Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第２四半期報告書_20240111221848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　広田　学
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　広田　学
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24187-000 2024-01-12 E24187-000 2023-11-30 E24187-000 2023-09-01 2023-11-30 E24187-000 2022-11-30 E24187-000 2022-09-01 2022-11-30 E24187-000 2022-06-01 2022-11-30 E24187-000 2023-05-31 E24187-000 2022-06-01 2023-05-31 E24187-000 2022-05-31 E24187-000 2023-06-01 2023-11-30 E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24187-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240111221848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2022年６月１日

至2022年11月30日 | 自2023年６月１日

至2023年11月30日 | 自2022年６月１日

至2023年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,367 | 24,110 | 45,101 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,752 | 2,314 | 5,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,762 | 1,552 | 3,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,164 | 1,581 | 4,038 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,530 | 52,122 | 50,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,124 | 74,990 | 70,552 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 111.33 | 98.22 | 227.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 111.13 | － | 227.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 69.2 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,141 | 1,946 | 4,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,545 | △3,616 | △5,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,871 | 2,609 | 616 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,882 | 4,585 | 3,607 |

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.75	54.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第81期より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益）及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2023年９月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240111221848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年９月に着工し、2023年12月に竣工いたしました。また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年３月に竣工を予定しております。

海外展開については、2023年８月に米国においてジェネリック医薬品1品目の承認を取得いたしました。引き続き、米国や中国などへの進出を進めてまいります。

売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

原薬では、2023年1月より商用生産を開始した第七原薬棟での増産もあり、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売は順調に推移し、売上高は11,303百万円（前年同期比21.8%増）となりました。

製剤では、一般用医薬品の販売が堅調に推移したものの、ジェネリック医薬品の販売減少により、売上高は12,695百万円（前年同期比9.1%減）となりました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は112百万円（前年同期比7.4%減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,110百万円（前年同期比3.2%増）となりました。売上高は増加したものの、主に円安を要因とした原材料費の増加、研究開発費の増加等により営業利益は2,289百万円（前年同期比19.0%減）、経常利益2,314百万円（前年同期比15.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,552百万円（前年同期比11.9%減）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4,437百万円増加し、74,990百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少946百万円などがあった一方で、現金及び預金の増加978百万円、受取手形及び売掛金の増加2,318百万円、原材料及び貯蔵品の増加897百万円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より3,287百万円増加し、22,868百万円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少2,328百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加2,064百万円、長期借入金の増加2,350百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加700百万円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,150百万円増加し、52,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,119百万円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.6ポイント減少し、69.2％となっております。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より978百万円増加し、4,585百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,946百万円（前年同期比805百万円の増加）となりました。税金等調整前四半

期純利益2,315百万円、減価償却費1,697百万円、仕入債務の増加額2,283百万円があった一方、棚卸資産の増加

額1,701百万円、売上債権の増加額1,386百万円、法人税等の支払額518百万円があったことによるものでありま

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,616百万円（前年同期比2,070百万円の増加）となりました。これは主に、生産

設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出3,627百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,609百万円（前年同期比738百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出949百万円、配当金の支払額431百万円があった一方で、長期借入れによる収入4,000百万円があったことによるものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,244百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240111221848

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,880,000
計	33,880,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,858,440	15,858,440	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,858,440	15,858,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日（注）	1,441,676	15,858,440	－	7,186	－	7,072

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,047,700	12.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,412,170	8.91
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　　　　　　　　　　　　　　　（東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	696,190	4.39
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＴＨＥ　ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ　                        （東京都中央区日本橋３丁目１１-１）	582,380	3.67
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．   （東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部）	552,993	3.49
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ　ＤＬＪ　ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＯＮＥ　ＰＥＲＳＨＩＮＧ　ＰＬＡＺＡ　ＪＥＲＳＥＹ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷ　ＪＥＲＳＥＹ　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	411,700	2.60
大津賀　保信	富山県富山市	365,605	2.31
笹山　眞治郎	富山県富山市	352,107	2.22
ダイト従業員持株会	富山県富山市八日町326	288,737	1.82
ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　　ＫＷ　１３００１ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	263,560	1.66
計	－	6,973,142	43.99

（注）所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の47,170株は、当社の役員向け株式交付信託の信託

財産として保有するものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,774,300	157,743	－
単元未満株式	普通株式	76,540	－	－
発行済株式総数		15,858,440	－	－
総株主の議決権		－	157,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式が、

47,170株（議決権数471個）含まれています。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイト株式会社	富山県富山市八日町326番地	7,600	－	7,600	0.04
計	－	7,600	－	7,600	0.04

（注）１．当第２四半期会計期間末現在、自己株式を7,658株所有しております。

２．役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240111221848

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,607	4,585
受取手形及び売掛金	10,671	12,990
電子記録債権	6,974	6,028
商品及び製品	5,626	6,024
仕掛品	5,577	5,993
原材料及び貯蔵品	7,035	7,932
その他	1,172	1,301
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,663	44,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,727	11,483
機械装置及び運搬具（純額）	6,352	6,057
その他（純額）	7,757	8,489
有形固定資産合計	25,837	26,029
無形固定資産
その他	377	365
無形固定資産合計	377	365
投資その他の資産
投資有価証券	2,964	3,068
その他	720	682
貸倒引当金	△10	△8
投資その他の資産合計	3,673	3,741
固定資産合計	29,888	30,136
資産合計	70,552	74,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,435	6,499
電子記録債務	3,461	3,683
１年内返済予定の長期借入金	1,429	2,130
未払法人税等	559	846
引当金	54	93
その他	5,488	3,159
流動負債合計	15,428	16,411
固定負債
長期借入金	3,368	5,718
退職給付に係る負債	497	454
その他	285	282
固定負債合計	4,151	6,456
負債合計	19,580	22,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	7,072	7,072
利益剰余金	35,006	36,126
自己株式	△124	△123
株主資本合計	49,140	50,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,159	1,235
為替換算調整勘定	324	368
退職給付に係る調整累計額	48	△1
その他の包括利益累計額合計	1,532	1,602
非支配株主持分	299	258
純資産合計	50,971	52,122
負債純資産合計	70,552	74,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	23,367	24,110
売上原価	17,950	18,920
売上総利益	5,417	5,189
販売費及び一般管理費	※ 2,590	※ 2,900
営業利益	2,826	2,289
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	33	36
受取保険金	-	15
その他	12	19
営業外収益合計	49	72
営業外費用
支払利息	7	9
為替差損	104	28
支払手数料	5	7
その他	5	1
営業外費用合計	123	46
経常利益	2,752	2,314
特別利益
その他	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除却損	15	0
投資有価証券評価損	31	-
特別損失合計	47	0
税金等調整前四半期純利益	2,705	2,315
法人税等	981	821
四半期純利益	1,724	1,494
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	△57
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,762	1,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	1,724	1,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	305	76
為替換算調整勘定	96	61
退職給付に係る調整額	38	△50
その他の包括利益合計	440	87
四半期包括利益	2,164	1,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,176	1,622
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,705	2,315
減価償却費	1,870	1,697
固定資産除却損	15	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△115
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	2
受取利息及び受取配当金	△36	△37
支払利息	7	9
投資有価証券評価損益（△は益）	31	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,971	△1,386
棚卸資産の増減額（△は増加）	△550	△1,701
仕入債務の増減額（△は減少）	629	2,283
受取保険金	-	△15
その他	△331	△692
小計	2,439	2,398
利息及び配当金の受取額	36	37
利息の支払額	△8	△9
法人税等の支払額	△1,318	△518
受取保険金の受取額	-	15
その他	△7	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,141	1,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,531	△3,627
有価証券の取得による支出	△0	-
無形固定資産の取得による支出	△13	△10
その他	0	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,545	△3,616

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△821	△949
配当金の支払額	△499	△431
自己株式の取得による支出	△110	△2
リース債務の返済による支出	-	△7
自己新株予約権の取得による支出	△6	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	308	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,871	2,609
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,501	978
現金及び現金同等物の期首残高	4,381	3,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,882	※ 4,585

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末で106百万円、47,170株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
マイランEPD合同会社	73百万円	勝山ファーマ㈱	101百万円
東洋製薬化成㈱	10	テイカ製薬㈱	19
㈱富士薬品	9	佐藤薬品工業㈱	5
佐藤薬品工業㈱	4	東洋製薬化成㈱	1
㈱島伊兵衛薬品	0	㈱パナケイア製薬	0
合計	98	合計	129

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2023年11月30日）
給料手当	353百万円	385百万円
賞与引当金繰入額	22	21
役員賞与引当金繰入額	14	11
役員株式給付引当金繰入額	3	7
退職給付費用	31	△1
研究開発費	901	1,244

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 至  2023年11月30日）
現金及び預金勘定	5,882百万円	4,585百万円
現金及び現金同等物	5,882	4,585

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月14日 取締役会	普通株式	500	35	2022年５月31日	2022年８月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月13日 取締役会	普通株式	432	30	2022年11月30日	2023年２月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金154百万円、資本剰余金154百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金7,186百万円及び資本剰余金7,072百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月14日 取締役会	普通株式	432	30	2023年５月31日	2023年８月７日	利益剰余金

（注）2023年７月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月12日 取締役会	普通株式	475	30	2023年11月30日	2024年２月１日	利益剰余金

（注）2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	金額
原薬	9,277
製剤	13,969
健康食品他	121
顧客との契約から生じる収益	23,367
その他の収益	－
外部顧客への売上高	23,367

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

	金額
原薬	11,303
製剤	12,695
健康食品他	112
顧客との契約から生じる収益	24,110
その他の収益	—
外部顧客への売上高	24,110

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	111円33銭	98円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,762	1,552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,762	1,552
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,827	15,803
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	111円13銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間において信託が保有する期中平均株式数は48千株であります。 

（重要な後発事象）

（石川県能登地方を中心とした地震について）

2024年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震につきまして、当社本社工場及び子会社の生産設備、品質管理設備の異常は認められず、これらの要因による生産活動への影響はございません。

一方、当社の製剤製品等の一部を保管委託している他社倉庫におきまして、荷崩れ等による製品の落下、破損が生じております。なお、当該在庫の損害額につきましては、現在調査中であり未確定であります。 

２【その他】

2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　475百万円

（ロ）１株当たりの金額　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年２月１日

（注）１．2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含

まれています。

 第２四半期報告書_20240111221848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。