MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2024

 第１四半期報告書_20240110101213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月11日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】	MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山 下 一 仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼財務経理部長兼人事部長　　渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼財務経理部長兼人事部長　　渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E04981-000 2022-09-01 2023-08-31 E04981-000 2023-08-31 E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 E04981-000 2022-11-30 E04981-000 2023-09-01 2023-11-30 E04981-000 2023-11-30 E04981-000 2024-01-11 E04981-000 2024-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240110101213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年９月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,823 | 5,157 | 20,871 |
| 経常利益 | （百万円） | 179 | 72 | 1,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失 | （百万円） | 96 | △10 | 809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 115 | 155 | 1,110 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,441 | 11,005 | 11,203 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,834 | 15,765 | 15,811 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は

１株当たり四半期純損失 | （円） | 3.86 | △0.42 | 32.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 69.8 | 70.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他の事業）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）、非連結子会社１社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20240110101213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、物価高や海外経済減速による下押しはあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、個人消費は緩やかに回復を見せました。先行きについては、実質賃金のプラス転換による消費回復の後押しが期待される一方で、さらなる物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も懸念される状況にあります。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。そのような中で、長期的・持続的な企業価値向上を目指し、同業間や異業種とのＭ＆Ａ・アライアンスの動きや、事業再編の流れも加速しており、大きな変革期にあります。

当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。

当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。

具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。

＜基本方針＞

①　Ｆａｎをつくる

・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。

・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。

②　Ｆｕｎをつくる

・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。

③　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる

・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

＜中期経営計画における戦略＞

①　事業戦略

・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。

・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。

・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。

②　人事戦略

・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

③　資本戦略

・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

当連結会計年度（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。

「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。

「デジタル経営」につきましては、当社グループのオペレーションＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ: 品質、Ｃｏｓｔ: 費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ: 納期、Ｓａｆｅｔｙ: 安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、「高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,157百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益52百万円（同66.1％減）、経常利益72百万円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、前期（2023年８月期）より、全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分けた「カンパニー制」による運営体制に移行した中で、カンパニー主導により、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を直営・フランチャイズが一体となって推進してまいりました。

中学生指導におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を通じて、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習サポートサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を通じて、家庭学習の質と量を確保するための取り組みを推進してまいりました。

また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」におきましては、全国1,698教室（2023年11月末時点）で導入・活用されており、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上とともに教室業務のＤＸ改革、効率化につながっております。なお、2023年９月より、「明光義塾アプリ講師証」の導入に向けたトライアルを開始しており、講師とのエンゲージメント強化とさらなる教室運営の改善にも取り組んでおります。

これらの結果、明光義塾直営事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,909百万円（当社売上高1,529百万円、連結子会社５社売上高計1,379百万円）（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（当社営業利益28百万円、連結子会社５社営業損失計23百万円）（同85.2％減）となりました。教室数は472教室（当社直営252教室、連結子会社５社計220教室）、在籍生徒数は31,473名（当社直営17,660名、連結子会社５社計13,813名）となりました。

また、明光義塾フランチャイズ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、985百万円（前年同期比0.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は320百万円（同18.3％減）、教室数は1,279教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は66,539名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。

これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,709名（早稲田ＥＤＵ日本語学校926名、ＪＣＬＩ日本語学校783名）となり、売上高は342百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（同209.6％増）となりました。

（その他）

自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。

これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は85教室（当社直営21教室、フランチャイズ64教室）となりました。

キッズ事業（アフタースクール）につきましては、地域への発信を強化し、事業の存在価値を広げていくべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間のスクール数は30スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等24施設）となりました。

明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。

これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は10スクール（当社直営４スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。

外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、これまでに培った日本語教育・日本文化理解教育の経験を最大限に活用し、質の高い教育の提供を追求してまいりました。

連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）、外国人材向け教育・研修事業を展開してまいりました。加えて、それらのノウハウを活かし、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業として、一次公募に続き、二次公募の採択企業として選定されました。

連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。

連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタルの力で新たな市場を開拓すべく、デジタル広告・動画広告事業やメタバース（３Ｄ仮想空間）事業などの展開に加えて、新規事業の企画開発を推進してまいりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業況推移となりました。

その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は920百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（同123.9％増）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2023年８月期第１四半期		2024年８月期第１四半期
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日		自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
---	---	---	---	---	---
経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
---	---	---	---	---	---
明光義塾（当社直営）教室数		224	17	252	28
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室数		95	２	97	２
明光義塾（ケイライン）教室数		41	－	40	△１
明光義塾（TOMONI）教室数		42	－	42	－
明光義塾（One link）教室数		22	１	22	－
明光義塾（クース・コーポレーション） 教室数		16	16	19	３
明光義塾直営教室数計		440	36	472	32
明光義塾フランチャイズ教室数		1,333	△29	1,279	△54
明光義塾教室数合計		1,773	７	1,751	△22
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数	（名）	16,302	1,115	17,660	1,358
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室在籍生徒数	（名）	6,760	△267	6,590	△170
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数	（名）	2,856	△120	2,807	△49
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数	（名）	2,328	45	2,181	△147
明光義塾（One link）教室在籍生徒数	（名）	981	33	959	△22
明光義塾（クース・コーポレーション） 教室在籍生徒数	（名）	1,210	1,210	1,276	66
明光義塾直営在籍生徒数計	（名）	30,437	2,016	31,473	1,036
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	（名）	70,911	△5,468	66,539	△4,372
明光義塾在籍生徒数合計	（名）	101,348	△3,452	98,012	△3,336
明光義塾直営事業売上高	（百万円）	2,773	184	2,909	136
明光義塾フランチャイズ事業売上高	（百万円）※１	991	△91	985	△6
日本語学校事業	（百万円）	271	86	342	70
その他の事業売上高	（百万円）	786	52	920	133
売上高合計	（百万円）	4,823	232	5,157	333
明光義塾直営教室売上高	（百万円）	2,773	184	2,909	136
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	（百万円）	5,609	△400	5,437	△172
明光義塾教室末端売上高合計	（百万円）※２	8,383	△216	8,346	△36

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

②　財政状態

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して219百万円減少（2.1％減）し10,201百万円となりました。これは主に、現金及び預金が621百万円減少した一方、売掛金が175百万円増加したことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して173百万円増加（3.2％増）し5,563百万円となりました。これは主に、投資有価証券が142百万円増加したことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加（3.8％増）し3,902百万円となりました。これは主に、賞与引当金が191百万円増加した一方、契約負債が20百万円減少したことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加（1.0％増）し856百万円となりました。これは主に、資産除去債務が16百万円増加した一方、繰延税金負債が10百万円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して197百万円減少（1.8％減）し11,005百万円となりました。これは主に、利益剰余金が363百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が164百万円増加したことによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240110101213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,405,000
計	72,405,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,803,600	27,803,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,803,600	27,803,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月30日	－	27,803,600	－	972	－	915

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,458,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,319,100	253,191	－
単元未満株式	普通株式	26,400	－	－
発行済株式総数		27,803,600	－	－
総株主の議決権		－	253,191	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000株、議決権の数1,410個が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿七丁目20-1	2,458,100	－	2,458,100	8.84
計	－	2,458,100	－	2,458,100	8.84

（注）　「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240110101213

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,472	7,851
売掛金	1,038	1,213
有価証券	100	100
商品	123	119
仕掛品	13	11
貯蔵品	10	8
前渡金	28	7
前払費用	357	396
その他	309	528
貸倒引当金	△34	△35
流動資産合計	10,421	10,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,416	1,467
減価償却累計額	△833	△850
建物及び構築物（純額）	582	617
工具、器具及び備品	415	436
減価償却累計額	△359	△364
工具、器具及び備品（純額）	55	72
土地	48	48
リース資産	19	19
減価償却累計額	△13	△13
リース資産（純額）	6	5
有形固定資産合計	693	744
無形固定資産
のれん	292	291
ソフトウエア	163	202
ソフトウエア仮勘定	20	19
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	482	517
投資その他の資産
投資有価証券	2,809	2,951
長期前払費用	26	24
繰延税金資産	98	139
敷金及び保証金	1,022	1,038
長期預金	100	100
その他	158	47
投資その他の資産合計	4,214	4,301
固定資産合計	5,390	5,563
資産合計	15,811	15,765

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	157	197
未払金	138	128
未払費用	1,204	991
未払法人税等	166	218
未払消費税等	231	271
契約負債	1,218	1,198
リース債務	2	2
預り金	132	196
賞与引当金	445	637
その他	62	59
流動負債合計	3,759	3,902
固定負債
退職給付に係る負債	135	134
役員株式給付引当金	36	41
従業員長期未払金	79	79
役員長期未払金	116	116
繰延税金負債	67	57
リース債務	4	4
資産除去債務	406	422
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	848	856
負債合計	4,607	4,759
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金	909	909
利益剰余金	11,184	10,821
自己株式	△2,707	△2,707
株主資本合計	10,358	9,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	815	979
為替換算調整勘定	29	30
その他の包括利益累計額合計	844	1,010
純資産合計	11,203	11,005
負債純資産合計	15,811	15,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
売上高	4,823	5,157
売上原価	3,789	4,126
売上総利益	1,033	1,030
販売費及び一般管理費	878	978
営業利益	154	52
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	7	9
受取賃貸料	3	4
貸倒引当金戻入額	3	2
助成金収入	0	－
その他	9	7
営業外収益合計	25	25
営業外費用
賃貸費用	0	0
その他	0	5
営業外費用合計	0	5
経常利益	179	72
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
持分変動損失	9	－
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	－	4
店舗閉鎖損失	－	4
特別損失合計	9	8
税金等調整前四半期純利益	170	63
法人税、住民税及び事業税	157	196
法人税等調整額	△84	△122
法人税等合計	73	73
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	96	△10

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96	△10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	164
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	18	165
四半期包括利益	115	155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115	155

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	42百万円	69百万円
のれんの償却額	32百万円	33百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	278	11	2022年８月31日	2022年11月21日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月12日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	304	12	2023年８月31日	2023年11月20日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	166	340	－	506	567	1,074
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,606	651	271	3,529	219	3,749
顧客との契約から生じる収益	2,773	991	271	4,036	786	4,823
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,773	991	271	4,036	786	4,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	224	－	224	47	272
計	2,773	1,215	271	4,260	834	5,095
セグメント利益	34	391	8	434	23	458

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	434
「その他」の区分の利益	23
全社費用（注）	△303
四半期連結損益計算書の営業利益	154

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フラン チャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	180	357	－	538	571	1,110
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,728	627	342	3,698	349	4,047
顧客との契約から生じる収益	2,909	985	342	4,236	920	5,157
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,909	985	342	4,236	920	5,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	229	－	229	75	305
計	2,909	1,214	342	4,466	996	5,462
セグメント利益	5	320	25	350	53	404

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	350
「その他」の区分の利益	53
全社費用（注）	△351
四半期連結損益計算書の営業利益	52

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は30百万円となりました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	3.86	△0.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	96	△10
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	96	△10
普通株式の期中平均株式数（株）	25,083,542	25,204,492

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式のほか、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株） 

２【その他】

2023年10月12日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	304百万円
②　１株当たりの金額	12円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月20日

 第１四半期報告書_20240110101213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。