MetaReal Corporation

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240111155234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社メタリアル
【英訳名】	MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社メタリアル MetaReal Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E31901-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31901-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31901-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31901-000 2023-09-01 2023-11-30 E31901-000 2023-03-01 2023-11-30 E31901-000 2022-11-30 E31901-000 2022-09-01 2022-11-30 E31901-000 2022-03-01 2022-11-30 E31901-000 2023-02-28 E31901-000 2022-03-01 2023-02-28 E31901-000 2024-01-12 E31901-000 2023-11-30 E31901-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MetaverseBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MetaverseBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:AIBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:AIBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240111155234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2023年３月１日

至2023年11月30日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,254,879 | 3,178,585 | 4,292,042 |
| 経常利益 | （千円） | 397,836 | 620,941 | 516,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 155,980 | 367,922 | 29,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 155,980 | 367,980 | 29,631 |
| 純資産額 | （千円） | 1,259,666 | 1,514,339 | 1,133,318 |
| 総資産額 | （千円） | 4,475,747 | 4,476,017 | 4,220,709 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.60 | 34.34 | 2.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.37 | 33.84 | 2.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.22 | 32.91 | 25.88 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.31	12.55

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しております。

従前AI翻訳を主としたセグメントとして「MT事業」を称してきましたが、今後の企業戦略並びに足元の状況としては「生成系AI」も含めたより広範なAIサービスを見据えており、より適切にその実態を表す名称として「AI事業」へと名称変更いたしました。

なお、あくまで名称変更であり、数値区分修正はございません。第１四半期連結会計期間まではMT事業に含まれていた「Metareal AI」についても「AI事業」に含まれております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じておりました。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。

（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与

（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行

（３）管理部門に関する体制の強化

（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消

（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保

（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み

（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行

（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消

（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備

（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,421,467千円となり、前連結会計年度末に比べ448,190千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が403,142千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が27,233千円減少、貸倒引当金が26,634千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ192,883千円減少して1,054,549千円となりました。これは主に、無形固定資産が183,015千円減少、有形固定資産が42,886千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,058,210千円となり、前連結会計年度末に比べ68,718千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少、未払法人税等が99,144千円増加、賞与引当金が37,800千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ194,431千円減少して903,467千円となりました。これは主に、長期借入金が181,985千円減少、社債が8,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,514,339千円となり、前連結会計年度末に比べ381,020千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が367,922千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）につきましては、AI事業は受注、売上、営業利益共に過去最高を更新し、HT事業のセグメントにおいては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,178,585千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は590,631千円（同59.9％増）、経常利益は620,941千円（同56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は367,922千円（同135.9％増）となりました。

なお、メタバース事業を除いた売上高は3,176,020千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は777,469千円（同9.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①AI事業

AI事業におきましては、受注活動は堅調に推移し2,389,780千円（前年同期比14.2％増）となりました。売上高は受託案件等の影響により2,322,698千円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資影響を含めても669,667千円（前年同期比40.9％増）となりました。短中期の成長施策として本年度より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、大手のお客様を中心に生成系AIを活用した様々な提案、営業を開始しております。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は853,322千円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント利益は117,627千円（前年同期比45.2％減）となりました。

③メタバース事業

短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は2,564千円（前年同期比72.4％減）となり、セグメント損失は186,837千円（前年同期は338,856千円のセグメント損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）（受託開発収益計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、103,173千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,768,460	10,768,460	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,768,460	10,768,460	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日（注）	6,400	10,768,460	521	792,541	521	733,486

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,734,600	107,346	－
単元未満株式	普通株式	27,060	－	－
発行済株式総数		10,762,060	－	－
総株主の議決権		－	107,346	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社メタリアル	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	400	－	400	0.004
計	－	400	－	400	0.004

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、468株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,523,695	2,926,838
受取手形、売掛金及び契約資産	280,313	253,080
棚卸資産	16,075	14,973
その他	195,242	241,991
貸倒引当金	△42,051	△15,416
流動資産合計	2,973,276	3,421,467
固定資産
有形固定資産	117,936	75,049
無形固定資産
のれん	6,709	1,677
ソフトウエア	647,051	467,329
ソフトウエア仮勘定	572	7,281
その他	16,752	11,782
無形固定資産合計	671,086	488,071
投資その他の資産
投資有価証券	86,071	141,277
その他	※ 372,338	※ 350,151
投資その他の資産合計	458,409	491,429
固定資産合計	1,247,433	1,054,549
資産合計	4,220,709	4,476,017
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,270	77,579
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	385,980	415,980
１年内償還予定の社債	134,000	164,000
未払法人税等	28,913	128,057
賞与引当金	44,860	82,661
前受金	859,439	882,640
その他	362,028	307,291
流動負債合計	1,989,491	2,058,210
固定負債
社債	388,000	396,000
長期借入金	669,550	487,565
その他	40,349	19,902
固定負債合計	1,097,899	903,467
負債合計	3,087,391	2,961,677
純資産の部
株主資本
資本金	786,021	792,541
資本剰余金	1,759,968	1,766,488
利益剰余金	△1,452,866	△1,084,944
自己株式	△951	△951
株主資本合計	1,092,171	1,473,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	58
その他の包括利益累計額合計	－	58
新株予約権	41,146	41,146
純資産合計	1,133,318	1,514,339
負債純資産合計	4,220,709	4,476,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	3,254,879	3,178,585
売上原価	1,153,946	1,020,829
売上総利益	2,100,932	2,157,755
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	560,851	530,909
研究開発費	220,388	103,173
賞与引当金繰入額	34,490	30,069
退職給付費用	5,281	5,298
その他	910,467	897,673
販売費及び一般管理費合計	1,731,480	1,567,123
営業利益	369,452	590,631
営業外収益
受取利息	40	43
為替差益	693	624
助成金収入	15,181	3,770
貸倒引当金戻入額	44,191	50,848
その他	1,447	2,036
営業外収益合計	61,554	57,323
営業外費用
支払利息	10,042	7,866
持分法による投資損失	14,109	14,549
社債発行費	6,624	3,088
その他	2,393	1,509
営業外費用合計	33,169	27,013
経常利益	397,836	620,941
特別利益
固定資産売却益	－	831
特別利益合計	－	831
特別損失
固定資産除売却損	2,435	－
減損損失	－	※１ 2,826
投資有価証券評価損	※２ 67,641	－
特別損失合計	70,076	2,826
税金等調整前四半期純利益	327,759	618,947
法人税等	171,779	251,024
四半期純利益	155,980	367,922
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,980	367,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	155,980	367,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	58
その他の包括利益合計	－	58
四半期包括利益	155,980	367,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,980	367,980
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（受託開発収益計上の見積りの変更）

当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号　収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第３四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
投資その他の資産	107,979千円	53,418千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ※２　投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

当社が保有する以下の投資有価証券（市場価格のない株式等）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。

	（単位：千円）
投資有価証券	投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon	7,525
VoiceApp株式会社	60,116

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	359,958千円	270,542千円
のれんの償却額	5,840	5,032

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	2,140,904	24,145	－	2,165,049	－	2,165,049
人間翻訳	25,038	1,030,033	－	1,055,071	－	1,055,071
メタバース	－	－	9,285	9,285	－	9,285
受託開発	25,473	－	－	25,473	－	25,473
顧客との契約から 生じる収益	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	－	3,254,879
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	184,004	950,858	6,533	1,141,396	－	1,141,396
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,007,411	103,319	2,751	2,113,482	－	2,113,482
顧客との契約から 生じる収益	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	－	3,254,879
外部顧客への売上高	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	－	3,254,879
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,550	34,775	－	39,326	△39,326	－
計	2,195,966	1,088,953	9,285	3,294,205	△39,326	3,254,879
セグメント利益 又は損失（△）	475,150	214,803	△338,856	351,098	18,353	369,452

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,353千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業　　（注）３，４	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	2,110,601	23,585	－	2,134,187	－	2,134,187
人間翻訳	38,126	829,736	－	867,863	－	867,863
メタバース	－	－	2,564	2,564	－	2,564
受託開発	173,970	－	－	173,970	－	173,970
顧客との契約から 生じる収益	2,322,698	853,322	2,564	3,178,585	－	3,178,585
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	237,344	747,584	1,183	986,112	－	986,112
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,085,354	105,737	1,380	2,192,472	－	2,192,472
顧客との契約から 生じる収益	2,322,698	853,322	2,564	3,178,585	－	3,178,585
外部顧客への売上高	2,322,698	853,322	2,564	3,178,585	－	3,178,585
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,346	35,556	9,224	49,127	△49,127	－
計	2,327,045	888,878	11,788	3,227,712	△49,127	3,178,585
セグメント利益 又は損失（△）	669,667	117,627	△186,837	600,457	△9,825	590,631

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,825千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

４．「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号　収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第３四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第２四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	14.60円	34.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,980	367,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	155,980	367,922
普通株式の期中平均株式数（株）	10,682,490	10,714,930
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.37円	33.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	175,751	155,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MATRIXによる株式会社Travel DXの吸収合併を行うことを決議し、2023年12月１日に吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社MATRIX

事業の内容　　VR事業

②吸収合併消滅会社

名称　　　　　株式会社Travel DX

事業の内容　　バーチャル旅行事業

(2)企業結合日

2023年12月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社MATRIXを存続会社、株式会社Travel DXを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社MATRIX

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240111155234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。