Future Link Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)
【会社名】	株式会社フューチャーリンクネットワーク
【英訳名】	Future Link Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井　丈晴
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市西船４丁目19番３号
【電話番号】	047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営統括部長　中川　拓哉
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市西船４丁目19番３号
【電話番号】	047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営統括部長　中川　拓哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36801 92410 株式会社フューチャーリンクネットワーク Future Link Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E36801-000 2024-01-12 E36801-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36801-000 2023-11-30 E36801-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36801-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36801-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36801-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36801-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36801-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36801-000 2023-09-01 2023-11-30 E36801-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E36801-000:CommunityInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E36801-000:PublicSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36801-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36801-000 2022-11-30 E36801-000 2022-09-01 2023-08-31 E36801-000 2023-08-31 E36801-000 2022-09-01 2022-11-30 E36801-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E36801-000:CommunityInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E36801-000:PublicSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36801-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日

至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日

至 2023年11月30日 | 自 2022年９月１日

至 2023年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 336,247 | 452,306 | 1,382,668 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △20,828 | 14,763 | △69,877 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,372 | 10,828 | △66,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,448 | 11,556 | △65,842 |
| 純資産額 | (千円) | 285,297 | 254,749 | 243,193 |
| 総資産額 | (千円) | 798,054 | 841,535 | 746,927 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △17.45 | 13.01 | △80.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 12.58 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 28.2 | 30.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第24期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、第24期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられ、好調な業績を発表する企業も増加した一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響によるインフレ基調が見られ、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆1,021億円（前年比104.4%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加するなど成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）。

また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3％増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6％増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」）。

このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は452,306千円（前年同期比34.5％増）、営業利益15,044千円（前年同四半期は営業損失20,236千円）、経常利益14,763千円（前年同四半期は経常損失20,828千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,828千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,372千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地域情報流通事業）

地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。

まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,236円（前年同期比984円増）となりました。これにより、当第１四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は30,635千円（前年同期比12.7％増）となりました。

また、パートナー運営地域におきましては、当第１四半期連結累計期間に、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、906市区町村（前年同期比93市区町村増）となりましたが、高単価・高付加価値サービスの販売へと営業方法を切り替えた時期が重なり、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,044店舗（前年同期比129店舗減）となりました。

運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制と広告リード獲得からの商談数が安定化し、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数は11件となりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は120,732千円（前年同期比28.0％増）となりました。

また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの広告需要の納品予定月の変更の影響もあり、マーケティング支援売上高は48,901千円（前年同期比12.9％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は200,269千円（前年同期比12.7％増）となりました。またセグメント利益は56,875千円（前年同期比16.1％増）となりました。

（公共ソリューション事業）

ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、当第１四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は27億円（前年同期比11億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は227,145千円（前年同期比64.8％増）となりました。

公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は18,522千円（前年同期比45.4％増）となりました。

地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は6,368千円（前年同期比20.7％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は252,036千円（前年同期比58.9％増）となりました。またセグメント利益は59,840千円（前年同期比399.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は841,535千円であり、前連結会計年度末に比べ94,608千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が51,266千円、受取手形、売掛金及び契約資産が22,359千円、仕掛品が5,966千円、有形固定資産が7,900千円、投資その他の資産が4,073千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は586,785千円であり、前連結会計年度末に比べ83,052千円増加いたしました。これは主に預り金が78,190千円、賞与引当金が21,300千円増加し、未払金が5,484千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は254,749千円であり、前連結会計年度末に比べ11,556千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,828千円増加したことによるものであります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(４) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の富津金谷小オフィスリノベーション工事が完成いたしました。これにより建物及び構築物が54,196千円増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,812,000
計	2,812,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	832,250	836,322	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	832,250	836,322	―	―

(注)１．提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年12月14日開催の取締役会決議により、2024年１月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行っており、発行済株式総数が4,072株増加し、836,322株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	832,250	－	272,409	－	186,909

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	831,200

8,312

―

単元未満株式

普通株式	1,050

―

―

発行済株式総数

832,250

―

―

総株主の議決権

―

8,312

―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								367,946	419,213
		受取手形、売掛金及び契約資産								141,821	164,181
		商品及び製品								581	1,369
		仕掛品								370	6,336
		原材料及び貯蔵品								668	630
		その他								34,495	35,615
		貸倒引当金								△586	△668
		流動資産合計								545,297	626,678
	固定資産
		有形固定資産								83,665	91,565
		無形固定資産								34,086	35,340
		投資その他の資産
			投資その他の資産							101,886	105,120
			貸倒引当金							△18,008	△17,169
			投資その他の資産合計							83,877	87,950
		固定資産合計								201,629	214,856
	資産合計									746,927	841,535
負債の部
	流動負債
		買掛金								54,449	52,350
		短期借入金								75,000	75,000
		１年内返済予定の長期借入金								27,040	26,267
		未払金								86,416	80,931
		未払法人税等								6,489	9,586
		預り金								139,982	218,172
		賞与引当金								25,910	47,210
		その他								31,562	27,453
		流動負債合計								446,850	536,971
	固定負債
		長期借入金								44,998	38,577
		資産除去債務								7,901	7,902
		その他								3,983	3,334
		固定負債合計								56,882	49,814
	負債合計									503,733	586,785
純資産の部
	株主資本
		資本金								272,409	272,409
		資本剰余金								186,909	186,909
		利益剰余金								△232,820	△221,991
		株主資本合計								226,499	237,328
	非支配株主持分									16,694	17,421
	純資産合計									243,193	254,749
負債純資産合計										746,927	841,535

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高										336,247	452,306
売上原価										128,291	173,404
売上総利益										207,955	278,902
販売費及び一般管理費										228,191	263,857
営業利益又は営業損失（△）										△20,236	15,044
営業外収益
	受取利息									0	0
	ポイント失効益									59	110
	祝金受取額									－	100
	その他									0	247
	営業外収益合計									60	457
営業外費用
	支払利息									506	593
	支払保証料									146	146
	営業外費用合計									652	739
経常利益又は経常損失（△）										△20,828	14,763
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△20,828	14,763
法人税、住民税及び事業税										709	6,853
法人税等調整額										△6,089	△3,646
法人税等合計										△5,379	3,206
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△15,448	11,556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,075	727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△14,372	10,828

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△15,448	11,556
四半期包括利益										△15,448	11,556
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△14,372	10,828
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,075	727

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
減価償却費	3,545	千円	4,855	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日  至 2022年11月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日  至 2023年11月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日  至 2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
地域情報流通事業	公共ソリューション事業	計
売上高
直営まいぷれ関連売上高	27,184	－	27,184	－	27,184
パートナー関連売上高	94,290	－	94,290	－	94,290
ふるさと納税関連売上高	－	137,840	137,840	－	137,840
公共案件売上高	－	12,735	12,735	－	12,735
まいぷれポイント関連売上高	－	8,030	8,030	－	8,030
マーケティング支援売上高	56,166	－	56,166	－	56,166
顧客との契約から生じる収益	177,641	158,606	336,247	－	336,247
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	177,641	158,606	336,247	－	336,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	177,641	158,606	336,247	－	336,247
セグメント利益又は損失(△)	48,979	11,980	60,959	△81,195	△20,236

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,195千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日  至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
地域情報流通事業	公共ソリューション事業	計
売上高
直営まいぷれ関連売上高	30,635	－	30,635	－	30,635
パートナー関連売上高	120,732	－	120,732	－	120,732
ふるさと納税関連売上高	－	227,145	227,145	－	227,145
公共案件売上高	－	18,522	18,522	－	18,522
まいぷれポイント関連売上高	－	6,368	6,368	－	6,368
マーケティング支援売上高	48,901	－	48,901	－	48,901
顧客との契約から生じる収益	200,269	252,036	452,306	－	452,306
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	200,269	252,036	452,306	－	452,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	200,269	252,036	452,306	－	452,306
セグメント利益	56,875	59,840	116,716	△101,671	15,044

(注)１．セグメント利益の調整額△101,671千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△17円45銭	13円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(千円)	△14,372	10,828
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△14,372	10,828
普通株式の期中平均株式数(株)	823,703	832,250
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円58銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株）	－	28,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2024年１月10日に払込手続きを完了いたしました。発行の内容は次のとおりであります。

１．発行の概要

払込期日	2023年１月10日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式　4,072株
発行価額	１株につき1,350円
発行価額の総額	5,497,200円
割当予定先	取締役（社外取締役を含む）5名　4,072株

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2022年11月25日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されております。 

 0104120_honbun_0857146503512.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0857146503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。