SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2024

 第３四半期報告書_20240110112234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月11日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉浦　克典
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03344-000 2024-01-11 E03344-000 2023-11-30 E03344-000 2023-09-01 2023-11-30 E03344-000 2023-03-01 2023-11-30 E03344-000 2022-11-30 E03344-000 2022-09-01 2022-11-30 E03344-000 2022-03-01 2022-11-30 E03344-000 2023-02-28 E03344-000 2022-03-01 2023-02-28 E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03344-000 2024-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03344-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240110112234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2023年３月１日

至2023年11月30日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 495,991 | 551,132 | 667,647 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,393 | 27,046 | 32,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,166 | 16,245 | 19,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,671 | 15,960 | 18,842 |
| 純資産額 | （百万円） | 211,367 | 227,691 | 216,538 |
| 総資産額 | （百万円） | 352,859 | 384,468 | 351,895 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 231.25 | 269.33 | 311.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 59.2 | 61.5 |

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	85.86	99.14

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。

ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の回復、風邪およびインフルエンザの感染者数増加などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を積極的に実施しました。在宅調剤の拡大に向けては、日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、今後増加が見込まれる終末期医療でのサポート体制の拡充に取り組みました。さらに、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の質的向上を図るとともに、高額処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。

物販領域におきましては、人流回復や訪日外国人観光客の増加が著しいエリアへの出店を強化するとともに、既存店舗の改装や新たな商品ラインの取り扱いを開始することで、インバウンド需要を含む都市部での売上増加を図りました。一方、郊外の既存店舗でも改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを充実させ、新たなお客様の獲得に努めました。さらに、客単価および買い上げ点数の向上に向け、スギ薬局アプリを活用した個々のお客様への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。

サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗を拡大し、再生可能エネルギーの導入を進めました。循環型社会の実現に向けては、ペットボトルやおくすりシートの回収拠点店舗を拡大し、リサイクル活動を推進しました。また、フードバンクへの寄贈を継続し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行いました。さらに、国際的な人的資本開示への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、各種人的資本の開示を充実させました。

店舗の出退店につきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、99店舗の新規出店と12店舗の閉店を実施し、既存店の競争力強化に向けて268店舗の改装を実施しました。これにより、当第３四半期末における店舗数は1,652店舗（前期末比87店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は5,511億32百万円（前年同期比11.1％増、551億40百万円増）、売上総利益は1,667億41百万円（同12.9％増、190億40百万円増）、販売費及び一般管理費は1,408億46百万円（同12.0％増、150億46百万円増）、営業利益は258億94百万円（同18.2％増、39億93百万円増）、経常利益は270億46百万円（同20.8％増、46億53百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億45百万円（同14.7％増、20億78百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ325億72百万円増加し、3,844億68百万円（前連結会計年度末は3,518億95百万円）となりました。これは主に投資有価証券、商品、売掛金、関係会社株式が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ214億20百万円増加し、1,567億77百万円（前連結会計年度末は1,353億56百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億52百万円増加し、2,276億91百万円（前連結会計年度末は2,165億38百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.2％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月11日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,011,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,282,800	602,828	－
単元未満株式	普通株式	36,638	－	－
発行済株式総数		63,330,838	－	－
総株主の議決権		－	602,828	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	3,011,400	－	3,011,400	4.75
計	－	3,011,400	－	3,011,400	4.75

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,011,460株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.75％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,642	49,590
売掛金	37,514	44,787
有価証券	8,000	8,000
商品	74,503	83,050
その他	17,324	15,209
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	199,984	200,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,510	73,347
その他（純額）	23,402	30,506
有形固定資産合計	91,913	103,854
無形固定資産	8,121	8,238
投資その他の資産
投資有価証券	5,195	15,140
関係会社株式	263	5,737
差入保証金	28,902	30,373
その他	17,542	20,514
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	51,876	71,737
固定資産合計	151,911	183,830
資産合計	351,895	384,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,038	94,766
未払法人税等	4,981	3,940
賞与引当金	1,488	4,101
その他	33,506	34,779
流動負債合計	117,015	137,588
固定負債
退職給付に係る負債	8,282	8,911
資産除去債務	7,063	7,354
その他	2,995	2,922
固定負債合計	18,341	19,188
負債合計	135,356	156,777
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	194,155	205,575
自己株式	△18,215	△18,198
株主資本合計	216,007	227,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378	87
退職給付に係る調整累計額	153	158
その他の包括利益累計額合計	531	246
純資産合計	216,538	227,691
負債純資産合計	351,895	384,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	495,991	551,132
売上原価	348,290	384,391
売上総利益	147,700	166,741
販売費及び一般管理費	125,800	140,846
営業利益	21,900	25,894
営業外収益
固定資産受贈益	226	508
受取賃貸料	1,453	1,503
その他	533	813
営業外収益合計	2,213	2,825
営業外費用
賃貸収入原価	1,252	1,303
その他	468	370
営業外費用合計	1,720	1,673
経常利益	22,393	27,046
特別利益
固定資産売却益	1,001	－
特別利益合計	1,001	－
特別損失
減損損失	2,377	2,903
特別損失合計	2,377	2,903
税金等調整前四半期純利益	21,016	24,143
法人税、住民税及び事業税	7,982	9,729
法人税等調整額	△1,132	△1,832
法人税等合計	6,850	7,897
四半期純利益	14,166	16,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,166	16,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	14,166	16,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△579	△290
退職給付に係る調整額	83	5
その他の包括利益合計	△495	△284
四半期包括利益	13,671	15,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,671	15,960

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスギメディカル株式会社が株式会社ＣｏＭｅｄｉＣｓの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得したことおよびALPRO ALLIANCE SDN.BHD.との合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	9,008百万円	10,244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月５日 取締役会	普通株式	2,472	40	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金
2022年９月27日 取締役会	普通株式	2,440	40	2022年８月31日	2022年11月４日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,930百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,215百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月４日 取締役会	普通株式	2,412	40	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金
2023年９月26日 取締役会	普通株式	2,412	40	2023年８月31日	2023年11月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	97,094
ビューティ	84,295
ホーム	93,987
フーズ	110,313
その他	899
小計	386,590
調剤		105,961
その他収入		3,439
顧客との契約から生じる収益		495,991

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	104,714
ビューティ	96,614
ホーム	102,750
フーズ	124,726
その他	830
小計	429,636
調剤		117,423
その他収入		4,072
顧客との契約から生じる収益		551,132

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	231円25銭	269円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,166	16,245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,166	16,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,261	60,318

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年２月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             63,330,838株

株式分割により増加する株式数          126,661,676株

株式分割後の発行済株式総数            189,992,514株

株式分割後の発行可能株式総数          600,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2024年２月14日

基準日               2024年２月29日

効力発生日           2024年３月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	77円08銭	89円78銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2024年３月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年９月26日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,412百万円
（2）１株当たり配当金	40円00銭
（3）基準日	2023年８月31日
（4）効力発生日	2023年11月６日

 第３四半期報告書_20240110112234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。