Quarterly Report • Dec 28, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬野 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27855 60830 ＥＲＩホールディングス株式会社 ERI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E27855-000 2023-12-28 E27855-000 2023-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27855-000 2023-09-01 2023-11-30 E27855-000 2023-11-30 E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27855-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2022-09-01 2022-11-30 E27855-000 2022-11-30 E27855-000 2022-06-01 2023-05-31 E27855-000 2023-05-31 E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,391,473 | 8,661,052 | 17,410,527 |
| 経常利益 | (千円) | 1,069,879 | 843,947 | 2,340,157 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 645,742 | 506,027 | 1,533,884 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 648,965 | 510,117 | 1,541,109 |
| 純資産額 | (千円) | 4,343,176 | 5,275,983 | 5,078,045 |
| 総資産額 | (千円) | 9,844,791 | 11,105,047 | 10,860,916 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.84 | 65.60 | 197.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 47.2 | 46.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 296,983 | 709,124 | 1,394,929 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △413,553 | △147,813 | △562,611 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 875,113 | △274,648 | 563,867 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,641,767 | 6,566,072 | 6,279,408 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.60 | 34.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
（ソリューション事業）
当第２四半期連結会計期間において、アジアコンサルタント株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念があるものの、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が下振れしたことを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。非住宅の建設市場については、全ての使途において、着工床面積は減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業を除き、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.2％増の8,661百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比6.8％増の7,825百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比21.4％減の835百万円、経常利益は前年同期比21.1％減の843百万円、親会社株主に属する四半期純利益は前年同期比21.6％減の506百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.9％減の4,364百万円、営業利益は前年同期比28.7％減の453百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比3.0％増の1,870百万円、営業利益は前年同期比3.8％増の246百万円となりました。
（ソリューション事業）
前期に新規連結子会社化した４社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比22.8％増の1,028百万円となったものの、前記４社に係る営業費用が先行して発生したことから、営業損失134百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。
（その他）
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比16.8％増の1,397百万円、営業利益は前年同期比47.8%増の302百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し11,105百万円となりました。これは、固定資産が49百万円減少したものの、流動資産が293百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金及び契約資産が39百万円減少したものの、現金及び預金の増加241百万円、流動資産その他の増加80百万円等があったことによるものであり、固定資産の減少は、有形固定資産の増加108百万円等があったものの、投資その他の資産その他の減少132百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し5,829百万円となりました。これは、長期借入金の減少136百万円、未払金の減少118百万円等があったものの、一年内返済予定の長期借入金の増加312百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し5,275百万円となりました。これは、利益剰余金の増加197百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、6,566百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは709百万円の収入（前年同期は296百万円の収入）となりました。これは法人税等の支払316百万円、未払金の減少106百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益844百万円、減価償却費110百万円、売上債権及び契約資産の減少81百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは147百万円の支出（前年同期は413百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の売却による収入44百万円等の収入があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117百万円、固定資産の取得による支出102百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出（前年同期は875百万円の収入）となりました。これは長期借入による収入400百万円があったものの、配当金の支払308百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、短期借入金の減少84百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年12月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 （千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
2023年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＥＲＩホールディングス 従業員持株会 |
東京都港区赤坂８－10－24 | 635,600 | 8.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 510,400 | 6.61 |
| 鈴 木 崇 英 | 東京都世田谷区 | 420,000 | 5.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 379,200 | 4.91 |
| ミサワホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 351,000 | 4.55 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ | 351,000 | 4.55 |
| 三井ホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－１－１ | 351,000 | 4.55 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満２－４－４ | 351,000 | 4.55 |
| 中 澤 芳 樹 | 東京都世田谷区 | 224,400 | 2.90 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 120,000 | 1.55 |
| 計 | ― | 3,693,600 | 47.88 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、自己株式（118,746株）を控除して算出し、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
2023年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | |
| 118,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
77,093
―
7,709,300
単元未満株式
普通株式
―
―
4,400
発行済株式総数
7,832,400
―
―
総株主の議決権
―
77,093
―
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＥＲＩホールディングス 株式会社 |
東京都港区赤坂八丁目 10番24号 |
118,700 | ― | 118,700 | 1.51 |
| 計 | ― | 118,700 | ― | 118,700 | 1.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,408,686 | 6,650,576 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,344,333 | 1,305,162 | |||||||||
| 仕掛品 | 259,633 | 270,327 | |||||||||
| その他 | 313,980 | 394,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,326,633 | 8,620,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 770,054 | 878,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 368,962 | 364,433 | |||||||||
| その他 | 273,440 | 258,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 642,402 | 623,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 124,670 | 87,063 | |||||||||
| 差入保証金 | 466,176 | 473,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 355,956 | 379,481 | |||||||||
| その他 | 175,021 | 42,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,121,825 | 983,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,534,282 | 2,484,813 | |||||||||
| 資産合計 | 10,860,916 | 11,105,047 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 84,296 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 269,100 | 581,397 | |||||||||
| 未払金 | 462,730 | 343,904 | |||||||||
| 未払費用 | 977,689 | 909,473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261,577 | 374,470 | |||||||||
| 契約負債 | 1,035,588 | 1,080,277 | |||||||||
| リース債務 | 41,287 | 27,813 | |||||||||
| その他 | 220,640 | 234,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,352,910 | 3,551,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,961,537 | 1,825,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,675 | 59,523 | |||||||||
| 長期未払金 | 300,974 | 320,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,358 | 112 | |||||||||
| リース債務 | 24,369 | 20,678 | |||||||||
| その他 | 52,045 | 52,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,429,960 | 2,277,675 | |||||||||
| 負債合計 | 5,782,870 | 5,829,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,236 | 42,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,129,521 | 4,327,082 | |||||||||
| 自己株式 | △128,910 | △129,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,035,631 | 5,233,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,487 | 3,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,487 | 3,201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,926 | 39,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,078,045 | 5,275,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,860,916 | 11,105,047 |
0104020_honbun_0292347003512.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,391,473 | 8,661,052 | |||||||||
| 売上原価 | 5,349,573 | 5,749,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,041,899 | 2,911,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,979,366 | ※ 2,075,806 | |||||||||
| 営業利益 | 1,062,533 | 835,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 79 | |||||||||
| 有価証券利息 | ― | 1,709 | |||||||||
| 保険配当金 | 7,185 | 7,584 | |||||||||
| 受取手数料 | 601 | 933 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 2,009 | 2,028 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 7,321 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 10,758 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,866 | 595 | |||||||||
| 雑収入 | 2,791 | 7,668 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,594 | 38,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,350 | 9,075 | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 2,044 | |||||||||
| 損害賠償金 | ― | 18,840 | |||||||||
| 雑損失 | 897 | 408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,248 | 30,368 | |||||||||
| 経常利益 | 1,069,879 | 843,947 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,966 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 458 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,281 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,739 | 2,966 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 2,410 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 178 | |||||||||
| 役員退職金 | 554 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 554 | 2,589 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,074,064 | 844,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,575 | 383,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 138,563 | △47,096 | |||||||||
| 法人税等合計 | 425,138 | 335,923 | |||||||||
| 四半期純利益 | 648,925 | 508,401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,182 | 2,374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 645,742 | 506,027 |
0104035_honbun_0292347003512.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 648,925 | 508,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 1,716 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 1,716 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 648,965 | 510,117 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 645,781 | 507,741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,183 | 2,376 |
0104050_honbun_0292347003512.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,074,064 | 844,324 | |||||||||
| 減価償却費 | 106,041 | 110,675 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,333 | 42,045 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △4,281 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △2,966 | |||||||||
| 受取利息 | △139 | △79 | |||||||||
| 有価証券利息 | ― | △1,709 | |||||||||
| 支払利息 | 6,350 | 9,075 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △458 | 2,410 | |||||||||
| 損害賠償金 | ― | 18,840 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,866 | △595 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △32,188 | 81,527 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,109 | △10,694 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,522 | △106,356 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △14,445 | △37,757 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △280,943 | △77,112 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 193,839 | 44,689 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 25,206 | 52,816 | |||||||||
| その他 | 30,354 | 63,597 | |||||||||
| 小計 | 1,132,280 | 1,032,731 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 1,882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,663 | △9,139 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,866 | 595 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △829,642 | △316,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,983 | 709,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 44,647 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △332,175 | △117,143 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △81,209 | △102,068 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 29,856 | 9,908 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,298 | △5,080 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,131 | ― | |||||||||
| その他 | △22,858 | 21,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △413,553 | △147,813 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △84,296 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,374,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151,205 | △258,962 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △195,516 | △308,369 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,194 | △3,584 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △128,783 | △128 | |||||||||
| その他 | △17,186 | △19,307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 875,113 | △274,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 758,543 | 286,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,883,224 | 6,279,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,641,767 | ※ 6,566,072 |
0104100_honbun_0292347003512.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
連結の範囲の重要な変更
アジアコンサルタント株式会社は、当第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、アジアコンサルタント株式会社の四半期会計期間の末日は９月30日であることから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 給与手当 | 630,640 | 千円 | 684,641 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,639 | 〃 | 28,346 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,766,954千円 | 6,650,576千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △125,187〃 | △84,504〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,641,767千円 | 6,566,072千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 195,806 | 25 | 2022年５月31日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月28日 取締役会 |
普通株式 | 154,274 | 20 | 2022年11月30日 | 2023年１月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月11日 取締役会 |
普通株式 | 308,548 | 40 | 2023年５月31日 | 2023年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月28日 取締役会 |
普通株式 | 231,409 | 30 | 2023年11月30日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0292347003512.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 確認検査 及び 関連事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 4,542,313 | 932,752 | 111,670 | 5,586,736 | 1,196,139 | 6,782,875 | ― | 6,782,875 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 882,854 | 725,742 | 1,608,597 | ― | 1,608,597 | ― | 1,608,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,542,313 | 1,815,607 | 837,412 | 7,195,334 | 1,196,139 | 8,391,473 | ― | 8,391,473 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,542,313 | 1,815,607 | 837,412 | 7,195,334 | 1,196,139 | 8,391,473 | ― | 8,391,473 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 44,834 | 44,834 | △44,834 | ― |
| 計 | 4,542,313 | 1,815,607 | 837,412 | 7,195,334 | 1,240,973 | 8,436,307 | △44,834 | 8,391,473 |
| セグメント利益 | 635,840 | 237,869 | 17,114 | 890,823 | 204,620 | 1,095,443 | △32,910 | 1,062,533 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 確認検査 及び 関連事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 4,364,800 | 945,187 | 137,752 | 5,447,740 | 1,397,493 | 6,845,233 | ― | 6,845,233 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 925,071 | 890,747 | 1,815,819 | ― | 1,815,819 | ― | 1,815,819 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,364,800 | 1,870,258 | 1,028,500 | 7,263,559 | 1,397,493 | 8,661,052 | ― | 8,661,052 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,364,800 | 1,870,258 | 1,028,500 | 7,263,559 | 1,397,493 | 8,661,052 | ― | 8,661,052 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 44,744 | 44,744 | △44,744 | ― |
| 計 | 4,364,800 | 1,870,258 | 1,028,500 | 7,263,559 | 1,442,237 | 8,705,797 | △44,744 | 8,661,052 |
| セグメント利益又は損失（△） | 453,378 | 246,835 | △134,170 | 566,044 | 302,502 | 868,546 | △32,910 | 835,635 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付でアジアコンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アジアコンサルタント株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、測量など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得したアジアコンサルタント株式会社は、三重県を基盤とする建設コンサルタント会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「М＆Ａの積極的活用」の一環であり、当社子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化するものであり、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年10月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年９月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 205,000千円 |
| 取得原価 | 205,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 37,374千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,516千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 138,457千円 |
| 固定資産 | 137,120 〃 |
| 資産合計 | 275,578 〃 |
| 流動負債 | 50,878 〃 |
| 固定負債 | 57,216 〃 |
| 負債合計 | 108,094 〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 82円84銭 | 65円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 645,742 | 506,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
645,742 | 506,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,795,314 | 7,713,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0292347003512.htm
（剰余金の配当)
第11期(2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当については、2023年12月28日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231,409千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月31日
0201010_honbun_0292347003512.htm
該当事項はありません。
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