YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240111141445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00600-000 2023-09-01 2023-11-30 E00600-000 2022-11-30 E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 E00600-000 2023-08-31 E00600-000 2022-09-01 2023-08-31 E00600-000 2024-01-12 E00600-000 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240111141445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2023年９月１日

至2023年11月30日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,121,817 | 5,344,830 | 20,801,951 |
| 経常利益 | （千円） | 406,220 | 282,676 | 588,368 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 327,176 | 222,525 | 563,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 314,000 | 327,591 | 927,955 |
| 純資産額 | （千円） | 16,185,095 | 16,879,920 | 16,798,930 |
| 総資産額 | （千円） | 22,612,847 | 23,832,841 | 22,476,583 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.92 | 10.83 | 27.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 70.8 | 74.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240111141445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、資源価格の高騰や円安等、先行き不透明な状況が継続したものの、物価や賃金、更には金利の上昇に見られるように、「失われた30年」からの脱却への期待を背景に株価はバブル後の高値を一時更新するなど、日本市場への期待の高まりとともに経済活動の正常化が進みつつあります。

一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では、10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築するとともに、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う「クロコダイル コード」「スウィッチモーション クロコダイル」に注力し、潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は116億２千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億９百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が13億８千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億８千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億１千７百万円から９億８千６百万円減少し62億３千万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は122億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億４千６百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が１千１百万円、投資有価証券が２億３千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は238億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５千６百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は56億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億９千４百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が12億５千５百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は12億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ１千９百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が３千６百万円減少し、繰延税金負債が１千６百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は69億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７千５百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は168億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億１千１百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が53億４千４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、売上総利益率は61.4％（前年同期比0.3ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については30億１千１百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は２億６千９百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は２億８千２百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千２百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業52億７千３百万円（前年同期比4.4％増）、不動産賃貸事業７千１百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240111141445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	756,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,501,500	205,015	－
単元未満株式	普通株式	44,536	－	－
発行済株式総数		21,302,936	－	－
総株主の議決権		－	205,015	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町 二丁目３番９号	756,900	－	756,900	3.55
計	－	756,900	－	756,900	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111141445

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817,635	3,830,821
受取手形、売掛金及び契約資産	1,205,143	1,991,831
有価証券	2,399,947	2,399,987
商品及び製品	1,830,618	3,220,590
仕掛品	112,695	98,196
その他	149,175	83,486
流動資産合計	10,515,216	11,624,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,186,225	1,189,768
機械装置及び運搬具（純額）	95,857	102,463
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	44,606	40,476
その他（純額）	62,760	68,713
有形固定資産合計	6,568,518	6,580,488
無形固定資産	18,330	16,267
投資その他の資産
投資有価証券	5,048,286	5,278,908
差入保証金	93,576	97,825
退職給付に係る資産	163,706	164,873
繰延税金資産	1,591	3,115
その他	95,027	94,119
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,374,518	5,611,171
固定資産合計	11,961,367	12,207,927
資産合計	22,476,583	23,832,841

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	714,291	675,077
電子記録債務	2,728,005	3,983,531
１年内返済予定の長期借入金	147,372	147,372
未払法人税等	76,771	80,201
賞与引当金	74,364	－
その他	617,970	767,540
流動負債合計	4,358,774	5,653,722
固定負債
長期借入金	778,293	741,450
資産除去債務	64,092	68,726
繰延税金負債	251,461	268,429
その他	225,030	220,591
固定負債合計	1,318,878	1,299,197
負債合計	5,677,653	6,952,920
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	6,538,520	6,514,493
自己株式	△364,168	△364,217
株主資本合計	16,080,697	16,056,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	753,505	864,721
繰延ヘッジ損益	3,529	△4,239
退職給付に係る調整累計額	△38,801	△37,182
その他の包括利益累計額合計	718,233	823,299
純資産合計	16,798,930	16,879,920
負債純資産合計	22,476,583	23,832,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	5,121,817	5,344,830
売上原価	1,963,944	2,063,428
売上総利益	3,157,873	3,281,402
販売費及び一般管理費	2,849,715	3,011,690
営業利益	308,158	269,711
営業外収益
受取利息	4,016	4,685
受取配当金	3,210	3,454
雇用調整助成金	90,388	－
その他	3,819	7,256
営業外収益合計	101,435	15,396
営業外費用
支払利息	1,342	2,125
為替差損	1,891	－
その他	139	305
営業外費用合計	3,373	2,431
経常利益	406,220	282,676
特別損失
固定資産除却損	122	－
特別損失合計	122	－
税金等調整前四半期純利益	406,097	282,676
法人税、住民税及び事業税	78,216	60,428
法人税等調整額	704	△277
法人税等合計	78,921	60,151
四半期純利益	327,176	222,525
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	327,176	222,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	327,176	222,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,916	111,215
繰延ヘッジ損益	△7,123	△7,768
退職給付に係る調整額	△135	1,619
その他の包括利益合計	△13,175	105,065
四半期包括利益	314,000	327,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	314,000	327,591
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	35,946千円	39,349千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	123,279	6	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月22日 定時株主総会	普通株式	246,552	12	2023年８月31日	2023年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造 販売業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,049,669	72,148	5,121,817	－	5,121,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,049,669	72,148	5,121,817	－	5,121,817
セグメント利益	435,580	43,309	478,890	△170,732	308,158

(注)１．セグメント利益の調整額△170,732千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造 販売業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,273,110	71,719	5,344,830	－	5,344,830
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,273,110	71,719	5,344,830	－	5,344,830
セグメント利益	408,163	43,251	451,414	△181,703	269,711

(注)１．セグメント利益の調整額△181,703千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	398,055	7.8
	自主管理型売場	4,311,221	84.2
繊維製品製造販売業	卸売	302,763	5.9
	その他	37,628	0.7
	計	5,049,669	98.6
顧客との契約から生じる収益		5,049,669	98.6
その他の収益	不動産賃貸事業	72,148	1.4
外部顧客への売上高		5,121,817	100.0

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	476,920	8.9
	自主管理型売場	4,477,346	83.8
繊維製品製造販売業	卸売	283,846	5.3
	その他	34,996	0.7
	計	5,273,110	98.7
顧客との契約から生じる収益		5,273,110	98.7
その他の収益	不動産賃貸事業	71,719	1.3
外部顧客への売上高		5,344,830	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	15円92銭	10円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	327,176	222,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	327,176	222,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,546	20,545

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240111141445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。