においてＦ種優先株式に関する規定を追加するものです。
Ⅲ Ｆ種優先株式の発行に関連してＥ種優先株式の取得を機動的に行えるようにするとともに、Ｆ種優先株式の取得も機動的に行えるようにすることを目的として、第12条の７にＥ種優先株式及びＦ種優先株式の取得を取締役会の決議により行うことが可能となる規定を追加するものです。
② その他
第２号議案「定款一部変更の件(監査等委員会設置会社移行に係る規定の新設等)」に伴う条数の変更など、その他所要の変更を行うものです。
第４号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、権藤淳、牧野郡二、渡部悌史、都留裕文、佐藤真広、浜野法生、佐藤直威、赤松健一郎及び渡邊博子を選任するものであります。
第５号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、佐藤俊明、河野哲郎及び秦野真郎を選任するものであります。
第６号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、古庄研二を選任するものであります。
第７号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の定めを月額から年額に変更し、その報酬等の額を、その後の経済情勢の変化、当行の事業規模及び今後の動向等を総合的に勘案いたしまして、年額120百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。うち社外取締役分は年額６百万円以内)と定めるものです。
第８号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、昨今の経済情勢の変化等諸般の事情も考慮いたしまして、年額30百万円以内と定めるものです。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第１号議案 | 40,418 | 84 | － | (注)１ | 可決(94.9％) |
| 第２号議案 | 39,740 | 762 | － | (注)２ | 可決(93.3％) |
| 第３号議案 | 39,724 | 778 | (注)２ | 可決(93.3％) | |
| 第４号議案 | |||||
| 権藤 淳 | 39,671 | 831 | － | 可決(93.1％) | |
| 牧野 郡二 | 39,771 | 731 | － | 可決(93.4％) | |
| 渡部 悌史 | 39,789 | 713 | － | 可決(93.4％) | |
| 都留 裕文 | 39,788 | 714 | 可決(93.4％) | ||
| 佐藤 真広 | 39,789 | 713 | － | (注)３ | 可決(93.4％) |
| 浜野 法生 | 39,789 | 713 | － | 可決(93.4％) | |
| 佐藤 直威 | 39,770 | 732 | － | 可決(93.4％) | |
| 赤松 健一郎 | 39,789 | 713 | － | 可決(93.4％) | |
| 渡邊 博子 | 39,769 | 733 | － | 可決(93.4％) | |
| 第５号議案 | |||||
| 佐藤 俊明 | 39,780 | 722 | － | 可決(93.4％) | |
| 河野 哲郎 | 39,768 | 734 | － | (注)３ | 可決(93.4％) |
| 秦野 真郎 | 39,767 | 735 | － | 可決(93.4％) | |
| 第６号議案 | |||||
| 古庄 研二 | 39,792 | 710 | (注)３ | 可決(93.4％) | |
| 第７号議案 | 40,374 | 128 | (注)１ | 可決(94.8％) | |
| 第８号議案 | 40,344 | 158 | (注)１ | 可決(94.7％) |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
議案 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等)
定時株主総会決議事項第３号議案の通りであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等) | 41,383 | 786 | － | (注) | 可決(95.6％) |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
議案 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等)
定時株主総会決議事項第３号議案の通りであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等) | 30,000 | － | － | (注) | 可決(100.0％) |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
議案 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等)
定時株主総会決議事項第３号議案の通りであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等) | 16,000 | － | － | (注) | 可決(100.0％) |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
議案 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等)
定時株主総会決議事項第３号議案の通りであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 定款一部変更の件(Ｆ種優先株式に係る規定の新設等) | 4,632 | 18 | － | (注) | 可決(83.9％) |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2023年12月26日付提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2023年12月22日開催の当行臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1) 当該臨時株主総会が開催された年月日
2023年12月22日
(2) 当該決議事項の内容
議案 第三者割当によるＦ種優先株式発行の件
第三者割当の方法により新たにＦ種優先株式を発行するものです。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(％) |
|
| 議案 | 38,161 | 154 | － | (注) | 可決 | 96.9 |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本臨時総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 # 第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを見込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第105期) |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月29日 関東財務局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 (第106期第２四半期) |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
2023年11月20日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 # 第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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