MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 0000000_header_7110747503512.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　秀敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役会長兼経営管理本部長　　並木　昭憲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役会長兼経営管理本部長　　並木　昭憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E20870-000 2024-01-12 E20870-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E20870-000 2023-09-01 2023-11-30 E20870-000 2023-11-30 E20870-000 2023-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2023-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2023-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2023-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2023-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E20870-000 2023-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E20870-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E20870-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2023-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2023-03-01 2023-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-09-01 2022-11-30 E20870-000 2022-11-30 E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2023-02-28 E20870-000 2023-02-28 E20870-000 2023-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2023-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2023-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2023-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2023-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2023-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2023-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-02-28 E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7110747503512.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年３月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,517,700 | 1,634,100 | 2,213,080 |
| (第３四半期連結会計期間) | (526,199) | (614,890) |
| 税引前四半期(当期)

利益 | (千円) | 111,007 | 9,565 | 324,019 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 76,178 | 6,932 | 219,691 |
| (第３四半期連結会計期間) | （22,266) | (19,654) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 71,489 | 5,963 | 210,217 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,870,975 | 2,723,620 | 2,994,122 |
| 総資産額 | (千円) | 3,569,475 | 3,451,403 | 3,733,215 |
| 基本的１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 17.58 | 1.70 | 50.78 |
| (第３四半期連結会計期間) | (5.15) | (4.96) |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 17.42 | 1.69 | 50.37 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 80.4 | 78.9 | 80.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,193 | 64,126 | 6,424 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,149 | △144,983 | △71,753 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △317,688 | △240,515 | △342,153 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 665,395 | 344,936 | 666,153 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第12期第１四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「IAS第12号」という。）を適用しております。これに伴い、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期について遡及適用後の数値等となっております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7110747503512.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、物価上昇に伴う実質賃金の長期低迷によって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩み、加えて人手不足の深刻化やエネルギー・原材料価格の上昇が企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業においても、先行き不透明な環境が続いております。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前第３四半期会計期間と比較し8.6％増、ＳａａＳは5.5％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は85.4％増となっております。以上の結果、前第３四半期会計期間と比較し、売上収益で16.9％増、営業利益は18.4％減となりました。

売上面では、前第３四半期会計期間と比較し、ＭＳＲは想定通り、海外関連調査や送客＋調査型サービスの拡大などにより増加致しました。またＳａａＳは一部大手企業のカスタマーリサーチ実施時期の変更により減少致しましたが、概ね堅調に推移致しております。コンサルは各種補助金等の関連売上が支援メニューの拡充も含めて伸長したほか、コストダウン支援も徐々に導入が進んでいることなどにより大幅に増加致しました。

受注高においては、当第３四半期会計期間は前年同四半期比16.6%増となり、当第３四半期累計期間でも前期比16.5%増と堅調に推移しております。

生産面では、送客＋調査型サービスの拡大を見込んだ体制を維持する一方、物価上昇に伴うモニター謝礼の増加に対応するためにモニターの活性化や顧客との価格交渉、海外関連調査の増加を見据えたオペレーションの強化などにより生産性向上に努めてまいります。

管理面では、前第３四半期会計期間と比較し、原価が25.0％増、販売費及び一般管理費が0.4％減となりました。原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、IT関連投資の拡大に加え、モニター謝礼の上昇により増加致しました。一方、販売費及び一般管理費は、旅費交通費や広告宣伝費、社内業務の一部外注にかかる報酬が増加した半面、各種コストダウンにより減少致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,634,100千円(前年同期比116,400千円増)、営業利益10,232千円(前年同期比102,027千円減)、税引前四半期利益9,565千円(前年同期比101,442千円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,932千円(前年同期比69,245千円減)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が48,009千円、その他の無形資産が55,807千円増加し、現金及び現金同等物が321,217千円、営業債権及びその他の債権が105,015千円、使用権資産が21,601千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて281,812千円減少し、3,451,403千円となりました。

負債については、借入金が30,528千円、営業債務及びその他の債務が96,457千円増加したものの、リース負債が22,527千円、その他の流動負債が15,269千円、未払法人所得税等が97,544千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,354千円減少し、762,043千円となりました。

資本については、配当金支払による利益剰余金の減少74,140千円、自己株式の取得による減少212,506千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上6,932千円等により、前連結会計年度末に比べて273,457千円減少し、2,689,360千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ321,217千円減少し、344,936千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、64,126千円の収入(前年同期は20,193千円の支出)となりました。これは、税引前四半期利益の計上9,565千円、営業債権及びその他の債権の減少額106,022千円、営業債務及びその他の債務の増加額94,701千円、法人所得税の支払額156,221千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、144,983千円の支出(前年同期比76,834千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出96,200千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、240,515千円の支出(前年同期比77,172千円減)となりました。これは、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入金の返済による支出69,472千円、自己株式の取得による支出213,626千円、配当金の支払額74,140千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7110747503512.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,530,100	4,530,100	東京証券取引所 (スタンダード市場)	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,530,100	4,530,100	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年９月１日～     2023年11月30日	―	4,530,100	―	61,290	―	61,290

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2023年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
570,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	39,570	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,957,000
単元未満株式	普通株式	―	―
2,500
発行済株式総数	4,530,100	―	―
総株主の議決権	―	39,570	―

		2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ	東京都中央区日本橋 小伝馬町４番９号	570,600	―	570,600	12.60
計	―	570,600	―	570,600	12.60

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7110747503512.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7110747503512.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		666,153		344,936
営業債権及びその他の債権		468,230		363,214
棚卸資産		4,295		52,304
その他の流動資産		81,011		100,281
流動資産合計		1,219,688		860,735
非流動資産
有形固定資産		7,292		31,239
使用権資産		60,713		39,112
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		159,339		215,146
その他の金融資産	10	31,843		52,340
繰延税金資産		30,449		28,941
非流動資産合計		2,513,527		2,590,668
資産合計		3,733,215		3,451,403
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		69,472		100,000
リース負債		30,865		29,188
営業債務及びその他の債務		501,608		598,065
未払法人所得税等		97,544		―
引当金		8,222		8,222
その他の流動負債		19,558		4,290
流動負債合計		727,269		739,764
非流動負債
リース負債		28,718		7,869
引当金		14,410		14,410
非流動負債合計		43,128		22,279
負債合計		770,397		762,043
資本
資本金	6	57,290		61,290
資本剰余金	6	2,021,344		2,024,481
自己株式	6	△155,228		△364,691
その他の資本の構成要素	6	△27,960		△28,929
利益剰余金	6	1,098,677		1,031,470
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,994,122		2,723,620
非支配持分		△31,305		△34,260
資本合計		2,962,817		2,689,360
負債及び資本合計		3,733,215		3,451,403

 0104035_honbun_7110747503512.htm

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
売上収益	8	1,517,700		1,634,100
売上原価		△976,876		△1,152,512
売上総利益		540,824		481,588
販売費及び一般管理費		△476,825		△498,432
その他の収益		48,331		27,077
その他の費用		△72		―
営業利益		112,259		10,232
金融収益		6		18
金融費用		△1,258		△685
税引前四半期利益		111,007		9,565
法人所得税費用		△34,708		△2,990
四半期利益		76,299		6,575
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△4,603		△544
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△4,603		△544
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,899		△3,023
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△2,899		△3,023
税引後その他の包括利益		△7,502		△3,567
四半期包括利益		68,798		3,008
四半期利益の帰属
親会社の所有者		76,178		6,932
非支配持分		122		△358
四半期利益		76,299		6,575
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		71,489		5,963
非支配持分		△2,692		△2,955
四半期包括利益		68,798		3,008
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	17.58		1.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	17.42		1.69

 0104040_honbun_7110747503512.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
売上収益		526,199		614,890
売上原価		△346,336		△432,978
売上総利益		179,862		181,912
販売費及び一般管理費		△157,212		△156,654
その他の収益		12,715		3,609
営業利益		35,366		28,866
金融収益		0		0
金融費用		△250		△410
税引前四半期利益		35,116		28,457
法人所得税費用		△12,384		△8,890
四半期利益		22,732		19,567
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△2,053		440
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△2,053		440
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,295		182
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,295		182
税引後その他の包括利益		△3,348		622
四半期包括利益		19,384		20,189
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,266		19,654
非支配持分		466		△87
四半期利益		22,732		19,567
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,595		20,512
非支配持分		△211		△323
四半期包括利益		19,384		20,189
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		5.15		4.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		5.11		4.93

 0104045_honbun_7110747503512.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2022年３月１日時点の残高		45,000		2,009,308		△90,185		△18,486		948,930		2,894,567		△28,136		2,866,430
会計方針の変更による累積的影響額		―		―		―		―		△532		△532		―		△532
会計方針の変更を反映した2022年３月１日時点の残高		45,000		2,009,308		△90,185		△18,486		948,398		2,894,035		△28,136		2,865,899
四半期利益		―		―		―		―		76,178		76,178		122		76,299
その他の包括利益		―		―		―		△4,688		―		△4,688		△2,814		△7,502
四半期包括利益合計		―		―		―		△4,688		76,178		71,489		△2,692		68,798
自己株式の取得	6	―		△112		△27,027		―		―		△27,139		―		△27,139
自己株式の処分	6	―		32		1,970		―		―		2,002		―		2,002
配当金	7	―		―		―		―		△69,412		△69,412		―		△69,412
所有者との取引額合計		―		△80		△25,057		―		△69,412		△94,549		―		△94,549
2022年11月30日時点の残高		45,000		2,009,227		△115,242		△23,175		955,164		2,870,975		△30,828		2,840,147

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2023年３月１日時点の残高		57,290		2,021,344		△155,228		△27,960		1,098,677		2,994,122		△31,305		2,962,817
四半期利益		―		―		―		―		6,932		6,932		△358		6,575
その他の包括利益		―		―		―		△969		―		△969		△2,598		△3,567
四半期包括利益合計		―		―		―		△969		6,932		5,963		△2,955		3,008
新株の発行	6	4,000		4,000		―		―		―		8,000		―		8,000
自己株式の取得	6	―		△748		△212,506		―		―		△213,254		―		△213,254
自己株式の処分	6	―		△115		3,043		―		―		2,928		―		2,928
配当金	7	―		―		―		―		△74,140		△74,140		―		△74,140
所有者との取引額合計		4,000		3,137		△209,463		―		△74,140		△276,466		―		△276,466
2023年11月30日時点の残高		61,290		2,024,481		△364,691		△28,929		1,031,470		2,723,620		△34,260		2,689,360

 0104050_honbun_7110747503512.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		111,007		9,565
減価償却費及び償却費		58,396		64,451
金融収益		△6		△18
金融費用		1,258		421
棚卸資産の増減額（△は増加）		△20,181		△48,009
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		64,774		106,022
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△131,890		94,701
その他		△41,739		△6,383
小計		41,620		220,750
利息及び配当金の受取額		6		18
利息の支払額		△1,259		△421
法人所得税の支払額		△60,561		△156,221
営業活動によるキャッシュ・フロー		△20,193		64,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,567		△28,773
無形資産の取得による支出		△66,583		△96,200
投資有価証券の取得による支出		―		△20,010
投資活動によるキャッシュ・フロー		△68,149		△144,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		―		100,000
配当金の支払額	7	△69,412		△74,140
長期借入金の返済による支出		△124,992		△69,472
株式の発行による収入	6	―		8,000
自己株式の取得による支出	6	△27,027		△213,626
リース負債の返済による支出		△23,284		△22,527
その他		△72,973		31,249
財務活動によるキャッシュ・フロー		△317,688		△240,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△406,030		△321,372
現金及び現金同等物の期首残高		1,072,392		666,153
現金及び現金同等物に係る換算差額		△967		155
現金及び現金同等物の四半期末残高		665,395		344,936

 0104100_honbun_7110747503512.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」（以下「チームアンケート」という。）及びコンサルティング・研修（以下「コンサル」という。）などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパー（以下「モニター」という。）が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年１月12日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 ３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税（2021年５月改訂）	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が465千円減少し、利益剰余金が508千円減少するとともにその他の資本の構成要素が43千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が695千円減少、利益剰余金が742千円減少するとともにその他の資本の構成要素が47千円増加しております。前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書は、法人所得税費用が30千円増加し、四半期利益が同額減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書は、法人所得税費用が235千円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第３四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は532千円減少しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ６．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2023年２月28日)	18,040,000		4,514,100		57,290		2,021,344
期中増減(注)２	―		16,000		4,000		3,137
当四半期連結会計期間(2023年11月30日)	18,040,000		4,530,100		61,290		2,024,481

(注)１　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２　主に新株予約権の行使による増加であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　その他の資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

	株式数(株)		金額(千円)
前連結会計年度(2023年２月28日)	235,869		155,228
期中増減(注)	334,732		209,463
当四半期連結会計期間(2023年11月30日)	570,601		364,691

(注) 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　339,500株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 32株

譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分　　　△4,800株 ７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

(1) 配当金支払額

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年４月７日 取締役会		34,695		8.0		2022年２月28日		2022年５月27日
2022年10月７日 取締役会		34,717		8.0		2022年８月31日		2022年11月８日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

(1) 配当金支払額

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2023年４月６日 取締役会		38,504		9.0		2023年２月28日		2023年５月29日
2023年10月10日 取締役会		35,635		9.0		2023年８月31日		2023年11月15日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ８．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	1,517,700		1,634,100

②　分解した収益の内容

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	1,499,261		1,617,644
その他	18,439		16,456
合計	1,517,700		1,634,100

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査（ＭＳＲ）を基幹サービスとして、従業員満足度調査（チームアンケート）及びコンサルティング・研修（コンサル）などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサル

コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。  ９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	76,178		6,932
四半期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	76,178		6,932
期中平均普通株式数(株)	4,334,337		4,077,386
普通株式増加数(株)	39,548		21,205
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,373,885		4,098,591
基本的１株当たり四半期利益(円)	17.58		1.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	17.42		1.69

（注）第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の関連する数値について遡及適用後の数値となっております。

	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	22,266		19,654
四半期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	22,266		19,654
期中平均普通株式数(株)	4,325,140		3,959,499
普通株式増加数(株)	29,489		24,550
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,354,629		3,984,049
基本的１株当たり四半期利益(円)	5.15		4.96
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	5.11		4.93

（注）第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間の関連する数値について遡及適用後の数値となっております。 10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		994		994
合計	―		―		994		994

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		20,644		20,644
合計	―		―		20,644		20,644

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
	千円		千円
期首残高	7,831		994
その他の包括利益	△4,603		△544
購入	―		20,010
その他	―		184
期末残高	3,228		20,644

(注)　観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 11．後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7110747503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。