Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ジェイフロンティア株式会社 |
| 【英訳名】 | J Frontier Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岡本 須美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岡本 須美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33800 29340 ジェイフロンティア株式会社 J Frontier Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E33800-000 2024-01-12 E33800-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33800-000 2023-09-01 2023-11-30 E33800-000 2023-11-30 E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33800-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33800-000 2023-06-01 2023-11-30 E33800-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E33800-000:HealthcareMarketingBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E33800-000:HealthcareSalesBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E33800-000:MedicalCareSalesBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33800-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33800-000 2022-09-01 2022-11-30 E33800-000 2022-11-30 E33800-000 2022-06-01 2023-05-31 E33800-000 2023-05-31 E33800-000 2022-06-01 2022-11-30 E33800-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E33800-000:HealthcareMarketingBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E33800-000:HealthcareSalesBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E33800-000:MedicalCareSalesBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33800-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33800-000 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年６月１日
至2022年11月30日 | 自2023年６月１日
至2023年11月30日 | 自2022年６月１日
至2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,103,908 | 8,013,983 | 16,844,572 |
| 経常損失（△） | (千円) | △402,728 | △232,098 | △1,841,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △353,899 | △286,515 | △1,899,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △320,857 | △284,370 | △1,867,423 |
| 純資産額 | (千円) | 4,207,798 | 3,124,440 | 2,714,794 |
| 総資産額 | (千円) | 7,892,863 | 7,359,948 | 7,240,548 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △77.42 | △59.33 | △410.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 39.1 | 34.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △593,755 | △970,999 | △1,830,377 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △800,326 | △300,338 | △1,132,734 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,266,010 | 933,186 | 1,451,117 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,840,582 | 1,250,209 | 1,588,360 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 |
自2023年９月１日 至2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △48.40 | △51.91 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第15期第３四半期連結会計期間及び第15期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ジャスティを連結子会社とし、当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ONESTを連結子会社としました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、世界的なインフレの加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するToBサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。さらに、月額550円（税込）で家族全員のオンライン診療・服薬指導の手数料が無料となるサブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」の提供を開始し、ユーザーの利便性向上の取り組みも進めております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,013,983千円（前年同四半期比12.0％減少）営業損失は221,327千円（前年同四半期は営業損失388,709千円）、経常損失は232,098千円（前年同四半期は経常損失402,728千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は286,515千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失353,899千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 外部顧客への売上高（千円） | セグメント利益又は損失（△）（千円） | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減率 (％) |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減率 (％) |
|
| メディカルケアセールス事業 | 4,169,711 | 3,675,578 | △11.9 | △414,358 | 44,362 | － |
| ヘルスケアセールス事業 | 2,019,833 | 2,016,127 | △0.2 | 247,677 | 5,612 | △97.7 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 2,914,363 | 2,322,277 | △20.3 | 54,514 | 18,827 | △65.5 |
| 調整額 | － | － | － | △276,542 | △290,128 | － |
| 合計 | 9,103,908 | 8,013,983 | △12.0 | △388,709 | △221,327 | － |
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、主に生漢煎®防風通聖散において原料となる生薬の調達が困難となり、在庫不足が発生するも、引き続き第１類・第２類医薬品における顧客からの引き合いは好調に推移しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。
また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」やオンライン診療・服薬指導サブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」といった新サービスや、株式会社ロイヤリティマーケティングとの提携といった他社との新たな取り組みも開始しております。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は3,675,578千円（前年同四半期比11.9％減少）、セグメント利益は44,362千円（前年同四半期はセグメント損失414,358千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業では、化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は2,016,127千円（前年同四半期比0.2％減少）、セグメント利益は5,612千円（前年同四半期比97.7％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少しております。
その結果、セグメント売上高は2,322,277千円（前年同四半期比20.3％減少）、セグメント利益は18,827千円（前年同四半期比65.5％減少）となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,355千円減少し、4,663,806千円となりました。これは主に、商品及び製品が634,828千円増加した一方、現金及び預金が338,071千円、売掛金が128,547千円、短期貸付金が30,000千円、その他流動資産が158,747千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ127,755千円増加し、2,696,142千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加31,828千円、無形固定資産の減少10,059千円、投資その他の資産の増加105,986千円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ474,526千円減少し、2,545,296千円となりました。これは主に、買掛金が150,912千円、１年内返済予定の長期借入金が212,569千円それぞれ増加した一方、未払金が722,859千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ184,280千円増加し、1,690,211千円となりました。これは主に、長期借入金の増加226,518千円、社債の減少25,000千円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ409,646千円増加し、3,124,440千円となりました。これは主に、資本金の増加348,490千円、資本剰余金の増加348,490千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少286,515千円、非支配株主持分の増加9,120千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ338,151千円減少し、1,250,209千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は970,999千円（前年同四半期は593,755千円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少164,364千円、未収還付消費税等の減少168,999千円、仕入債務の増加146,204千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失233,144千円、棚卸資産の増加532,522千円、未払金の減少773,366千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は300,338千円（前年同四半期は800,326千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,596千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103,453千円、貸付けによる支出94,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は933,186千円（前年同四半期は1,266,010千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入722,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入687,486千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出332,566千円等により資金が減少したことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,850千円であります。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,340,000 |
| 計 | 15,340,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,112,998 | 5,114,036 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,112,998 | 5,114,036 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 （注） |
2,000 | 5,112,998 | 152 | 513,952 | 152 | 513,952 |
（注）新株予約権の権利行使によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
2023年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 中村 篤弘 | 東京都目黒区 | 2,369,000 | 48.22 |
| 株式会社篤志 | 東京都豊島区池袋２丁目６－１ | 1,000,000 | 20.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 317,600 | 6.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 123,000 | 2.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 81,300 | 1.65 |
| 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント | 東京都港区六本木７丁目３－１２ | 66,500 | 1.35 |
| 蓮見 智威 | 東京都港区 | 44,000 | 0.90 |
| 松原 明男 | 千葉県東金市 | 42,400 | 0.90 |
| ファーストヴィレッジ株式会社 | 東京都中央区銀座８丁目５－６ | 40,000 | 0.81 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 34,400 | 0.70 |
| 計 | － | 4,118,200 | 83.83 |
（注）１．当社は、自己株式200,160株を保有しております。
２．所有株式数の割合は、自己株式200,160株を控除して算定しております。
３．2023年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目 ３番２号 |
351,400 | 6.88 |
2023年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式 200,100
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,910,100 |
49,101
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
2,798
―
―
発行済株式総数
5,112,998
―
―
総株主の議決権
―
49,101
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ジェイフロンティア株式会社 |
東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号 | 200,100 | ― | 200,100 | 3.91 |
| － | 200,100 | ― | 200,100 | 3.91 |
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を60株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,648,360 | 1,310,289 | |||||||||
| 売掛金 | 1,688,506 | 1,559,958 | |||||||||
| 商品及び製品 | 792,674 | 1,427,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,725 | 32,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,558 | 39,071 | |||||||||
| 前払費用 | 148,301 | 164,511 | |||||||||
| 短期貸付金 | 30,000 | － | |||||||||
| その他 | 301,421 | 142,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,386 | △12,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,672,161 | 4,663,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 252,804 | 284,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,672,147 | 1,712,090 | |||||||||
| その他 | 269,198 | 219,196 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,941,346 | 1,931,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 374,235 | 480,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,568,386 | 2,696,142 | |||||||||
| 資産合計 | 7,240,548 | 7,359,948 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 549,142 | 700,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 178,335 | 118,337 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 66,000 | 58,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 505,415 | 717,984 | |||||||||
| 未払金 | 1,227,817 | 504,957 | |||||||||
| 未払費用 | 195,511 | 152,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,092 | 85,660 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,735 | 54,833 | |||||||||
| 前受金 | 92,568 | 75,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,400 | 13,710 | |||||||||
| ポイント引当金 | 28,356 | 16,754 | |||||||||
| その他 | 66,447 | 47,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,019,822 | 2,545,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,322,294 | 1,548,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,835 | 32,938 | |||||||||
| その他 | 100,801 | 83,461 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,505,931 | 1,690,211 | |||||||||
| 負債合計 | 4,525,753 | 4,235,508 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 165,462 | 513,952 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,022,845 | 3,371,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | △268,964 | △555,480 | |||||||||
| 自己株式 | △452,358 | △452,804 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,466,984 | 2,877,003 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,125 | 632 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 237,684 | 246,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,714,794 | 3,124,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,240,548 | 7,359,948 |
0104020_honbun_0396747003512.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,103,908 | 8,013,983 | |||||||||
| 売上原価 | 5,741,168 | 3,971,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,362,739 | 4,042,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,751,449 | ※ 4,263,904 | |||||||||
| 営業損失（△） | △388,709 | △221,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 229 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 2 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 40 | 850 | |||||||||
| その他 | 5,423 | 2,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,571 | 3,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,095 | 10,457 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 455 | 469 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 9,384 | － | |||||||||
| その他 | 4,654 | 3,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,590 | 13,991 | |||||||||
| 経常損失（△） | △402,728 | △232,098 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 259 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,306 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △402,728 | △233,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,836 | 67,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156,706 | △16,711 | |||||||||
| 法人税等合計 | △81,870 | 51,225 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △320,857 | △284,370 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,041 | 2,145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △353,899 | △286,515 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △320,857 | △284,370 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △320,857 | △284,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △353,899 | △286,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,041 | 2,145 |
0104050_honbun_0396747003512.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △402,728 | △233,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,722 | 18,553 | |||||||||
| のれん償却額 | 82,037 | 102,156 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 44,161 | 51,935 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,267 | 5,493 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 117 | 3,294 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,958 | 9,310 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 10,532 | △11,601 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △231 | |||||||||
| 支払利息 | 5,095 | 10,457 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 9,384 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 98,582 | 164,364 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △120,331 | △532,522 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △38,303 | △15,948 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | △31,198 | 168,999 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △152,733 | 146,204 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 164,017 | △773,366 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,808 | △47,441 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,092 | 8,729 | |||||||||
| その他 | △6,021 | △13,631 | |||||||||
| 小計 | △357,446 | △938,390 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 231 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,075 | △10,354 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △231,340 | △51,742 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 29,256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △593,755 | △970,999 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △75,000 | △50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,842 | △48,596 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,520 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △576,977 | △103,453 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,002 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △32,000 | △94,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,376 | △53,332 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,759 | 1,986 | |||||||||
| その他 | △888 | 629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △800,326 | △300,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 147,498 | △109,098 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 722,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △126,175 | △332,566 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △33,000 | △33,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 175,181 | 687,486 | |||||||||
| その他 | 2,505 | △1,636 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,266,010 | 933,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △128,072 | △338,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,968,654 | 1,588,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,840,582 | ※ 1,250,209 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ジャスティの株式を取得し、子会社化（当社の連結孫会社化）したことにより、第１四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ONESTの株式を取得し、子会社化（当社の連結孫会社化）したことにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。 |
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 (会計上の見積りの変更)
（耐用年数および資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ4,313千円増加しております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。 (追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2.134千円は、「その他」として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,864,484 | 千円 | 1,894,576 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,774 | 千円 | 17,605 | 千円 |
| のれん償却額 | 82,037 | 千円 | 102,156 | 千円 |
| 顧客関連資産償却額 | 44,161 | 千円 | 51,935 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,813 | 千円 | 21,753 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 10,532 | 千円 | △11,601 | 千円 |
（注）前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年６月１日 至2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2023年６月１日 至2023年11月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,915,512 | 千円 | 1,310,289 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金、定期積金 |
△75,000 | 千円 | △60,080 | 千円 |
| 預け金（流動資産その他） | 70 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,840,582 | 千円 | 1,250,209 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、2022年８月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2022年10月14日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,437,191千円、資本準備金が1,420,191千円減少しております。
また、当第２四半期連結会計期間において第３回新株予約権及び第４回新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ88,358千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金138,358千円、資本剰余金2,995,741千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ348,490千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金513,952千円、資本剰余金3,371,335千円となりました。 (企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年３月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について2022年5月期第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。また、2022年7月22日に行われた株式会社ECスタジオとの企業結合についても前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が20,729千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ20,729千円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4,465千円増加しております。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ONEST
事業の内容 ヘアケア商品の企画・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ONESTは、一般消費者及び美容サロン向けにヘアケア関連商品の販売等を展開しております。
同社を子会社化（当社の連結孫会社化）することにより、ヘアケア関連の商品ラインナップの拡充を図るとともに、化粧品関連の既存商品とのクロスセルを実現することで当社グループの更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年9月15日（株式取得日）
2023年9月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
50.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社の株式会社ECスタジオが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120,170千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
142,099千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| メディカルケア セールス事業 |
ヘルスケア セールス事業 |
ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,169,711 | 2,019,833 | 2,914,363 | 9,103,908 | － | 9,103,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181 | － | 84,222 | 84,404 | △84,404 | － |
| 計 | 4,169,893 | 2,019,833 | 2,998,586 | 9,188,313 | △84,404 | 9,103,908 |
| セグメント利益又は損失（△） | △414,358 | 247,677 | 54,514 | △112,166 | △276,542 | △388,709 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△276,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| メディカルケア セールス事業 |
ヘルスケア セールス事業 |
ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,675,578 | 2,016,127 | 2,322,277 | 8,013,983 | － | 8,013,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 958 | － | 114,413 | 115,372 | △115,372 | － |
| 計 | 3,676,537 | 2,016,127 | 2,436,690 | 8,129,356 | △115,372 | 8,013,983 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,362 | 5,612 | 18,827 | 68,801 | △290,128 | △221,327 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△290,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ONESTの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては142,099千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,347,722 | 2,019,833 | 1,902,416 | 6,269,971 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,821,989 | － | 1,011,947 | 2,833,936 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,169,711 | 2,019,833 | 2,914,363 | 9,103,908 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,169,711 | 2,019,833 | 2,914,363 | 9,103,908 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,267,893 | 2,016,127 | 1,747,846 | 7,031,867 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 407,684 | － | 574,431 | 982,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,675,578 | 2,016,127 | 2,322,277 | 8,013,983 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,675,578 | 2,016,127 | 2,322,277 | 8,013,983 |
（表示方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、収益の分解情報を「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「財又はサービスの移転の時期」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加により提供する財又はサービスの領域が拡大する中で、セグメントごとに財又はサービスの移転の時期ごとの取引額を開示することが、当社グループの収益構造の理解に有用であると判断したためであります。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報は、当連結会計年度の分解情報の区分に基づき作成したものを開示しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △77円42銭 | △59円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △353,899 | △286,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△353,899 | △286,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,570,909 | 4,829,475 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (重要な後発事象)
（当座貸越契約の締結）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議いたしました。
１．契約締結の目的
今後の業容拡大を見据え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的としております。
２．契約の概要
①借入先の名称 ： 株式会社みずほ銀行
②借入極度額 ： 1,000,000千円
③契約締結予定日 ： 2024年１月15日
④契約期間 ： 2024年１月15日～2024年７月15日（更新条項有）
⑤資金使途 ： 運転資金
⑥担保提供又は保証の内容 ： 無
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、株式会社グリフィスを子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グリフィス
事業の内容 物流業務の受託及びコンサルティング等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社グリフィスは、北海道、東北、関東、中部地方と日本全国に物流ネットワークを保有し、物流オペレーション・倉庫運営などの3PL業務のみではなく、物流戦略の企画提案からサポートを行っております。また、３温度帯（常温、冷蔵、冷凍）での配送を得意とすることから、大手外食チェーンを多数クライアントして抱え、共同配送による物流コストの低減などを図っております。
同社を子会社化することにより、「SOKUYAKU」事業における処方薬の当日配送エリア拡充及び要冷蔵の薬の配送、血液や尿の検体の配送、更にはD2C事業における冷蔵・冷凍便による低糖質の弁当の取り扱いや、物流・倉庫機能の効率化によって、当社の更なる事業拡大・収益力強化が実現できるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年１月31日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
40.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占める予定であり、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算）5,400千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396747003512.htm
該当事項はありません。
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