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Enjin Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社Enjin
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部本部長  平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部本部長  平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36638 73700 株式会社Enjin Enjin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E36638-000 2024-01-12 E36638-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36638-000 2023-09-01 2023-11-30 E36638-000 2023-11-30 E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36638-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E36638-000:DirectbrandingserviceMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E36638-000:PRplatformserviceMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E36638-000:StrategicPRserviceMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36638-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2022-06-01 2023-05-31 E36638-000 2023-05-31 E36638-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0488147003512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2022年6月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年6月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年6月1日

至  2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | ― | 1,680,670 | ― |
| 経常利益 | (千円) | ― | 548,113 | ― |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | ― | 369,389 | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 369,389 | ― |
| 純資産額 | (千円) | ― | 4,348,594 | 4,163,923 |
| 総資産額 | (千円) | ― | 5,186,835 | 5,478,426 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 50.88 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 50.58 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | ― | 83.7 | 75.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △76,012 | ― |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △179,351 | ― |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △465,423 | ― |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | ― | 3,337,986 | ― |

回次 第17期

第2四半期

会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
自  2023年9月1日

至  2023年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 0102010_honbun_0488147003512.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、2023年5月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績等の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や雇用・所得環境に改善の動きが見られるものの、不安定な海外情勢の長期化を背景に資源価格の高騰や円安の影響による物価上昇などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,680,670千円、営業利益は525,088千円、経常利益は548,113千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,389千円となりました。

当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セ グメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の3区分に変更しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ダイレクトブランディングサービス

ダイレクトブランディングサービスにおきましては、顧客数が前年同期比で微減したこと等により、売上高は1,338,570千円、セグメント利益は502,983千円となりました。

②PRプラットフォームサービス

PRプラットフォームサービスにおきましては、オプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇したことにより、売上高191,304千円、セグメント利益は35,018千円となりました。

③ストラテジックPRサービス

ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高150,797千円、セグメント損失は12,914千円となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,186,835千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、291,590千円減少しております。これは主に、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が723,186千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は838,240千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、476,262千円減少しております。これは主に、買掛金が361,527千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,348,594千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、184,671千円増加しております。これは主に、自己株式の取得により20,607千円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により204,004千円増加したものの等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は3,337,986千円となり、前連結会計年度末と比較し、720,786千円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、76,012千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益548,113千円、買掛金の減少による資金の減少361,527千円、法人税等の支払額268,715千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、179,351千円の支出となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,219千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、465,423千円の支出となりました。これは主に自己株式取得のための預け金の支出279,239千円、配当金の支払額165,309千円等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

 発行数(株)

 (2024年1月12日)
上場金融商品取引所

 名又は登録認可金融

 商品取引業協会名
内容
普通株式 7,268,200 7,268,200 東京証券取引所

 グロース市場
単元株式数は100株であります。
7,268,200 7,268,200

(注)提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

 (株)
発行済株式

 総数残高

 (株)
資本金増減額

 (千円)
資本金残高

 (千円)
資本準備金

 増減額

 (千円)
資本準備金

 残高

 (千円)
2023年9月1日~

   2023年11月30日
7,268,200 904,650 874,650

2023年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社S&Sホールディングス 東京都港区六本木4丁目2-20-114 3,000,000 41.38
本田 幸大 東京都港区 1,123,980 15.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 118,000 1.62
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 117,700 1.62
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 63,790 0.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 58,900 0.81
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 58,752 0.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 48,800 0.67
平田 佑司 東京都江東区 44,700 0.61
小川 浩平 東京都千代田区 42,300 0.58
4,676,922 64.51

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    18,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,238,700

72,387

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 11,200

発行済株式総数

7,268,200

総株主の議決権

72,387

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Enjin
東京都中央区銀座五丁目13番16号 18,300 18,300 0.25
18,300 18,300 0.25

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,083,823 3,360,636
売掛金 105,990 105,668
棚卸資産 ※ 7,892 ※ 5,907
未収入金 332,514 309,539
前払費用 78,003 76,179
その他 231 281,987
貸倒引当金 △24,918 △30,241
流動資産合計 4,583,537 4,109,676
固定資産
有形固定資産 156,107 196,943
無形固定資産
のれん 97,915 93,019
その他 36,578 38,528
無形固定資産合計 134,493 131,548
投資その他の資産
投資有価証券 393,734 388,557
破産更生債権等 23,673 23,313
繰延税金資産 62,084 68,843
その他 148,469 291,265
貸倒引当金 △23,673 △23,313
投資その他の資産合計 604,287 748,667
固定資産合計 894,888 1,077,158
資産合計 5,478,426 5,186,835
負債の部
流動負債
買掛金 394,171 32,644
1年内返済予定の長期借入金 3,384 3,684
未払金 37,697 23,017
未払費用 67,502 49,018
未払法人税等 270,013 203,884
前受金 345,274 382,939
賞与引当金 65,869 56,862
その他 75,474 35,902
流動負債合計 1,259,388 787,952
固定負債
長期借入金 24,946 23,104
その他 30,167 27,184
固定負債合計 55,113 50,288
負債合計 1,314,502 838,240
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 904,012 904,650
資本剰余金 874,012 874,650
利益剰余金 2,378,231 2,582,235
自己株式 △218 △20,825
株主資本合計 4,156,038 4,340,709
新株予約権 7,884 7,884
純資産合計 4,163,923 4,348,594
負債純資産合計 5,478,426 5,186,835

 0104020_honbun_0488147003512.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 1,680,670
売上原価 324,167
売上総利益 1,356,502
販売費及び一般管理費 ※ 831,414
営業利益 525,088
営業外収益
受取利息 340
受取配当金 14
匿名組合投資利益 20,257
投資事業組合運用益 5,380
その他 406
営業外収益合計 26,398
営業外費用
支払利息 163
投資事業組合運用損 957
固定資産除却損 1,916
その他 335
営業外費用合計 3,372
経常利益 548,113
税金等調整前四半期純利益 548,113
法人税、住民税及び事業税 185,484
法人税等調整額 △6,759
法人税等合計 178,724
四半期純利益 369,389
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,389

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益 369,389
四半期包括利益 369,389
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 369,389

 0104050_honbun_0488147003512.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 548,113
減価償却費 24,321
のれん償却額 4,895
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,963
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,006
受取利息及び受取配当金 △354
支払利息 163
匿名組合投資損益(△は益) △25,637
固定資産除却損 1,916
売掛金の増減額(△は増加) 321
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,985
未収入金の増減額(△は増加) 22,974
前払費用の増減額(△は増加) 1,762
買掛金の増減額(△は減少) △361,527
未払金の増減額(△は減少) △14,680
未払費用の増減額(△は減少) △22,963
前受金の増減額(△は減少) 37,285
その他 △22,020
小計 192,512
利息及び配当金の受取額 354
利息の支払額 △163
法人税等の支払額 △268,715
営業活動によるキャッシュ・フロー △76,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,368
有形固定資産の売却による収入 264
無形固定資産の取得による支出 △8,426
匿名組合分配金受取額 25,637
投資有価証券の取得による支出 △300,000
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 304,219
貸付けによる支出 △144,700
その他 3,022
投資活動によるキャッシュ・フロー △179,351
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,542
新株予約権の発行による収入 1,274
自己株式の取得による支出 △20,607
配当金の支払額 △165,309
自己株式取得のための預け金の支出 △279,239
財務活動によるキャッシュ・フロー △465,423
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △720,786
現金及び現金同等物の期首残高 4,058,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,337,986

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
仕掛品 7,646 千円 5,655 千円
貯蔵品 246 千円 251 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
給料及び手当 347,959 千円
賞与引当金繰入額 31,289 千円
貸倒引当金繰入額 5,263 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
現金及び預金 3,360,636 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △22,650
現金及び現金同等物 3,337,986 千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月25日

定時株主総会
普通株式 165,385 22.80 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月11日

取締役会
普通株式 94,247 13.00 2023年11月30日 2024年1月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
ダイレクトブランディングサービス PRプラットフォームサービス ストラテジックPRサービス 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,338,570 191,304 150,797 1,680,670 1,680,670
外部顧客への売上高 1,338,570 191,304 150,797 1,680,670 1,680,670
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,338,570 191,304 150,797 1,680,670 1,680,670
セグメント利益又は損失(△) 502,983 35,018 △12,914 525,088 525,088

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(追加情報)

報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度にアズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得したことに加え、2024年5月期を初年度とする中期経営計画において、主たる事業であるPR支援サービスの更なる強化を図るとともに、PR支援サービスで培ってきた競争優位を活用する事業を「プラットフォームサービス」、新たな顧客層の拡大を図るサービスを「戦略PRサービス」として定義し、コア事業の成長の加速を目指すことを基本方針としています。

これらにより、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の3区分により開示しております。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の前第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
ダイレクトブランディングサービス PRプラットフォームサービス ストラテジックPRサービス 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,419,503 199,470 1,618,973 1,618,973
外部顧客への売上高 1,419,503 199,470 1,618,973 1,618,973
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,419,503 199,470 1,618,973 1,618,973
セグメント利益又は損失(△) 530,868 36,994 567,862 567,862

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 50円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 369,389
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 369,389
普通株式の期中平均株式数(株) 7,260,283
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 42,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため

(2)自己株式の株式に係る事項

①取得する株式の種類   普通株式

②取得する株式の総数   300,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.7%) 

③株式の取得価額の総額  300,000,000円(上限)

④取得期間        2023年11月16日から2023年12月29日(約定ベース)

⑤取得方法        東京証券取引所における市場買付

(証券会社による取引一任方式)

(3)自己株式取得の結果

上記買付けによる取得の結果、2023年12月1日から同年12月27日までに当社普通株式253,900株を276,672,200円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

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2 【その他】

第18期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の中間配当について、2024年1月11日開催の取締役会において、2023年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額              94,247千円

② 1株当たりの中間配当金            13円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年1月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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