UPR Corporation

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240112115102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ユーピーアール株式会社
【英訳名】	UPR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　酒田　義矢
【本店の所在の場所】	山口県宇部市寿町三丁目５番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階
【電話番号】	０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員コーポレート本部長　　町田　敏明
【縦覧に供する場所】	ユーピーアール株式会社　東京本社 （東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31743 70650 ユーピーアール株式会社 UPR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E31743-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31743-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2022-11-30 E31743-000 2023-08-31 E31743-000 2022-09-01 2023-08-31 E31743-000 2024-01-12 E31743-000 2023-11-30 E31743-000 2023-09-01 2023-11-30 E31743-000 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240112115102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2023年９月１日

至2023年11月30日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,748,077 | 3,885,463 | 14,833,865 |
| 経常利益 | （千円） | 268,795 | 269,400 | 1,192,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 178,583 | 167,420 | 743,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 192,864 | 173,234 | 784,365 |
| 純資産額 | （千円） | 7,914,353 | 8,571,856 | 8,505,854 |
| 総資産額 | （千円） | 19,827,503 | 21,759,358 | 20,898,381 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.32 | 21.86 | 97.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.65 | 39.05 | 40.37 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20240112115102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が344百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産（純額）が500百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は21,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が324百万円増加した一方で、その他の流動負債が227百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が323百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は13,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復基調を背景に緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する「2024年問題」への対応期限が目前に迫っております。何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があると言われており、政府は2023年の6月に商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を決定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制について集中監視月間を設けるなど、「2024年問題」への対策を着々と進めております。レンタルパレットによるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで入庫減少があったものの、在庫水準は依然として前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。企業の物流拠点投資も継続しており販売も堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年9月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,885百万円（対前年同期比3.7％増）、営業利益は197百万円（同21.8％減）、経常利益は269百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（同6.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（物流事業）

物流の2024年問題への対応が迫られる中、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタルパレットによるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、順調に推移しました。また、パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫を中心として入庫減少があったものの、在庫量は依然として前年同期の水準を維持し、堅調に推移しました。また、海外事業は計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）が貢献しました。アシストスーツは、プロ仕様を追求したサポートジャケットBb+PROⅢを発売し、販路拡大に向けた展開を行っております。

以上の結果、物流事業では、売上高3,579百万円（対前年同期比1.7％増）、セグメント利益571百万円（同2.4％減）となりました。

（コネクティッド事業）

ICTにおいては、駐車場関連の遠隔監視ソリューションの機器販売が順調に推移しました。また、DXタグについては、家畜管理や物品管理等の事業化に向け、実証実験を進めております。カーシェアリングシステムについては、半導体不足による顧客のカーシェアリング車両の納入遅延の解消及び需要拡大により増車が進んだことから、車載器販売が順調に推移しました。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いております。

以上の結果、コネクティッド事業では売上高305百万円（対前年同期比34.8％増）、セグメント損失37百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円で、セグメント別の内訳は、物流事業が8百万円、コネクティッド事業が5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240112115102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,660,000	7,660,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,660,000	7,660,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	7,660,000	－	96,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,655,700	76,557	同上
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		7,660,000	－	－
総株主の議決権		－	76,557	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ユーピーアール㈱	山口県宇部市寿町三丁目５番26号	400	－	400	0.0
計	－	400	－	400	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,211,230	3,556,151
受取手形及び売掛金	1,812,642	1,851,075
電子記録債権	119,211	147,978
商品	298,378	361,454
原材料及び貯蔵品	18,791	18,475
その他	576,923	424,650
貸倒引当金	△4,868	△4,726
流動資産合計	6,032,310	6,355,059
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	10,805,579	11,305,867
その他（純額）	2,536,331	2,475,683
有形固定資産合計	13,341,910	13,781,551
無形固定資産	751,325	785,923
投資その他の資産
その他	784,784	848,773
貸倒引当金	△11,950	△11,950
投資その他の資産合計	772,834	836,823
固定資産合計	14,866,070	15,404,298
資産合計	20,898,381	21,759,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,023,634	2,348,188
短期借入金	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,514,658	1,408,552
未払法人税等	161,394	129,213
賞与引当金	237,284	359,269
役員賞与引当金	－	11,330
その他	735,690	507,994
流動負債合計	4,672,661	5,764,549
固定負債
長期借入金	6,791,924	6,468,314
役員退職慰労引当金	568,281	574,881
退職給付に係る負債	337,320	356,932
資産除去債務	15,900	15,947
その他	6,439	6,877
固定負債合計	7,719,865	7,422,953
負債合計	12,392,526	13,187,502
純資産の部
株主資本
資本金	96,000	96,000
資本剰余金	391,349	391,349
利益剰余金	7,935,004	7,995,192
自己株式	△923	△923
株主資本合計	8,421,430	8,481,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,808	9,808
為替換算調整勘定	5,167	6,047
その他の包括利益累計額合計	14,975	15,855
非支配株主持分	69,448	74,382
純資産合計	8,505,854	8,571,856
負債純資産合計	20,898,381	21,759,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	3,748,077	3,885,463
売上原価	2,507,484	2,627,146
売上総利益	1,240,593	1,258,317
販売費及び一般管理費	988,492	1,061,277
営業利益	252,100	197,039
営業外収益
受取利息及び配当金	1	265
受取補償金	32,151	73,872
その他	8,143	9,999
営業外収益合計	40,295	84,137
営業外費用
支払利息	8,032	10,506
為替差損	14,383	－
その他	1,184	1,269
営業外費用合計	23,600	11,775
経常利益	268,795	269,400
特別利益
固定資産売却益	225	90
特別利益合計	225	90
特別損失
固定資産除却損	20	441
特別損失合計	20	441
税金等調整前四半期純利益	269,000	269,050
法人税、住民税及び事業税	138,093	136,920
法人税等調整額	△55,538	△39,677
法人税等合計	82,554	97,242
四半期純利益	186,445	171,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,861	4,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,583	167,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	186,445	171,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	528	－
為替換算調整勘定	5,889	1,426
その他の包括利益合計	6,418	1,426
四半期包括利益	192,864	173,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,631	168,300
非支配株主に係る四半期包括利益	9,233	4,934

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	762,436	1,727,432
差引額	14,237,564	13,272,568

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	646,810千円	684,009千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	99,573	13	2022年８月31日	2022年11月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	107,233	14	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,521,359	226,718	3,748,077	－	3,748,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,521,359	226,718	3,748,077	－	3,748,077
セグメント利益又は損失（△）	584,949	△61,498	523,450	△254,655	268,795

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△254,655千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,579,740	305,722	3,885,463	－	3,885,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,579,740	305,722	3,885,463	－	3,885,463
セグメント利益又は損失（△）	571,114	△37,215	533,899	△264,498	269,400

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△264,498千円には、セグメント間取引消去△1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	2,420,808	－	2,420,808
物流機器販売	945,485	－	945,485
物流その他	155,065	－	155,065
ICT	－	156,808	156,808
ビークルソリューション	－	69,910	69,910
顧客との契約から生じる収益	3,521,359	226,718	3,748,077
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,521,359	226,718	3,748,077

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	2,483,007	－	2,483,007
物流機器販売	961,926	－	961,926
物流その他	134,806	－	134,806
ICT	－	201,213	201,213
ビークルソリューション	－	104,509	104,509
顧客との契約から生じる収益	3,579,740	305,722	3,885,463
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,579,740	305,722	3,885,463

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	23円32銭	21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	178,583	167,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	178,583	167,420
普通株式の期中平均株式数（株）	7,659,520	7,659,520

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　107,233千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　14円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年11月13日 

 第１四半期報告書_20240112115102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。