CORREC HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240112124327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌリンクス
【英訳名】	NLINKS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗林　憲介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】	03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ兼執行役員　管理本部長　西崎　祐喜
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】	03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ兼執行役員　管理本部長　西崎　祐喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33928 65780 株式会社エヌリンクス NLINKS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentMember E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:AppDevelopmentAndOperationBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentMember E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:AppDevelopmentAndOperationBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33928-000 2022-03-01 2023-02-28 E33928-000 2023-02-28 E33928-000 2022-03-01 2022-11-30 E33928-000 2022-09-01 2022-11-30 E33928-000 2022-11-30 E33928-000 2023-03-01 2023-11-30 E33928-000 2023-09-01 2023-11-30 E33928-000 2023-11-30 E33928-000 2024-01-12 E33928-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33928-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240112124327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年３月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,201,152 | 2,794,157 | 4,118,306 |
| 経常利益 | （千円） | 209,257 | 54,713 | 270,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 85,351 | 39,585 | 201,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,351 | 39,585 | 201,756 |
| 純資産額 | （千円） | 893,730 | 1,052,354 | 1,010,375 |
| 総資産額 | （千円） | 1,703,130 | 2,230,506 | 1,817,099 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.69 | 5.42 | 27.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 11.60 | 5.35 | 27.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 47.0 | 55.5 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.89	△0.17

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240112124327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、創業時より日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）から受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでＮＨＫはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。

このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年９月末において、当社が受託するＮＨＫ業務は全廃となりました。

当該報道以降、ＮＨＫ業務が徐々に減少していくことで、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあり、2023年10月以降はＮＨＫ業務以外による売上高で構成されることになります。以上により、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。

①　セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化

当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことで、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めてきました。そうした取組みの結果、2023年11月末時点において、セールスプロモーション事業の取引先数は34社に上り、ＮＨＫ業務以外の拡大を実現してきました。今後も引き続き、取引先数の拡大をベースにセールスプロモーション事業の収益拡大を図って参ります。

②　メディア事業～事業規模の拡大

当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めてきました。

このような取組みの結果、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減されており、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は全社比52.5％を占めるまで成長しております。現状、メディア事業は当社の収益基盤の柱となっており、ＮＨＫ業務に代わる新たな収益基盤となっております。

また、利益面におきましても、2022年１月のＩＲニュース以降ＮＨＫ業務が徐々に減少し、2023年９月末において全廃となったものの、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となり、当第３四半期連結累計期間では営業利益55,091千円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,585千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

特に、ＮＨＫ業務以外の収益基盤の拡大に向けては、当第３四半期連結累計期間は商材の多角化に向けて順調に事業運営が出来ており、当第３四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は4.9％まで減少しております。

これらの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は2,794,157千円（前年同期比12.7％減）、営業利益は55,091千円（同73.6％減）、経常利益は54,713千円（同73.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,585千円（同53.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．セールスプロモーション事業

当セグメントは、顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

当セグメントにおきましては、ＮＨＫ業務以外の取扱い商材の多角化を推進してきた一方、ＮＨＫ業務の減少が影響し売上高は1,300,220千円（前年同期比31.0％減）、セグメント損失（営業損失）は15,631千円（前年同期はセグメント利益326,540千円）となりました。

ｂ．メディア事業

当セグメントは、主にメディアサイトの運営（自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト、ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト、転職者向け情報サイト等の運営）と不動産関連業（不動産仲介店舗の運営）を行っております。

当セグメントにおきましては、新規メディアサイトの展開やＭ＆Ａの実施による成長の結果、売上高が1,467,373千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は194,441千円（同23.7％増）となりました。

ｃ．アプリ開発・運営事業

当セグメントは、子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリを運営しております。

当セグメントにおきましては、売上高が7,131千円（前年同期比80.8％減）、セグメント損失（営業損失）は472千円（前年同期はセグメント損失178,439千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,230,506千円（前期末比22.8％増）となりました。

主な内訳は、現金及び預金が1,369,757千円（同30.6％増）、営業未収入金が473,914千円（同31.2％増）、投資その他の資産が125,926千円（同7.0％減）であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,178,152千円（前期末比46.0％増）となりました。

主な内訳は、短期借入金が670,000千円（同111.6％増）、未払人件費を含めた未払費用が310,957千円（同9.5％減）、未払法人税等が17,857千円（同45.9％増）、未払消費税等が9,673千円（同263.2％増）であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,052,354千円（前期末比4.2％増）となりました。

主な内訳は、利益剰余金が406,485千円（同10.8％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員の状況

①　連結会社

当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

②　提出会社

当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240112124327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,302,960	7,302,960	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,302,960	7,302,960	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	7,302,960	－	326,090	－	316,090

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,301,100	73,011	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,860	－	－
発行済株式総数		7,302,960	－	－
総株主の議決権		－	73,011	－

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	取締役副社長 管理本部長	栗林　圭介	2023年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,048,553	1,369,757
営業未収入金	361,343	473,914
商品	2,071	7,631
前払費用	43,627	64,751
未収還付法人税等	115,863	－
その他	40,537	22,157
流動資産合計	1,611,997	1,938,211
固定資産
有形固定資産	14,676	22,180
無形固定資産
のれん	54,517	129,640
その他	512	14,547
無形固定資産合計	55,030	144,187
投資その他の資産	135,395	125,926
固定資産合計	205,102	292,294
資産合計	1,817,099	2,230,506
負債の部
流動負債
買掛金	19,479	24,945
短期借入金	316,668	670,000
未払費用	343,611	310,957
未払法人税等	12,243	17,857
未払消費税等	2,663	9,673
契約負債	28,871	19,694
返金負債	46,769	31,495
賞与引当金	－	4,687
その他	36,417	88,840
流動負債合計	806,723	1,178,152
負債合計	806,723	1,178,152
純資産の部
株主資本
資本金	326,090	326,090
資本剰余金	316,090	316,090
利益剰余金	366,899	406,485
株主資本合計	1,009,080	1,048,666
新株予約権	1,295	3,688
純資産合計	1,010,375	1,052,354
負債純資産合計	1,817,099	2,230,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
売上高	3,201,152	2,794,157
売上原価	186,490	297,641
売上総利益	3,014,662	2,496,515
販売費及び一般管理費	2,806,211	2,441,423
営業利益	208,450	55,091
営業外収益
受取利息	7	6
受取手数料	33	22
助成金収入	3,270	3,161
還付加算金	－	696
雑収入	1,895	885
営業外収益合計	5,206	4,773
営業外費用
支払利息	2,181	2,191
支払手数料	1,640	2,960
その他	577	－
営業外費用合計	4,399	5,151
経常利益	209,257	54,713
税金等調整前四半期純利益	209,257	54,713
法人税、住民税及び事業税	105,687	19,656
法人税等調整額	18,217	△4,528
法人税等合計	123,905	15,127
四半期純利益	85,351	39,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,351	39,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
四半期純利益	85,351	39,585
四半期包括利益	85,351	39,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,351	39,585
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	19,902千円	9,310千円
のれんの償却額	25,844千円	19,974千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、69,371千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セールスプロ モーション 事業	メディア 事業	アプリ開発 ・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,883,477	1,269,587	37,211	3,190,276	10,876	3,201,152	－	3,201,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	640	－	640	－	640	△640	－
計	1,883,477	1,270,227	37,211	3,190,916	10,876	3,201,792	△640	3,201,152
セグメント利益又はセグメント損失（△）	326,540	157,155	△178,439	305,256	2,083	307,340	△98,890	208,450

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△98,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セールスプロ モーション 事業	メディア 事業	アプリ開発 ・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,300,220	1,467,373	7,131	2,774,725	19,432	2,794,157	－	2,794,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,300,220	1,467,373	7,131	2,774,725	19,432	2,794,157	－	2,794,157
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△15,631	194,441	△472	178,337	△11,165	167,171	△112,079	55,091

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△112,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社ジョイントからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において33,059千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業

相手企業の名称　　株式会社ジョイント

事業の内容　　電気やインターネット回線などの情報を掲載するメディアサイト事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社既存ライフライン系メディアである「ヒカリク」とかけ合わせた広告効果の最大化のシナジーを生むとともに、当社のコンテンツマーケティングＳＥＯ及びデータマイニングによるノウハウを活用することで、ライフライン系メディアのシェア拡大、利益の最大化ができるものと判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。

（3）企業結合日

2023年10月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2023年11月１日から2023年11月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価　　　現金	40,500千円
	取得原価	40,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　6,240千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

33,059千円

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	セールスプロ モーション 事業	メディア事業	アプリ開発 ・運営事業	計
営業代行手数料	1,664,414	－	－	1,664,414	－	1,664,414
商品売上高	209,573	－	－	209,573	－	209,573
不動産仲介手数料	－	463,675	－	463,675	－	463,675
広告収入	－	765,834	－	765,834	－	765,834
ユーザーからの課金による収入	－	－	37,211	37,211	－	37,211
その他	9,489	40,077	－	49,566	10,876	60,442
顧客との契約から生じる収益	1,883,477	1,269,587	37,211	3,190,276	10,876	3,201,152
外部顧客への売上高	1,883,477	1,269,587	37,211	3,190,276	10,876	3,201,152

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	セールスプロ モーション 事業	メディア事業	アプリ開発 ・運営事業	計
営業代行手数料	851,372	－	－	851,372	－	851,372
商品売上高	448,848	－	－	448,848	－	448,848
不動産仲介手数料	－	372,532	－	372,532	－	372,532
広告収入	－	1,048,629	－	1,048,629	－	1,048,629
ユーザーからの課金による収入	－	－	7,131	7,131	－	7,131
その他	－	46,212	－	46,212	19,432	65,644
顧客との契約から生じる収益	1,300,220	1,467,373	7,131	2,774,725	19,432	2,794,157
外部顧客への売上高	1,300,220	1,467,373	7,131	2,774,725	19,432	2,794,157

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円69銭	5円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	85,351	39,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	85,351	39,585
普通株式の期中平均株式数（株）	7,302,960	7,302,960
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円60銭	5円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,389	102,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240112124327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。