AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Copa Corpotation Inc.

Quarterly Report Jan 12, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_8144147503512.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Copa Corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  水島 慶和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  水島 慶和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35554 76890 株式会社コパ・コーポレーション Copa Corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E35554-000 2024-01-12 E35554-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35554-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2023-11-30 E35554-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35554-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35554-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E35554-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35554-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35554-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2023-03-01 2023-11-30 E35554-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8144147503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第3四半期

累計期間 | 第26期

第3四半期

 累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年3月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,098,173 | 1,841,703 | 2,572,852 |
| 経常損失(△) | (千円) | △32,254 | △250,507 | △117,094 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △17,194 | △1,148,235 | △133,340 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 401,160 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,963,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,875,459 | 1,611,078 | 2,759,313 |
| 総資産額 | (千円) | 3,230,925 | 1,902,540 | 3,364,476 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.80 | △387.54 | △45.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 89.0 | 84.7 | 82.0 |

回次 第25期

第3四半期

会計期間
第26期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2022年9月1日

至 2022年11月30日
自 2023年9月1日

至 2023年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △10.24 △358.52

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_8144147503512.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類への移行により、インバウンド需要の回復など、景気は緩やな回復が見られました。しかしながら、原油・原材料価格の高止まりの影響や地政学的リスクの長期化など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

これらの結果、当第3四半期累計期間における業績は売上高1,841,703千円(前年同期比12.2%減)、営業損失248,588千円(前年同四半期は営業損失32,406千円)、経常損失250,507千円(前年同四半期は経常損失32,254千円)、四半期純損失は棚卸資産評価損を特別損失として計上したことにより1,148,235千円(前年同四半期は四半期純損失17,194千円)となりました。

当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。

① TV通販

当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、709,829千円(前年同期比20.4%減)となりました。TV通販におきましては、ラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により、売上高の向上に取り組んでおります。なお、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」等の商品が売上上位商品となっております。

② ベンダー販売

当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は503,854千円(前年同期比6.2%増)となりました。ベンダー販売におきましては、現在、既存取引のなかったカテゴリーの販路拡大と、店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。なお、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等の商品が売上上位商品となっております。

③ インターネット通販

当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は489,255千円(前年同期比17.8%減)となりました。インターネット通販におきましては、モール内外において骨盤整隊カシャーンの広告を強化し、当該商品の売上高アップを達成、また各モール内での取り扱い商品数を増やすべく、クラウドファンディング事業「わくたん」から、NB商品の仕入れを進め、売上高の向上に取り組んでおります。なお、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」等の商品が売上上位商品となっております。

④ セールスプロモーション

当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、99,883千円(前年同期比11.9%増)となりました。コロナ禍前のイベント案件数までの回復には至らないものの、動画制作案件の受注は好調に推移しております。

⑤ デモカウ

当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、38,377千円(前年同期比19.9%減)となりました。実店舗においては、実演販売と季節商品及び新商品の展開を強化し、楽しく・わかりやすく・触りやすい売場演出で入店率を上げるための取組をしております。なお、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等の商品が売上上位商品となっております。

⑥ その他

当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、502千円(前年同期比3,278.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,461,935千円減少し、1,902,540千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,526,646千円減少し、1,702,372千円となりました。主な要因は、売掛金が66,525千円増加した一方で、現金及び預金が609,830千円、棚卸資産が985,029千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて64,710千円増加し、200,168千円となりました。主な要因は、無形固定資産が66,709千円増加したことによるものであります。

当第3四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて313,700千円減少し、291,462千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて310,590千円減少し、270,603千円となりました。主な要因は、賞与引当金が15,635千円、未払費用が9,239千円増加した一方で、短期借入金が215,000千円、買掛金が66,402千円、未払消費税等が39,131千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度に比べて3,110千円減少し、20,858千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が3,005千円減少したことによるものであります。

当第3四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,148,235千円減少したことにより、前事業年度末に比べて1,148,235千円減少し、1,611,078千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_8144147503512.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,963,000 2,963,000 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
2,963,000 2,963,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日
2,963,000 401,160 389,160

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,595 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,959,500
単元未満株式 普通株式
3,500
発行済株式総数 2,963,000
総株主の議決権 29,595

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式92株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_8144147503512.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_8144147503512.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,673 1,036,842
電子記録債権 125 326
売掛金 162,324 228,849
棚卸資産 1,384,417 399,387
前渡金 6,747 1,040
前払費用 8,202 10,721
未収入金 1,862 332
未収還付法人税等 19,248 565
未収消費税等 - 24,922
その他 31 -
貸倒引当金 △613 △616
流動資産合計 3,229,019 1,702,372
固定資産
有形固定資産 21,901 21,281
無形固定資産 105,569 172,279
投資その他の資産 7,986 6,607
固定資産合計 135,457 200,168
資産合計 3,364,476 1,902,540
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,758 99,355
短期借入金 250,000 35,000
未払金 60,177 43,679
未払費用 23,353 32,593
未払法人税等 545 -
未払消費税等 39,131 -
前受金 825 1,798
預り金 4,009 5,546
契約負債 4,009 3,611
賞与引当金 33,384 49,019
流動負債合計 581,193 270,603
固定負債
退職給付引当金 15,314 12,309
資産除去債務 7,615 7,617
長期未払金 214 107
繰延税金負債 824 824
固定負債合計 23,969 20,858
負債合計 605,162 291,462
純資産の部
株主資本
資本金 401,160 401,160
資本剰余金 389,160 389,160
利益剰余金 1,969,301 821,066
自己株式 △308 △308
株主資本合計 2,759,313 1,611,078
純資産合計 2,759,313 1,611,078
負債純資産合計 3,364,476 1,902,540

 0104320_honbun_8144147503512.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

 至  2022年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

 至  2023年11月30日)
売上高 2,098,173 1,841,703
売上原価 1,319,952 1,185,038
売上総利益 778,221 656,664
販売費及び一般管理費 810,628 905,252
営業損失(△) △32,406 △248,588
営業外収益
受取利息及び配当金 8 9
助成金収入 442 -
還付加算金 778 112
その他 59 81
営業外収益合計 1,287 203
営業外費用
支払利息 360 689
売掛債権譲渡損 661 570
その他 112 862
営業外費用合計 1,135 2,122
経常損失(△) △32,254 △250,507
特別利益
固定資産売却益 32 133
債務免除益 - 35,009
特別利益合計 32 35,143
特別損失
固定資産売却損 - 116
棚卸資産評価損 - 932,117
特別損失合計 - 932,233
税引前四半期純損失(△) △32,221 △1,147,597
法人税等 △15,026 637
四半期純損失(△) △17,194 △1,148,235

 0104400_honbun_8144147503512.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)
減価償却費 10,930 千円 20,473 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

販売チャネル 金額(千円)
TV通販 891,363
ベンダー販売 474,369
インターネット通販 595,240
セールスプロモーション 89,261
デモカウ 47,924
その他 14
合計 2,098,173

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

販売チャネル 金額(千円)
TV通販 709,829
ベンダー販売 503,854
インターネット通販 489,255
セールスプロモーション 99,883
デモカウ 38,377
その他 502
合計 1,841,703

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)
1株当たり四半期純損失 5円80銭 387円54銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 17,194 1,148,235
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円) 17,194 1,148,235
普通株式の期中平均株式数(株) 2,962,915 2,962,908

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8144147503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.