OPEN Group, Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240112155922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】	RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　髙橋　知道
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33881 65720 ＲＰＡホールディングス株式会社 RPA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E33881-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2024-01-12 E33881-000 2023-11-30 E33881-000 2023-03-01 2023-11-30 E33881-000 2022-11-30 E33881-000 2022-03-01 2022-11-30 E33881-000 2022-03-01 2023-02-28 E33881-000 2023-09-01 2023-11-30 E33881-000 2022-09-01 2022-11-30 E33881-000 2023-02-28 E33881-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240112155922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2023年３月１日

至2023年11月30日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 4,436,141 | 4,482,540 | 5,957,823 |
| 経常利益 | （千円） | 109,608 | 123,689 | 80,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △74,858 | 290,428 | 64,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △54,443 | 282,219 | 89,942 |
| 純資産額 | （千円） | 11,370,144 | 11,778,797 | 11,514,940 |
| 総資産額 | （千円） | 18,051,832 | 18,570,087 | 18,467,569 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.23 | 4.79 | 1.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 4.66 | 1.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 63.4 | 62.2 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.31	△0.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20240112155922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、経済活動に持ち直しが見られましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,482百万円（前年同四半期比1.0%増）、営業利益は341百万円（前年同四半期比79.3%増）、経常利益は123百万円（前年同四半期比12.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円（前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。

前連結会計年度までの報告セグメントは、データ入力等の定型作業をロボット等の技術を用いて代行するプラットフォーム『BizRobo!』を展開する「ロボットアウトソーシング事業」、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）の分野を中心に、広告主とメディアを繋ぐエージェンシーをロボット等の技術により代替するサービス『Presco』を展開する「ロボットトランスフォーメーション事業」、法務・総務等のバックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス『RoboRobo』を展開する「RaaS事業」の３セグメントとしておりました。

「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、第１四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントに再編成することといたしました。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。また、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。一方で引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

その結果、売上高は3,051百万円（前年同四半期比4.5%増）、セグメント利益（営業利益）は160百万円（前年同四半期比11.6%増）となりました。

ロボットトランスフォーメーション事業

ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。

その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,179百万円（前年同四半期比4.0%減）、セグメント利益（営業利益）は345百万円（前年同四半期比21.0%増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が308百万円増加した一方で、売掛金が412百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が320百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は18,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に買掛金が339百万円減少した一方で、その他の流動負債が233百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を290百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,040,000	62,235,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	62,040,000	62,235,000	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	62,040,000	－	5,908,768	－	26,971

（注）2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が195,000株、資本

金及び資本剰余金がそれぞれ5,850千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,414,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,605,800	606,058	－
単元未満株式	普通株式	19,500	－	－
発行済株式総数		62,040,000	－	－
総株主の議決権		－	606,058	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＲＰＡホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	1,414,700	－	1,414,700	2.28
計	－	1,414,700	－	1,414,700	2.28

（注）当第３四半期会計期間末日の自己株式数は1,414,788株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,213,927	11,522,857
売掛金	2,443,758	2,031,729
仕掛品	13,720	6,340
その他	406,889	366,887
流動資産合計	14,078,295	13,927,813
固定資産
有形固定資産	108,418	91,914
無形固定資産
のれん	363,222	242,884
ソフトウエア	487,415	553,467
ソフトウエア仮勘定	145,803	148,629
その他	72	72
無形固定資産合計	996,514	945,054
投資その他の資産
投資有価証券	2,886,933	3,068,231
その他	397,406	537,073
投資その他の資産合計	3,284,340	3,605,305
固定資産合計	4,389,273	4,642,274
資産合計	18,467,569	18,570,087
負債の部
流動負債
買掛金	1,885,011	1,545,214
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	424,000	394,000
１年内返済予定の長期借入金	279,296	283,996
未払法人税等	154,083	185,844
賞与引当金	89,700	70,540
信託型ストックオプション関連損失引当金	－	17,424
その他	1,031,690	1,265,573
流動負債合計	5,363,781	5,262,592
固定負債
社債	1,128,000	1,106,000
長期借入金	460,847	387,850
信託型ストックオプション関連損失引当金	－	34,848
固定負債合計	1,588,847	1,528,698
負債合計	6,952,628	6,791,290
純資産の部
株主資本
資本金	5,902,391	5,908,768
資本剰余金	6,038,918	6,016,875
利益剰余金	31,870	336,299
自己株式	△499,650	△494,897
株主資本合計	11,473,530	11,767,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,816	6,642
その他の包括利益累計額合計	18,816	6,642
新株予約権	5,263	5,110
非支配株主持分	17,330	－
純資産合計	11,514,940	11,778,797
負債純資産合計	18,467,569	18,570,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	4,436,141	4,482,540
売上原価	1,712,497	1,575,898
売上総利益	2,723,644	2,906,641
販売費及び一般管理費	2,533,359	2,565,443
営業利益	190,284	341,198
営業外収益
受取利息	52	47
為替差益	1,484	967
その他	910	2,913
営業外収益合計	2,447	3,928
営業外費用
支払利息	14,798	9,748
支払手数料	2,332	4,455
社債発行費	12,264	6,678
投資事業組合運用損	36,126	44,545
持分法による投資損失	10,705	152,025
その他	6,897	3,984
営業外費用合計	83,123	221,438
経常利益	109,608	123,689
特別利益
事業譲渡益	－	111,000
投資有価証券売却益	－	200,252
関係会社株式売却益	－	34,000
特別利益合計	－	345,252
特別損失
投資有価証券評価損	－	9,980
信託型ストックオプション関連損失	－	55,632
特別損失合計	－	65,612
税金等調整前四半期純利益	109,608	403,329
法人税等	180,718	108,936
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,110	294,392
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,748	3,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74,858	290,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,110	294,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,667	△12,173
その他の包括利益合計	16,667	△12,173
四半期包括利益	△54,443	282,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△58,191	278,254
非支配株主に係る四半期包括利益	3,748	3,964

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、シャイン株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

信託型ストックオプション関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション（以下、「信託SO」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。

今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。

この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	294,841千円	218,011千円
のれんの償却額	146,297	120,337

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式15,895株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	605,557	1,229,312	1,834,870	287,264	－	2,122,135
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,314,006	－	2,314,006	－	－	2,314,006
顧客との契約から生じる収益	2,919,564	1,229,312	4,148,877	287,264	－	4,436,141
外部顧客への売上高	2,919,564	1,229,312	4,148,877	287,264	－	4,436,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,760	11,819	27,579	26,024	△53,603	－
計	2,935,324	1,241,132	4,176,456	313,289	△53,603	4,436,141
セグメント利益	143,536	285,747	429,283	10,895	△249,894	190,284

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△249,894千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	601,397	1,179,966	1,781,363	251,245	－	2,032,608
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,449,931	－	2,449,931	－	－	2,449,931
顧客との契約から生じる収益	3,051,329	1,179,966	4,231,295	251,245	－	4,482,540
外部顧客への売上高	3,051,329	1,179,966	4,231,295	251,245	－	4,482,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,340	32,872	47,212	2,700	△49,912	－
計	3,065,669	1,212,838	4,278,507	253,945	△49,912	4,482,540
セグメント利益	160,189	345,883	506,073	38,849	△203,724	341,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△203,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループの報告セグメントは、従来「ロボットアウトソーシング事業」、「ロボットトランスフォーメーション事業」と「RaaS事業」の３セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントとすることに変更いたしました。

「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、両事業を統合して一体管理することが、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえて、当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円23銭	4円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△74,858	290,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△74,858	290,428
普通株式の期中平均株式数（株）	60,655,806	60,615,149
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	4円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,664,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240112155922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。