Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三機サービス |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北越 達男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 川﨑 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 川﨑 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社三機サービス東京事業所 （東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階） |
E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E31379-000 2024-01-12 E31379-000 2022-06-01 2022-11-30 E31379-000 2022-06-01 2023-05-31 E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 E31379-000 2022-11-30 E31379-000 2023-05-31 E31379-000 2023-11-30 E31379-000 2022-09-01 2022-11-30 E31379-000 2023-09-01 2023-11-30 E31379-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31379-000 2022-05-31 E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:MentenansReportableSegmentMember E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:ServiseReportableSegmentMember E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,291,975 | 9,606,950 | 14,733,528 |
| 経常利益 | (千円) | 80,710 | 442,564 | 579,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 61,439 | 277,542 | 452,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,579 | 309,234 | 455,151 |
| 純資産額 | (千円) | 3,010,024 | 4,003,915 | 3,833,596 |
| 総資産額 | (千円) | 5,522,528 | 8,357,097 | 8,353,011 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 10.36 | 43.19 | 73.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 47.9 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △281,116 | 988,618 | △1,067,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △13,529 | △46,274 | △40,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △141,190 | △249,336 | 310,037 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 1,092,124 | 1,693,257 | 998,978 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.66 | 31.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、行動制限や海外渡航制限も緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。しかし、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰による設備維持管理費用の削減ニーズが高まりつつあります。当社グループでは、お客様の状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、持続可能な社会の実現につながるよう取り組みを進めており、お客様には導入後のアフターフォローについても評価いただいております。
また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上 で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。収益基盤強化期の２期目にあたる当期は、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、前期より始まった大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。加えて、2022年12月１日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響もあり、売上高は9,606,950千円(前年同期比52.7％増)を計上しました。コロナ禍において取り組んできた技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果と捉えております。
当社の従来の強みである、幅広い空調・給排水メンテナンス・工事に対応できる技術力、全国どこでも対応できるエリア拡大、また過去から地道に実績を積み上げたこと等により、今期は主に小売業の既存顧客にご評価頂き、受託エリアや管理店舗数拡大などの好影響がありました。また、工事進行基準の適用案件が想定以上に進捗し計上が前倒しとなったことや、当社サービスエンジニアがメンテナンスだけではなく多種多様な空調工事にも対応できる多能工化のさらなる進化、加えてこれまで取り組んできた粗利改善・M&Aなど各種プロジェクトの効果によって生産性が上がり、売上総利益は2,086,059千円(前年同期比53.3％増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えての人的投資・人材育成に積極的に取り組んだことによる人件費の増加等により、1,650,609千円(前年同期比28.7％増)となりました。これらの結果、営業利益は435,449千円(前年同期比450.9％増)、経常利益は442,564千円(前年同期比448.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,542千円(前年同期比351.7％増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことによる病院・福祉施設等向けの工事案件の増加や、エネルギーコスト高騰による省エネ工事案件の需要増加については、今後も引き続き継続されるものと想定しております。
しかし一方で、ウクライナ情勢等により世界経済の先行きは不透明で流動的な要素が多く、原材料価格、外注費および輸送費の高騰に加えて、電気設備資材の調達難等の影響が今後も予想されることから、2024年５月期通期連結業績予想につきましては変更しておりません。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２区分に変更しております。
メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
また、「建設関連製品サービス事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | |
| 売上高 （前年同期比） |
8,675,318千円 （37.9％増） |
931,631千円 （－） |
| セグメント利益 （前年同期比） |
406,665千円 （414.5％増） |
28,783千円 （－） |
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,532千円増加し6,953,742千円となりました。主な要因は、現金及び預金が702,281千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が625,321千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,553千円増加し1,403,354千円となりました。主な要因は、投資有価証券が43,537千円増加した一方で、無形固定資産が35,149千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,085千円増加し8,357,097千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ86,803千円減少し3,488,870千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が260,150千円増加した一方で、未払法人税等が83,218千円、賞与引当金が71,267千円、それぞれ減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ79,430千円減少し864,310千円となりました。主な要因は、長期借入金が92,278千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ166,233千円減少し4,353,181千円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ170,319千円増加し4,003,915千円となりました。主な要因は、利益剰余金が128,072千円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期連結会計期間末に比べ601,133千円増加し1,693,257千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は988,618千円（前年同四半期は281,116千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が450,569千円、売上債権の減少額が520,284千円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ32,744千円増加し46,274千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が60,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が68,002千円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ108,145千円増加し249,336千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が98,134千円、配当金の支払額が149,217千円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年11月15日開催の取締役会において、長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書を締結しました。また、2023年12月１日付で長沼冷暖房株式会社の全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,583,485 | 6,583,485 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,583,485 | 6,583,485 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
－ | 6,583,485 | － | 616,652 | － | 1,078,152 |
| 2023年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 株式会社中島産業 | 兵庫県姫路市飾東町塩崎428 | 975,000 | 15.16 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 445,300 | 6.92 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 444,800 | 6.91 |
| 中島 義兼 | 兵庫県姫路市 | 436,106 | 6.78 |
| 中島 諒子 | 東京都港区 | 339,500 | 5.28 |
| 三機サービス従業員持株会 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ | 258,869 | 4.02 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 255,800 | 3.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 253,600 | 3.94 |
| 中島 悠希 | 沖縄県島尻郡久米島町 | 228,344 | 3.55 |
| 中島 薫子 | 兵庫県姫路市 | 225,000 | 3.50 |
| 計 | － | 3,862,319 | 60.04 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。
2023年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 150,400 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,429,000 |
64,290
－
単元未満株式
| 普通株式 | 4,085 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
6,583,485
－
－
総株主の議決権
－
64,290
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社三機サービス |
兵庫県姫路市阿保甲576番地１ | 150,400 | － | 150,400 | 2.28 |
| 計 | － | 150,400 | － | 150,400 | 2.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,524,485 | 2,226,767 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,514,468 | 3,889,146 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 397,262 | 455,396 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,909 | 24,622 | |||||||||
| その他 | 476,917 | 358,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △833 | △854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,952,210 | 6,953,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 317,288 | 308,997 | |||||||||
| 土地 | 175,207 | 175,207 | |||||||||
| その他（純額） | 58,931 | 58,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 551,427 | 542,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183,253 | 148,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 198,302 | 241,840 | |||||||||
| 長期前払費用 | 123,362 | 125,785 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 33,085 | 32,102 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,849 | 197,992 | |||||||||
| その他 | 112,320 | 119,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 666,120 | 712,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,400,801 | 1,403,354 | |||||||||
| 資産合計 | 8,353,011 | 8,357,097 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び工事未払金 | 1,818,049 | 2,078,200 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,760 | 68,046 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 196,268 | 190,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,045 | 210,827 | |||||||||
| 賞与引当金 | 265,860 | 194,592 | |||||||||
| その他 | 936,689 | 746,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,575,674 | 3,488,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 549,231 | 456,953 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,130 | 49,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,003 | 145,712 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,126 | 17,055 | |||||||||
| 長期未払金 | 150,885 | 150,885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,082 | 27,204 | |||||||||
| その他 | 16,283 | 16,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,741 | 864,310 | |||||||||
| 負債合計 | 4,519,415 | 4,353,181 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 616,652 | 616,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,080,970 | 1,081,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,277,924 | 2,405,997 | |||||||||
| 自己株式 | △141,946 | △132,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,833,601 | 3,972,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,726 | 25,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,721 | 6,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | 31,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,833,596 | 4,003,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,353,011 | 8,357,097 |
0104020_honbun_7104047003512.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,291,975 | 9,606,950 | |||||||||
| 売上原価 | 4,930,809 | 7,520,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,361,165 | 2,086,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,282,129 | ※ 1,650,609 | |||||||||
| 営業利益 | 79,036 | 435,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 802 | 4,521 | |||||||||
| 受取手数料 | 496 | 575 | |||||||||
| 受取家賃 | 600 | 1,079 | |||||||||
| 為替差益 | － | 498 | |||||||||
| その他 | 1,339 | 2,780 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,329 | 9,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 549 | 1,902 | |||||||||
| 租税公課 | 50 | 400 | |||||||||
| 為替差損 | 198 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 738 | 40 | |||||||||
| その他 | 119 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,655 | 2,446 | |||||||||
| 経常利益 | 80,710 | 442,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | 24,192 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 8,004 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,192 | 8,004 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,903 | 450,569 | |||||||||
| 法人税等 | 43,464 | 173,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,439 | 277,542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,439 | 277,542 |
0104035_honbun_7104047003512.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 61,439 | 277,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,675 | 29,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,464 | 2,609 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,140 | 31,692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,579 | 309,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,579 | 309,234 |
0104050_honbun_7104047003512.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,903 | 450,569 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,956 | 69,079 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 691 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,101 | △71,267 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,277 | 982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △357 | 2,709 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △893 | △4,628 | |||||||||
| 支払利息 | 549 | 1,902 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,512 | 11,748 | |||||||||
| 退職給付制度改定損益（△は益） | △24,192 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △945,107 | 520,284 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,999 | △42,847 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 454,785 | 260,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 1,565 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 63,718 | 122,574 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 44,003 | △84,938 | |||||||||
| その他 | 558 | △492 | |||||||||
| 小計 | △244,694 | 1,237,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 893 | 4,628 | |||||||||
| 利息の支払額 | △532 | △1,886 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,783 | △258,824 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 7,307 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △281,116 | 988,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,003 | △68,002 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 60,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △637 | △14,243 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △809 | △12,850 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △250 | △439 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △57 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,839 | △5,405 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 624 | 362 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △4,035 | △3,000 | |||||||||
| その他 | △578 | △2,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,529 | △46,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,996 | △98,134 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88,717 | △149,217 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,495 | |||||||||
| その他 | △7,477 | △4,480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141,190 | △249,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,076 | 1,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △432,759 | 694,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,524,884 | 998,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,092,124 | ※ 1,693,257 |
0104100_honbun_7104047003512.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 850,000 | 850,000 | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 850,000 | 850,000 |
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 559,137 | 千円 | 681,963 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,015 | 103,669 | ||
| 退職給付費用 | 17,560 | 21,181 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,345,585 | 千円 | 2,226,767 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△253,461 | △533,509 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,092,124 | 1,693,257 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,904 | 15 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 149,469 | 23 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| メンテナンス 事業 |
建設関連製品 サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 | － | 9,606,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 | － | 9,606,950 |
| セグメント利益 | 406,665 | 28,783 | 435,449 | － | 435,449 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「建設関連製品サービス事業」が前第３四半期連結会計期間末より追加されたことから、開示を行っておりません。 (収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | ||
| 定 期（注）１ | 1,387,699 | － | 1,387,699 |
| 修 理（注）２ | 3,143,070 | － | 3,143,070 |
| 工 事（注）３ | 1,761,205 | － | 1,761,205 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,291,975 | － | 6,291,975 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,291,975 | － | 6,291,975 |
(注) １．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業 | ||
| 定 期（注）１ | 1,556,301 | － | 1,556,301 |
| 修 理（注）２ | 4,451,482 | － | 4,451,482 |
| 工 事（注）３ | 2,667,534 | 931,631 | 3,599,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,675,318 | 931,631 | 9,606,950 |
(注) １．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円36銭 | 43円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 61,439 | 277,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
61,439 | 277,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,928,703 | 6,426,133 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、長沼冷暖房株式会社（以下、「長沼冷暖房」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月１日付で長沼冷暖房の全株式を取得しました。
被取得企業の名称 長沼冷暖房株式会社
事業の内容 冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事
本株式取得によって、当社においては、長沼冷暖房が強みを持つ工事に関するノウハウ等を得られることや、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案のノウハウ等を駆使した長沼冷暖房の既存顧客への深耕営業及び新潟エリアの新規顧客獲得による業容拡大などが期待できます。また、これは将来的に北陸・東北エリアにおいて地盤を築くための第一歩となります。一方、長沼冷暖房においては、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案に関するノウハウ等を得られることや、当社のサービスエンジニアによる内製化及びパートナー網の活用による大規模工事やメンテナンスの受注獲得が期待できます。
これらに加えて、両社のサービスエンジニアや営業人員の交流により知識と経験を共有し、お互いの強みを高め・活かし、高品質なサービス提供と競争力強化を実現することで、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
2023年12月１日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
現金を対価とする株式の取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 188,550千円
取得原価 188,550千円
アドバイザリー費用等 28,000千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7104047003512.htm
該当事項はありません。
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