Quarterly Report • Jan 4, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期 (自 2023年８月21日 至 2023年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-21 2023-11-20 Q3 2024-02-20 2022-02-21 2022-11-20 2023-02-20 1 false false false E03081-000 2024-01-04 E03081-000 2024-01-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03081-000 2023-08-21 2023-11-20 E03081-000 2023-11-20 E03081-000 2023-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03081-000 2023-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03081-000 2023-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03081-000 2023-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E03081-000 2023-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03081-000 2023-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03081-000 2023-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03081-000 2023-02-21 2023-11-20 E03081-000 2023-02-21 2023-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2023-02-21 2023-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2023-02-21 2023-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2023-02-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2023-02-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2023-02-21 2023-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2022-08-21 2022-11-20 E03081-000 2022-11-20 E03081-000 2022-02-21 2023-02-20 E03081-000 2023-02-20 E03081-000 2022-02-21 2022-11-20 E03081-000 2022-02-21 2022-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2022-02-21 2022-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2022-02-21 2022-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2022-02-21 2022-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2022-02-21 2022-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2022-02-21 2022-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月21日
至 2022年11月20日 | 自 2023年２月21日
至 2023年11月20日 | 自 2022年２月21日
至 2023年２月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 305,743 | 312,498 | 415,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,986 | 9,121 | 13,069 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,787 | 5,400 | 7,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,787 | 6,646 | 7,333 |
| 純資産額 | (百万円) | 180,919 | 186,753 | 182,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 303,673 | 311,077 | 300,422 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 91.27 | 102.97 | 143.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 59.4 | 60.0 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年８月21日 至 2022年11月20日 |
自 2023年８月21日 至 2023年11月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.40 | 24.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0756047503511.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
国内小売業界及び飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,124億98百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益82億75百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益91億21百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円（前年同期比12.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により衣料品の販売・旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。光熱費は上昇したものの生産性改善により人件費は抑制できました。しかし、改装による一時費用の発生により、減益となりました。
9月には自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。
既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、前期に実施した改装による一時費用の反動と改装効果の発揮により増収増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・赤字幅の改善となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 2,956億37百万円 | (前年同期比 | 1.8％増) |
| 小売事業連結経常利益 | 84億63百万円 | (前年同期比 | 3.5％増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、新デリカセンター稼働による費用増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃関連作業・警備保安業務が減少したものの、不採算物件見直しの効果により減収増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 48億18百万円 | (前年同期比 | 0.6％増) |
| 小売周辺事業連結経常利益 | ６億５百万円 | (前年同期比 | 17.8％減) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し、生産性改善に努めたことで増収・黒字に転じました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移したことで、人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したものの増収増益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 120億42百万円 | (前年同期比 | 15.5％増) |
| その他事業連結経常利益 | 6億20百万円 | (前年同期比 | 187.3％増) |
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億55百万円増加し、3,110億77百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が75億97百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が26億35百万円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億98百万円増加し、1,243億23百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が45億52百万円、短期借入金が39億39百万円、賞与引当金が15億11百万円増加した一方で、長期借入金が42億79百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億56百万円増加し、1,867億53百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が31億91百万円増加したこと等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,546,470 | 52,546,470 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,546,470 | 52,546,470 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年11月20日 | ─ | 52,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
98,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,415,400 | 524,154 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,970 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 52,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,154 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱平和堂 |
滋賀県彦根市西今町１番地 | 98,100 | ― | 98,100 | 0.19 |
| 計 | ― | 98,100 | ― | 98,100 | 0.19 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は98,226株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月21日から2023年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,011 | 31,205 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,365 | 10,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,426 | 20,604 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 157 | 183 | |||||||||
| その他 | 6,959 | 5,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,842 | 67,797 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 87,296 | 91,903 | |||||||||
| 土地 | 96,024 | 99,424 | |||||||||
| その他（純額） | 11,979 | 11,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 195,300 | 202,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 673 | 623 | |||||||||
| 借地権 | 5,524 | 5,579 | |||||||||
| その他 | 4,337 | 4,304 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,536 | 10,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,553 | 4,175 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,545 | 18,006 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,960 | 4,782 | |||||||||
| その他 | 3,079 | 3,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,742 | 29,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 235,579 | 243,279 | |||||||||
| 資産合計 | 300,422 | 311,077 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,811 | 33,363 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,445 | 16,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,926 | 1,007 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,438 | 2,949 | |||||||||
| 契約負債 | 10,822 | 10,978 | |||||||||
| 返金負債 | 7,791 | 7,724 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 44 | 25 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 1,021 | 733 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 16,834 | 18,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,207 | 92,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,980 | 10,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,573 | 8,319 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,390 | 4,451 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,468 | 8,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 62 | 60 | |||||||||
| その他 | 441 | 277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,917 | 32,184 | |||||||||
| 負債合計 | 118,124 | 124,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,748 | 19,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,505 | 148,696 | |||||||||
| 自己株式 | △197 | △198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,670 | 179,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 603 | 1,088 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,115 | 3,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,710 | 4,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,917 | 2,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 182,297 | 186,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 300,422 | 311,077 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 280,237 | 286,665 | |||||||||
| 営業収入 | 25,505 | 25,832 | |||||||||
| 営業収益合計 | 305,743 | 312,498 | |||||||||
| 売上原価 | 195,920 | 199,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,317 | 87,217 | |||||||||
| 営業総利益 | 109,823 | 113,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 102,833 | 104,774 | |||||||||
| 営業利益 | 6,989 | 8,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 207 | 141 | |||||||||
| 受取手数料 | 441 | 421 | |||||||||
| 受取補助金 | 81 | 81 | |||||||||
| その他 | 355 | 378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,085 | 1,023 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払負担金 | 14 | 49 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 23 | |||||||||
| 支払補償金 | 9 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 75 | |||||||||
| その他 | 46 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 178 | |||||||||
| 経常利益 | 7,986 | 9,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入額 | 49 | 15 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 134 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 129 | － | |||||||||
| 閉店損失引当金戻入額 | 224 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 637 | 25 | |||||||||
| その他 | 43 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,218 | 97 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 371 | 630 | |||||||||
| 減損損失 | 737 | 28 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 456 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 70 | |||||||||
| その他 | 130 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,705 | 838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,499 | 8,380 | |||||||||
| 法人税等 | 2,710 | 2,915 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,788 | 5,464 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,787 | 5,400 |
0104035_honbun_0756047503511.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,788 | 5,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △309 | 484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,311 | 609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 999 | 1,181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,787 | 6,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,718 | 6,549 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 69 | 96 |
0104100_honbun_0756047503511.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
| (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
| 当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2023年２月20日)
当第３四半期連結会計期間
(2023年11月20日)
| ㈱サニーリーフ | 48 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | － | 百万円 |
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
|||
| 減価償却費 | 8,273 | 百万円 | 9,134 | 百万円 |
| のれん償却額 | 50 | 50 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23 | 2022年２月20日 | 2022年５月20日 | 利益剰余金 |
| 2022年９月29日取締役会 | 普通株式 | 996 | 19 | 2022年８月20日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が142,775百万円、自己株式が197百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日 | 利益剰余金 |
| 2023年９月28日取締役会 | 普通株式 | 996 | 19 | 2023年８月20日 | 2023年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0756047503511.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 269,707 | 556 | 270,263 | 9,974 | 280,237 | － | 280,237 |
| サービス収入 | 10,742 | 2,855 | 13,598 | 49 | 13,647 | － | 13,647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 280,450 | 3,411 | 283,861 | 10,024 | 293,885 | － | 293,885 |
| その他の収益 | 10,082 | 1,377 | 11,459 | 398 | 11,858 | － | 11,858 |
| 外部顧客への売上高 | 290,532 | 4,788 | 295,320 | 10,423 | 305,743 | － | 305,743 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,281 | 29,297 | 31,578 | 263 | 31,842 | △31,842 | － |
| 計 | 292,813 | 34,086 | 326,899 | 10,686 | 337,586 | △31,842 | 305,743 |
| セグメント利益 | 8,175 | 736 | 8,911 | 215 | 9,127 | △1,141 | 7,986 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,141百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 274,451 | 631 | 275,082 | 11,583 | 286,665 | － | 286,665 |
| サービス収入 | 10,898 | 2,775 | 13,673 | 52 | 13,725 | － | 13,725 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 285,349 | 3,406 | 288,755 | 11,635 | 300,391 | － | 300,391 |
| その他の収益 | 10,287 | 1,411 | 11,699 | 407 | 12,106 | － | 12,106 |
| 外部顧客への売上高 | 295,637 | 4,818 | 300,455 | 12,042 | 312,498 | － | 312,498 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,509 | 31,670 | 34,179 | 239 | 34,418 | △34,418 | － |
| 計 | 298,146 | 36,488 | 334,635 | 12,281 | 346,916 | △34,418 | 312,498 |
| セグメント利益 | 8,463 | 605 | 9,068 | 620 | 9,688 | △567 | 9,121 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△567百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 91円27銭 | 102円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,787 | 5,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,787 | 5,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,448,674 | 52,448,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
第67期(2023年２月21日から2024年２月20日まで)中間配当については、2023年９月28日開催の取締役会において、2023年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 996百万円 |
| ② | １株当たり配当金 | 19円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月１日 |
0201010_honbun_0756047503511.htm
該当事項はありません。
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