Quarterly Report • Jan 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカキュー |
| 【英訳名】 | Taka-Q Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大森 尚昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | (03）5248局4100番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 小泉 勝裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | (03）5248局4100番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 小泉 勝裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03093-000 2024-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03093-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2024-01-09 E03093-000 2023-11-30 E03093-000 2023-03-01 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240109152559
| | | | | |
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| 回次 | | 第74期
第３四半期
累計期間 | 第75期
第３四半期
累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 8,803,168 | 7,475,436 | 11,975,883 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △619,575 | 83,409 | △706,684 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △676,025 | 28,116 | △1,050,386 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,470 | 24,470 | 24,470 |
| 純資産額 | （千円） | △1,526,629 | △1,845,181 | △1,933,923 |
| 総資産額 | （千円） | 7,475,255 | 5,779,455 | 6,406,769 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △27.75 | 1.15 | △43.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △20.4 | △31.9 | △30.2 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 会計期間 |
第75期 第３四半期 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.54 | 5.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期及び第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240109152559
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスク
当社は、2022年２月期末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益７百万円、四半期純利益２千８百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても18億４千５百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億２千１百万円、短期借入金３億７千３百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化が進んだものの、2022年２月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇などの影響により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることに加え、９月から10月にかけて記録的な残暑が続き秋冬物の需要が高まらず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、2020年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでおります。
営業面では、店舗における販売体制のレベルアップに向けて、オーダースーツの販売実績から個人別の販売スキルに応じた動画プログラムを設定する等、スタッフ教育に注力しました。
販促面では、ＰＯＰ、ポスター、パンフレット等のアナログ販促と、ランディングページ、バナー、動画広告等のデジタル販促を一体化する等、販促方法を刷新しました。更に、広告にＡＩモデルを活用することで柔軟な訴求を行うと共に、効果測定の徹底により高い成果を得る取り組みを実施しました。
Ｅコマースでは、決済手段の拡大と共に、シーズン毎のカテゴリー別人気商品の掲載を前面に打ち出す等、利便性と視認性の向上を図りました。また、今秋より本格投入がスタートしたブランド「SUITIST」について、YouTubeとインスタグラムで動画広告を実施しました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」はカジュアル関連商品の売上の半分を占めるカテゴリーに成長し、特にカジュアルパンツが好調に推移しました。
ビジネス関連商品は、起毛素材等で展開したスーツが残暑等の影響により苦戦し、既存店前年同期比で14.0％減となりました。
仕入面では、シーズン別の仕入・納品管理と在庫管理を徹底した結果、11月末の在庫水準は既存店前年同期比で63.4％となりました。
しかしながら、新規秋冬商品を早期に立ち上げ鮮度のある売場を展開したものの、想定外の残暑の影響で９月・10月は秋物の動きが悪く、11月に入り防寒商品の需要が高まりましたが、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は2.8％減となりました。
店舗面では、タカキューを１店舗出店した一方で６店舗退店、セマンティック・デザインを１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期間末比31店舗減の124店舗となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は74億７千５百万円（前年同期比15.1％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して23.7％減少し、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失６億９千１百万円）、経常利益は８千３百万円（同経常損失６億１千９百万円）、四半期純利益は２千８百万円（同四半期純損失６億７千６百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して６億２千７百万円減少し、57億７千９百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が１億２千５百万円、投資その他の資産で関係会社株式が９千２百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が５億２千１百万円、商品が３千５百万円、固定資産で有形固定資産が３千６百万円、無形固定資産が５千８百万円、投資その他の資産で敷金が２億２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して７億１千６百万円減少し、76億２千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億７千１百万円、短期借入金が３千４百万円、固定負債で繰延税金負債が３千万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が３億３千３百万円、未払法人税等が３千５百万円、事業構造改革引当金が１億６千３百万円、資産除去債務が７千３百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億１百万円、固定負債で長期借入金が６千６百万円、リース債務が３千６百万円、資産除去債務が３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して８千８百万円増加し、△18億４千５百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が２千８百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益７百万円、四半期純利益２千８百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても18億４千５百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億２千１百万円、短期借入金３億７千３百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2023年10月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2024年１月31日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、2022年２月期末および2023年２月期末における判定は、免除い
ただくことについて金融機関から承諾を得ております。
第３四半期報告書_20240109152559
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 97,800,000 |
| 計 | 97,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年１月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,470,822 | 24,470,822 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,470,822 | 24,470,822 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
－ | 24,470,822 | － | 100,000 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 105,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,333,800 | 243,338 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,422 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,470,822 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 243,338 | － |
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社タカキュー |
東京都板橋区 板橋三丁目９番７号 |
105,600 | － | 105,600 | 0.43 |
| 計 | － | 105,600 | － | 105,600 | 0.43 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240109152559
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,488,964 | 967,452 |
| 売掛金 | 696,387 | 821,626 |
| 商品 | 1,428,949 | 1,393,172 |
| 貯蔵品 | 114,271 | 159,497 |
| その他 | 187,067 | 153,259 |
| 流動資産合計 | 3,915,640 | 3,495,007 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 186,191 | 163,618 |
| 機械及び装置（純額） | 4,116 | 3,629 |
| 器具及び備品（純額） | 34,316 | 29,466 |
| リース資産（純額） | 6,898 | 4,312 |
| その他（純額） | 6,668 | 300 |
| 有形固定資産合計 | 238,192 | 201,325 |
| 無形固定資産 | 340,259 | 281,915 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 451,866 | 544,551 |
| 差入保証金 | 36,404 | 36,404 |
| 敷金 | 1,417,378 | 1,214,710 |
| その他 | 7,028 | 5,539 |
| 投資その他の資産合計 | 1,912,677 | 1,801,205 |
| 固定資産合計 | 2,491,129 | 2,284,447 |
| 資産合計 | 6,406,769 | 5,779,455 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 330,397 | 302,585 |
| 電子記録債務 | 1,333,700 | 1,533,414 |
| 短期借入金 | ※ 2,946,650 | ※ 2,981,150 |
| 未払金 | 686,871 | 353,621 |
| 未払法人税等 | 90,859 | 55,573 |
| リース債務 | 47,887 | 48,511 |
| 資産除去債務 | 99,547 | 26,098 |
| ポイント引当金 | 94,296 | 97,059 |
| 事業構造改革引当金 | 163,184 | － |
| その他 | 429,023 | 217,825 |
| 流動負債合計 | 6,222,419 | 5,615,839 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,080,200 | 1,013,750 |
| リース債務 | 40,527 | 4,064 |
| 資産除去債務 | 745,372 | 708,797 |
| 繰延税金負債 | 131,474 | 161,486 |
| 関係会社事業損失引当金 | 21,374 | 21,374 |
| その他 | 99,324 | 99,324 |
| 固定負債合計 | 2,118,273 | 2,008,797 |
| 負債合計 | 8,340,693 | 7,624,636 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 2,468,485 | 2,468,485 |
| 利益剰余金 | △4,679,559 | △4,651,442 |
| 自己株式 | △26,505 | △26,505 |
| 株主資本合計 | △2,137,579 | △2,109,463 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 203,655 | 264,281 |
| 評価・換算差額等合計 | 203,655 | 264,281 |
| 純資産合計 | △1,933,923 | △1,845,181 |
| 負債純資産合計 | 6,406,769 | 5,779,455 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 売上高 | ※ 8,803,168 | ※ 7,475,436 |
| 売上原価 | 3,427,085 | 2,838,561 |
| 売上総利益 | 5,376,082 | 4,636,875 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,067,625 | 4,629,321 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △691,542 | 7,553 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 221,568 | 211,583 |
| 手数料収入 | 73,445 | 69,226 |
| その他 | 24,070 | 25,390 |
| 営業外収益合計 | 319,083 | 306,200 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,034 | 60,945 |
| 不動産賃貸費用 | 145,143 | 145,254 |
| その他 | 38,938 | 24,144 |
| 営業外費用合計 | 247,116 | 230,344 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △619,575 | 83,409 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 3,628 | 1,768 |
| 特別損失合計 | 3,628 | 1,768 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △623,203 | 81,640 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,435 | 55,573 |
| 法人税等調整額 | △10,614 | △2,048 |
| 法人税等合計 | 52,821 | 53,524 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △676,025 | 28,116 |
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益7,553千円、四半期純利益28,116千円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても1,845,181千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額1,350,000千円の当座貸越契約締結に加えて、1,150,000千円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金1,121,900千円、短期借入金373,000千円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 差引額 | － | － |
※ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年
３月１日 至 2023年11月30日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなりま
す。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 170,496千円 | 130,464千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
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|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △27円75銭 | １円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △676,025 | 28,116 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △676,025 | 28,116 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,365 | 24,365 |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240109152559
該当事項はありません。
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