Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貴 田 晃 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加 藤 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加 藤 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24512 14180 インターライフホールディングス株式会社 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E24512-000 2024-01-12 E24512-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24512-000 2023-09-01 2023-11-30 E24512-000 2023-11-30 E24512-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24512-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24512-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24512-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24512-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24512-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24512-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24512-000 2023-03-01 2023-11-30 E24512-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:InteriorEngineeringReportableSegmentsMember E24512-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:MaintenanceReportableSegmentMember E24512-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:SoundLightingSetupBusinessEquipmentReportableSegmentMember E24512-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24512-000 2022-09-01 2022-11-30 E24512-000 2022-11-30 E24512-000 2022-03-01 2023-02-28 E24512-000 2023-02-28 E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:InteriorEngineeringReportableSegmentsMember E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:MaintenanceReportableSegmentMember E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:SoundLightingSetupBusinessEquipmentReportableSegmentMember E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,958,647 | 8,902,587 | 11,460,884 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △27,766 | 48,732 | 177,294 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △44,384 | 212,698 | 179,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,991 | 247,199 | 168,754 |
| 純資産額 | (千円) | 3,107,464 | 3,453,571 | 3,280,654 |
| 総資産額 | (千円) | 6,814,428 | 7,853,528 | 7,298,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.78 | 13.71 | 11.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 44.0 | 45.0 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △5.99 | 6.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第13期及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業は以下のとおりとなります。
2023年11月30日付で㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。また、同日付で全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結子会社としております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社（工事会社５社）の６社により構成されることとなりました。
| セグメント名称 | 構成会社 |
| 内装工事事業 | ㈱日商インターライフ |
| 音響・照明設備事業 | ㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム |
| 設備・メンテナンス事業 | ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱ |
| 全社（共通） | インターライフホールディングス㈱ |
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるリスクが限定的となり、社会経済活動は回復傾向となりました。個人消費は物価の高騰による影響があるものの、円安基調もありインバウンド需要の回復が伺えます。建設業界においては国内における大型プロジェクト等の進行もあり、設備投資は前年と比較し増加傾向にあります。一方で、不安定な国際状況により依然として原材料費やエネルギー価格への影響が懸念されるうえ、2024年に控えた建設業の時間外労働上限規制への対応が課題視されるなどの状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の方針に基づき工事事業に経営資源を集中させるため、人材サービス事業を展開する㈱アヴァンセ・アジルの全株式をベイシス株式会社に譲渡する一方で、音響・照明設備事業における新たな事業シナジー創出のためＡＶＣ（オーディオ・ビジュアル＆コントロール）機器設備のシステム構築分野において高い技術力を有する㈱サンケンシステムの全株式を取得しました。
これにより当社グループは、工事会社主体の体制（工事会社５社）となり、新たな成長の実現と次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間は、経済活動の制限が緩和されたことにより、内装工事事業、音響・照明設備事業を中心に受注済み案件の完工が進んだことから売上高及び利益面ともに前年を上回る推移となりましたが、採用費など人件費は増加傾向にあります。なお、㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したことにより、特別利益として213百万円を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,902百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は75百万円（前年同四半期は35百万円の損失）、経常利益は48百万円（前年同四半期は27百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、売上高は4,570百万円（前年同四半期比27.3％増）、セグメント利益は135百万円（前年同四半期は27百万円の損失）となりました。
大型案件の完工や新規案件の受注が増加したことや、大阪営業所の受注が増加したことに加え、期初より進めている利益率改善効果もあり、売上高及び営業利益ともに前年同四半期を大幅に上回る推移となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、売上高は2,882百万円（前年同四半期比 15.5％増）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
大型工事案件の完工が進んだことや保守サービス部門が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注も進んだことから、売上高及び営業利益ともに前年同四半期を上回る推移となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、売上高は763百万円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は21百万円の利益）となりました。
施設管理や保守点検などは受注を伸ばし堅調に推移しましたが、公共工事案件の進行が大幅に遅延していることに加え、入札案件が低調だったことが大きく影響し、売上高及び営業利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、売上高は686百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
なお、㈱アヴァンセ・アジルの全株式を2023年11月30日付で譲渡いたしました。
（単位：百万円）
| セグメント名 | 売上高 | セグメント利益 | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | |
| 内装工事事業 | 3,590 | 4,570 | 979 | △27 | 135 | 162 |
| 音響・照明設備事業 | 2,494 | 2,882 | 387 | 73 | 91 | 17 |
| 設備・メンテナンス事業 | 1,009 | 763 | △246 | 21 | △6 | △27 |
| 人材サービス事業 | 642 | 686 | 44 | 24 | 10 | △14 |
| 合 計 | 7,736 | 8,902 | 1,165 | 92 | 230 | 137 |
（注）前第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益の合計には、第１四半期累計期間に廃止した「その他」の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円増加し、7,853百万円となりました。これは現金及び預金が334百万円、未成工事支出金が284百万円、のれんが252百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が411百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、4,399百万円となりました。これは長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が597百万円、賞与引当金が75百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が373百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、3,453百万円となりました。これは利益剰余金が134百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。また、㈱サンケンシステムの全株式を取得し、連結子会社としております。
その結果、当社グループの従業員数は、29名増加(167名減少)しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の譲渡日は2023年11月30日であります。また、2023年11月28日開催の取締役会で㈱サンケンシステムの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の取得日は2023年11月30日であります。本譲渡契約に伴い、㈱サンケンシステムは当社の連結子会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 4,017,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
159,878
―
15,987,800
単元未満株式
普通株式
―
―
5,529
発行済株式総数
20,010,529
―
―
総株主の議決権
―
159,878
―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式487,900株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数4,879個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） インターライフホールディングス株式会社 |
東京都中央区銀座６丁目 13番16号 |
4,017,200 | ― | 4,017,200 | 20.07 |
| 計 | ― | 4,017,200 | ― | 4,017,200 | 20.07 |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する487,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 仰星監査法人
第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＯＡＧ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,787,329 | 2,121,675 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 2,661,118 | 2,249,971 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,671 | 13,688 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 671,533 | 955,850 | |||||||||
| その他 | 91,747 | 187,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,306 | △46,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,215,094 | 5,482,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,193,926 | 1,166,772 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △785,080 | △781,545 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 408,845 | 385,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,889 | 36,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,074 | △25,429 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,814 | 10,701 | |||||||||
| 土地 | 677,898 | 664,353 | |||||||||
| その他 | 226,704 | 251,478 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,840 | △172,167 | |||||||||
| その他（純額） | 59,863 | 79,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,151,422 | 1,139,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,655 | 311,054 | |||||||||
| その他 | 238,664 | 242,584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 297,320 | 553,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 469,490 | 504,206 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 130,675 | 126,164 | |||||||||
| その他 | 177,886 | 185,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143,653 | △138,048 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 634,399 | 678,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,083,142 | 2,371,374 | |||||||||
| 資産合計 | 7,298,237 | 7,853,528 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,854,791 | 1,481,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 376,712 | 459,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,006 | 31,295 | |||||||||
| 契約負債 | 172,950 | 185,482 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,680 | 203,436 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,102 | 12,171 | |||||||||
| その他 | 216,986 | 232,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,256,229 | 3,056,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,465 | 1,013,918 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,332 | 37,424 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 112,338 | 128,593 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,239 | 64,549 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,633 | 28,986 | |||||||||
| その他 | 40,345 | 70,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 761,353 | 1,343,489 | |||||||||
| 負債合計 | 4,017,582 | 4,399,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 525,929 | 660,515 | |||||||||
| 自己株式 | △865,406 | △861,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,338,666 | 3,477,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,012 | △23,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △58,012 | △23,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,280,654 | 3,453,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,298,237 | 7,853,528 |
0104020_honbun_7060647503512.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,958,647 | 8,902,587 | |||||||||
| 売上原価 | 6,334,454 | 7,137,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,624,192 | 1,764,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,659,709 | 1,689,030 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,517 | 75,966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 229 | 211 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,464 | 12,463 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,783 | 982 | |||||||||
| その他 | 7,543 | 5,432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,022 | 19,089 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,235 | 12,216 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 25,400 | |||||||||
| その他 | 1,036 | 8,707 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,271 | 46,324 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △27,766 | 48,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 20,375 | 213,585 | |||||||||
| 出資金返還益 | - | 2,041 | |||||||||
| 受取立退料 | - | 63,806 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,375 | 279,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,143 | 22,690 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 19,495 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 182 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,325 | 42,186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,716 | 285,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,321 | 92,288 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,653 | △19,007 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,667 | 73,280 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,384 | 212,698 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △44,384 | 212,698 |
0104035_honbun_7060647503512.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,384 | 212,698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,393 | 34,501 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,393 | 34,501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,991 | 247,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,991 | 247,199 |
0104100_honbun_7060647503512.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルは、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において138,283千円、501,800株、当第３四半期連結累計期間において134,452千円、487,900株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び当社グループ会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 45,673 | 千円 | 48,354 | 千円 |
| のれんの償却額 | 62,840 | 千円 | 30,938 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,279千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2022年４月13日に開催された取締役会の決議に基づき、2022年４月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式4,017,200株を取得いたしました。この結果、自己株式が708,374千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、865,406千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 79,966 | 5.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,509千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 内装工事 事業 |
音響・照明 設備事業 |
設備・ メンテナンス 事業 |
人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,504,711 | 1,239,807 | 687,260 | 642,148 | 5,073,927 | 221,736 | 5,295,664 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,083,586 | 1,138,428 | 301,614 | － | 2,523,629 | － | 2,523,629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,588,297 | 2,378,235 | 988,875 | 642,148 | 7,597,556 | 221,736 | 7,819,293 |
| その他の収益 | 2,374 | 116,111 | 20,868 | － | 139,353 | － | 139,353 |
| 外部顧客への売上高 | 3,590,671 | 2,494,346 | 1,009,743 | 642,148 | 7,736,910 | 221,736 | 7,958,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,078 | － | 48,712 | 5,950 | 62,740 | 50,680 | 113,420 |
| 計 | 3,598,749 | 2,494,346 | 1,058,456 | 648,098 | 7,799,651 | 272,416 | 8,072,068 |
| セグメント利益又は損失（△） | △27,448 | 73,933 | 21,583 | 24,790 | 92,859 | 10,058 | 102,918 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは「その他」の区分に含んでおります。
「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 92,859 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,058 |
| セグメント間取引消去 | △248,101 |
| のれんの償却額 | △59,528 |
| 全社収益(注)１ | 440,505 |
| 全社費用(注)２ | △271,310 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △35,517 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 内装工事 事業 |
音響・照明 設備事業 |
設備・ メンテナンス 事業 |
人材サービス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,771,751 | 1,207,098 | 699,396 | 686,784 | 6,365,031 | 6,365,031 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 795,971 | 1,571,494 | 43,283 | － | 2,410,750 | 2,410,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,567,723 | 2,778,593 | 742,679 | 686,784 | 8,775,781 | 8,775,781 |
| その他の収益 | 2,374 | 103,597 | 20,834 | － | 126,805 | 126,805 |
| 外部顧客への売上高 | 4,570,098 | 2,882,191 | 763,514 | 686,784 | 8,902,587 | 8,902,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,061 | － | 170,216 | 4,176 | 181,454 | 181,454 |
| 計 | 4,577,159 | 2,882,191 | 933,730 | 690,960 | 9,084,041 | 9,084,041 |
| セグメント利益又は損失（△） | 135,092 | 91,461 | △6,151 | 10,087 | 230,489 | 230,489 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVOD
システムの賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「人材サービス事業」を構成していた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「人材サービス事業」のセグメント資産が205,997千円減少しております。
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、全株式を取得した㈱サンケンシステムを連結の範囲に含めております。これにより、「音響・照明設備事業」のセグメント資産が512,546千円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 230,489 |
| セグメント間取引消去 | 2,184 |
| のれんの償却額 | △27,625 |
| 全社収益(注)１ | 191,295 |
| 全社費用(注)２ | △320,377 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 75,966 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2023年11月30日をもって、当社の連結子会社から除外しております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ベイシス㈱
② 分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：㈱アヴァンセ・アジル
事業の内容 ：人材サービス事業
③ 事業分離を行った主な理由
㈱アヴァンセ・アジルは、2015年11月に当社のグループ会社として参画して以来、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介を行ってまいりました。
当社は、中期経営計画に掲げる「新たな成長の実現」を目指し、工事事業主体のグループ体制への事業再編を進めております。このグループ戦略のなかで、人材派遣事業の㈱アヴァンセ・アジルについてはＭ＆Ａを含めた検討を重ねておりましたところ、インフラテック事業を展開するベイシス㈱から株式譲受の申出があり、同社と㈱アヴァンセ・アジルが行う業務との営業、技術、人材などのシナジーについて、また、同社が掲げる成長戦略上の必要性などについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、㈱アヴァンセ・アジルの株式を譲渡することが望ましいと判断したためであります。
④ 事業分離日
2023年11月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 213,585千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 179,744千円
固定資産 23,765千円
資産合計 203,510千円
流動負債 104,999千円
固定負債 14,506千円
負債合計 119,506千円
③ 会計処理
㈱アヴァンセ・アジルの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材サービス事業
(４) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 686,784千円
営業利益 6,510千円
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、㈱サンケンシステムの全株式を取得することを決議し、株式の取得日である2023年11月30日をもって、当社の連結子会社に含めております。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱サンケンシステム
事業の内容 ：ＡＶＣ機器設備のシステム構築販売・企画・設計から制作・施工・保守管理等
② 企業結合を行った主な理由
音響・照明設備事業において新たな事業シナジーを創出し、今後の当社グループの発展に繋がるものと判断したため。
③ 企業結合日 2023年11月30日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 ㈱サンケンシステム
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱サンケンシステムは、官公庁や各教育現場、民間企業まで幅広い顧客に対して、ＡＶＣ機器設備のシステム構築をお客様ごとに最適な専用ＡＶ設備として設計から制作・施工・保守まで一貫体制で支援できる他社にはない強みを有しており、当社の子会社である㈱システムエンジニアリングとはＡＶ事業において協力関係にあります。両社が相互にクライアント拡大による販路拡大や製品サービスの開発、部材の共同調達、施工体制の見直しなどを行うことで、当社グループの音響・照明設備事業において新たな事業シナジーの創出が見込め、㈱サンケンシステムの株式取得が今後の当社グループの発展に繋がるものとの判断に至ったためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 41,363千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 300,748千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
0104110_honbun_7060647503512.htm
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり純損失金額（△） |
△2.78円 | 13.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △44,384 | 212,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △44,384 | 212,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,923 | 15,503 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が522千株、当第３四半期連結累計期間が489千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7060647503512.htm
該当事項はありません。
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