Interim / Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリックス |
| 【英訳名】 | INTELLEX Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俊成 誠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | (03)5766-7639 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 中拂 一成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | (03)5766-7639 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 中拂 一成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04036 89400 株式会社インテリックス INTELLEX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E04036-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04036-000 2024-01-12 E04036-000 2023-11-30 E04036-000 2023-09-01 2023-11-30 E04036-000 2023-06-01 2023-11-30 E04036-000 2022-11-30 E04036-000 2022-09-01 2022-11-30 E04036-000 2022-06-01 2022-11-30 E04036-000 2023-05-31 E04036-000 2022-06-01 2023-05-31 E04036-000 2022-05-31 E04036-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:RenovationBusinessFieldReportableSegmentsMember E04036-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:RenovationBusinessFieldReportableSegmentsMember E04036-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:SolutionBusinessFieldReportableSegmentsMember E04036-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04036-000:SolutionBusinessFieldReportableSegmentsMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04036-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04036-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04036-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20240112115515
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第2四半期連結
累計期間 | 第29期
第2四半期連結
累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年6月1日
至 2022年11月30日 | 自 2023年6月1日
至 2023年11月30日 | 自 2022年6月1日
至 2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,927,469 | 22,670,260 | 41,236,815 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,653 | 104,307 | 239,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △30,034 | 72,818 | 100,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,059 | 77,091 | 148,315 |
| 純資産額 | (千円) | 11,878,543 | 11,783,939 | 11,774,467 |
| 総資産額 | (千円) | 45,112,366 | 39,457,158 | 45,629,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.46 | 8.70 | 11.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.3 | 29.8 | 25.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,378,517 | 8,110,887 | △930,748 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,794,460 | △977,773 | △2,851,754 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,015,437 | △6,296,014 | 4,313,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,045,776 | 5,571,492 | 4,734,391 |
| 回次 | 第28期 第2四半期連結 会計期間 |
第29期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 |
自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 5.76 | 15.28 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20240112115515
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景とした個人消費、訪日外国人によるサービス需要の増加が進展し、消費者物価の上昇が懸念されるものの景気は緩やかに回復しております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年6月から2023年11月の間、42ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期(2023年9月~2023年11月)において前年同期比5.8%の増加となりました。一方、在庫状況については、登録件数が前年同月を上回って推移しており、2023年11月末において前年同月比で14.2%の増加となっております。
主たる事業のリノヴェックスマンション販売は堅調であり、販売件数が前年同期比で11.6%増の652件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を9.5%上回る2,856万円に上昇し、同事業の売上高が前年同期を22.7%上回りました。エリア別の販売件数の状況としましては、首都圏(前年同期比7.9%増)及び地方主要都市(同15.0%増)いずれも前年同期を上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を26.5%上回ることとなりました。
一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンション販売の事業回転を優先したことにより粗利益率が前年同期に比べ低下し、同事業の売上総利益が低下しました。しかしながら、収益物件の売却やホテル事業の増益寄与により、連結での売上総利益は前年同期を5.8%上回りました。売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加(同4.2%増)を吸収したことにより、営業利益は前年同期を26.8%上回りました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回ることとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比26.5%増の226億70百万円となり、営業利益が26.8%増の2億39百万円、経常利益が1億4百万円(前年同期:経常損失13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が72百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同期比22.7%増の186億27百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比33.0%減の52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等を反映し、前年同期比30.1%増の12億6百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は198億86百万円(前年同期比22.9%増)となり、営業利益1億36百万円(同72.0%減)となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比48.0%増の15億49百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比5.3%増の5億25百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により前年同期比259.4%増の7億8百万円の大幅増収となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は27億83百万円(同59.7%増)となり、営業利益は5億45百万円(同270.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が394億57百万円(前連結会計年度末比61億72百万円減)、負債が276億73百万円(同61億82百万円減)、純資産は117億83百万円(同9百万円増)となりました。
(資産)
資産の主な減少要因は、現金及び預金が8億40百万円、前渡金が2億29百万円、投資その他の資産が1億17百万円増加した一方で、販売用不動産が55億76百万円、有形固定資産が16億18百万円、流動資産のその他が2億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億72百万円、流動負債のその他が2億70百万円増加した一方で、買掛金が1億88百万円、短期借入金が55億97百万円、長期借入金が9億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により75百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益として72百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により8百万円及びその他有価証券評価差額金として4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前渡金の増加2億17百万円、仕入債務の減少1億88百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益1億1百万円を計上し、減価償却費1億44百万円、棚卸資産の減少79億69百万円、その他負債の増加2億58百万円等があったことを主な要因として、81億10百万円の収入超過(前年同期は23億78百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9億13百万円等があったことを主な要因として、9億77百万円の支出超過(前年同期は17億94百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入19億87百万円があった一方で、短期借入金の純減少額55億97百万円、長期借入金の返済による支出25億50百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払いによる支出75百万円等により、62億96百万円の支出超過(前年同期は40億15百万円の収入超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加し55億71百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20240112115515
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,500,000 |
| 計 | 17,500,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年1月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,932,100 | 8,932,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 は100株であります。 |
| 計 | 8,932,100 | 8,932,100 | - | - |
(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月1日~ 2023年11月30日 |
- | 8,932,100 | - | 2,253,779 | - | 2,362,627 |
| 2023年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社イーアライアンス | 東京都港区北青山2-11-10-403 | 3,594,500 | 42.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 476,300 | 5.69 |
| インテリックス従業員持株会 | 東京都渋谷区渋谷2-12-19 | 191,500 | 2.29 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 131,500 | 1.57 |
| 北沢産業株式会社 | 東京都渋谷区東2-23-10 | 71,400 | 0.85 |
| 北川 順子 | 東京都港区 | 66,600 | 0.80 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
61,600 | 0.74 |
| 宇藤 秀樹 | 熊本県熊本市北区 | 60,400 | 0.72 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
57,000 | 0.68 |
| 山本 卓也 | 東京都港区 | 54,400 | 0.65 |
| 計 | - | 4,765,200 | 56.92 |
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式 560,409株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 6.27%)があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 476,300株
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 560,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,365,400 | 83,654 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,932,100 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 83,654 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式9株を含めております。
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱インテリックス | 東京都渋谷区渋谷2-12-19 | 560,400 | - | 560,400 | 6.27 |
| 計 | - | 560,400 | - | 560,400 | 6.27 |
(注)1.上記の他、単元未満株式が9株あります。
2.自己株式は、2023年10月2日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,900株減少しております。また、当第2四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により17,200株増加しており、当第2四半期会計期間末現在における自己株式数は、560,409株となっております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20240112115515
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,965,804 | 5,805,906 |
| 売掛金 | 233,805 | 301,741 |
| 販売用不動産 | 25,751,141 | 20,174,269 |
| 前渡金 | 184,167 | 413,618 |
| その他 | 500,568 | 280,170 |
| 貸倒引当金 | △2,227 | △1,398 |
| 流動資産合計 | 31,633,259 | 26,974,308 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,034,550 | 3,317,205 |
| 土地 | 7,518,017 | 6,664,107 |
| リース資産(純額) | 76,867 | 65,469 |
| 建設仮勘定 | 41,737 | 10,125 |
| その他(純額) | 21,860 | 17,638 |
| 有形固定資産合計 | 11,693,032 | 10,074,546 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 464,906 | 464,906 |
| その他 | 110,770 | 97,392 |
| 無形固定資産合計 | 575,676 | 562,298 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 683,649 | 723,158 |
| 繰延税金資産 | 187,957 | 185,716 |
| その他 | 858,087 | 941,583 |
| 貸倒引当金 | △1,681 | △4,453 |
| 投資その他の資産合計 | 1,728,013 | 1,846,004 |
| 固定資産合計 | 13,996,723 | 12,482,849 |
| 資産合計 | 45,629,982 | 39,457,158 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 676,618 | 488,553 |
| 短期借入金 | 16,301,557 | 10,703,677 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,767,744 | 5,140,035 |
| 未払法人税等 | 99,179 | 50,708 |
| 契約負債 | 216,012 | 238,566 |
| アフターサービス保証引当金 | 56,705 | 62,286 |
| その他 | 1,153,219 | 1,423,221 |
| 流動負債合計 | 23,371,035 | 18,157,048 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,917,564 | 8,982,271 |
| 資産除去債務 | 57,022 | 68,019 |
| その他 | 509,893 | 465,879 |
| 固定負債合計 | 10,484,479 | 9,516,170 |
| 負債合計 | 33,855,515 | 27,673,218 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,253,779 | 2,253,779 |
| 資本剰余金 | 2,448,641 | 2,447,492 |
| 利益剰余金 | 7,363,595 | 7,361,046 |
| 自己株式 | △342,696 | △333,799 |
| 株主資本合計 | 11,723,320 | 11,728,519 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,146 | 37,420 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,146 | 37,420 |
| 非支配株主持分 | 18,000 | 18,000 |
| 純資産合計 | 11,774,467 | 11,783,939 |
| 負債純資産合計 | 45,629,982 | 39,457,158 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|
| 売上高 | 17,927,469 | 22,670,260 |
| 売上原価 | 15,271,072 | 19,859,044 |
| 売上総利益 | 2,656,396 | 2,811,215 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,467,294 | ※ 2,571,521 |
| 営業利益 | 189,101 | 239,694 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 26 |
| 受取配当金 | 5,152 | 5,523 |
| 違約金収入 | 4,912 | 22,579 |
| 受取保険金 | 12,647 | 2,827 |
| 業務受託料 | 6,409 | 6,409 |
| 補助金収入 | 5,316 | 46,274 |
| 受取手数料 | 3,624 | 4,671 |
| 匿名組合投資利益 | 48,212 | 40,913 |
| その他 | 18,399 | 3,692 |
| 営業外収益合計 | 104,696 | 132,917 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 190,699 | 193,480 |
| 支払手数料 | 94,181 | 56,740 |
| その他 | 22,571 | 18,083 |
| 営業外費用合計 | 307,452 | 268,304 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △13,653 | 104,307 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 45 |
| 特別利益合計 | - | 45 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 741 | 3,137 |
| 投資有価証券評価損 | 1,076 | - |
| 特別損失合計 | 1,818 | 3,137 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △15,472 | 101,215 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,067 | 28,041 |
| 法人税等調整額 | △41,505 | 355 |
| 法人税等合計 | 14,562 | 28,397 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △30,034 | 72,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △30,034 | 72,818 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △30,034 | 72,818 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,974 | 4,273 |
| その他の包括利益合計 | 3,974 | 4,273 |
| 四半期包括利益 | △26,059 | 77,091 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,059 | 77,091 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △15,472 | 101,215 |
| 減価償却費 | 150,290 | 144,613 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △721 | 1,943 |
| アフターサービス保証引当金の増減額(△は減少) | △1,496 | 5,581 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,175 | △5,550 |
| 支払利息 | 190,699 | 193,480 |
| 株式報酬費用 | 17,898 | 21,303 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 1,076 | - |
| 固定資産処分損益(△は益) | 741 | 3,091 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △46,018 | △67,936 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,344,071 | 7,969,260 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △37,842 | △217,801 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 322,810 | △188,065 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △155,112 | 56,467 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 38,839 | 258,287 |
| 小計 | △1,883,553 | 8,275,892 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,175 | 5,550 |
| 利息の支払額 | △214,277 | △161,060 |
| 法人税等の支払額 | △285,861 | △9,494 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,378,517 | 8,110,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △63,001 | △64,201 |
| 固定資産の取得による支出 | △1,731,419 | △913,847 |
| 固定資産の売却による収入 | - | 245 |
| その他 | △40 | 30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,794,460 | △977,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,630,573 | △5,597,880 |
| 長期借入れによる収入 | 3,619,350 | 1,987,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,003,359 | △2,550,601 |
| 社債の償還による支出 | △110,000 | △50,000 |
| リース債務の返済による支出 | △8,688 | △9,568 |
| 配当金の支払額 | △112,437 | △75,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,015,437 | △6,296,014 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △157,540 | 837,100 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,203,316 | 4,734,391 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,045,776 | ※ 5,571,492 |
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 1,022,301 | 千円 | 1,013,654 | 千円 |
| 土地 | 3,549,035 | 2,369,746 | ||
| 建設仮勘定 | - | 29,131 | ||
| その他 | - | 1,248 | ||
| 計 | 4,571,336 | 3,413,781 |
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 112,644 | 千円 |
| 土地 | - | 908,748 | ||
| 計 | - | 1,021,392 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|||
| 販売仲介手数料 | 396,088 | 千円 | 490,821 | 千円 |
| 給料手当 | 745,623 | 759,208 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,274,188 | 千円 | 5,805,906 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △228,412 | △234,413 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,045,776 | 5,571,492 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年7月14日 取締役会 |
普通株式 | 112,555 | 13 | 2022年5月31日 | 2022年8月12日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年1月13日 取締役会 |
普通株式 | 78,530 | 9 | 2022年11月30日 | 2023年2月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年7月14日 取締役会 |
普通株式 | 75,367 | 9 | 2023年5月31日 | 2023年8月14日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年1月12日 取締役会 |
普通株式 | 75,345 | 9 | 2023年11月30日 | 2024年2月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| リノベーション事業分野 | ソリューション事業分野 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,105,675 | 1,244,052 | 17,349,728 | - | 17,349,728 |
| その他の収益 | 78,504 | 499,236 | 577,740 | - | 577,740 |
| 外部顧客への売上高 | 16,184,179 | 1,743,289 | 17,927,469 | - | 17,927,469 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 16,184,179 | 1,743,289 | 17,927,469 | - | 17,927,469 |
| セグメント利益 | 487,368 | 147,234 | 634,603 | △445,501 | 189,101 |
(注)1.セグメント利益の調整額△445,501千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| リノベーション事業分野 | ソリューション事業分野 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,833,891 | 2,258,252 | 22,092,143 | - | 22,092,143 |
| その他の収益 | 52,573 | 525,542 | 578,116 | - | 578,116 |
| 外部顧客への売上高 | 19,886,465 | 2,783,794 | 22,670,260 | - | 22,670,260 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 19,886,465 | 2,783,794 | 22,670,260 | - | 22,670,260 |
| セグメント利益 | 136,486 | 545,766 | 682,253 | △442,558 | 239,694 |
(注)1.セグメント利益の調整額△442,558千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △3円46銭 | 8円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△30,034 | 72,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△30,034 | 72,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,680,216 | 8,371,453 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(リースバック資産の流動化)
当社は、2023年12月14日に会社法第370条及び当社定款第24条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づき、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、合同会社あんばいLB4号に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年12月15日に当該信託受益権の譲渡を完了いたしました。
1.譲渡資産(信託受益権)の概要
| (1)対象不動産概要 | 全国の戸建住宅及び区分所有物件 |
| (2)対象不動産件数 | 139件 |
| (3)譲渡価格 | 1,844百万円 |
2.合同会社あんばいLB4号の概要
| (1)名称 | 合同会社あんばいLB4号 | |
| (2)所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 | |
| (3)事業内容 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 | |
| (4)当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 匿名組合出資として92百万円出資しております。 |
| 人的関係 | 特記すべき事項はございません。 | |
| 取引関係 | 特記すべき事項はございません。 |
(自己株式取得に係る事項の決議)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得する株式の種類 当社普通株式
(3)取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.8%)
(4)取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(5)取 得 期 間 2024年1月15日~2024年4月30日
(6)取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付
2024年1月12日開催の取締役会において、当第2四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)当第2四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・75,345千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・9円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年2月9日
(注)2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20240112115515
該当事項はありません。
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