No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240112110847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員・グループCEO　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長　久松　千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員・CFO　グループコーポレート本部長　久松　千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E33037-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2024-01-12 E33037-000 2023-11-30 E33037-000 2023-09-01 2023-11-30 E33037-000 2023-03-01 2023-11-30 E33037-000 2022-11-30 E33037-000 2022-09-01 2022-11-30 E33037-000 2022-03-01 2022-11-30 E33037-000 2023-02-28 E33037-000 2022-03-01 2023-02-28 E33037-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240112110847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年３月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 9,590,409 | 9,756,402 | 13,308,392 |
| 経常利益 | （千円） | 766,095 | 625,643 | 1,143,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 651,898 | 435,486 | 911,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 642,303 | 441,134 | 908,931 |
| 純資産額 | （千円） | 3,211,784 | 3,386,445 | 3,561,232 |
| 総資産額 | （千円） | 6,923,060 | 7,318,124 | 7,936,803 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.47 | 66.35 | 138.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 96.13 | 65.58 | 134.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 45.1 | 44.0 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.28	12.34

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20240112110847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害や気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後もIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年２月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。

また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）の向上に取り組んでいきます。

「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービスの開発」については、2023年３月よりクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の販売を開始いたしました。同サービスは「No.1ビジネスサポート」のリニューアルメニューの一つとして位置付け、中小企業の課題の一つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応しております。

また、「M＆A・事業提携・新規事業」については、2023年10月１日に、SOICO株式会社が税務・労務・法務等を一気通貫でサポートすることを目的として設立した、株式会社SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、「No.1ビジネスサポート」のリニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスについて、これまで以上に円滑に行える体制の構築を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,756,402千円（前年同期比1.7％増）、経常利益は625,643千円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は435,486千円（前年同期比33.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比666,600千円減少し、5,046,063千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少455,310千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少452,505千円、電子記録債権の増加51,300千円、商品及び製品の増加74,888千円、原材料及び貯蔵品の増加37,812千円、その他の増加61,162千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比47,921千円増加し、2,272,060千円となりました。これは主に、のれんの減少4,336千円、投資その他の資産の増加52,813千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比240,406千円減少し、2,710,368千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少237,803千円、電子記録債務の増加160,771千円、短期借入金の増加553,000千円、未払金の減少349,946千円、未払法人税等の減少267,688千円、その他の減少136,242千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比203,484千円減少し、1,221,310千円となりました。これは主に、社債の減少19,000千円、長期借入金の減少178,525千円、その他の減少17,636千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比174,787千円減少し、3,386,445千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加185,960千円、自己株式の増加397,438千円、新株予約権の増加18,741千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.0％から45.1％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,817千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,954,440	6,954,440	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,954,440	6,954,440	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	6,954,440	－	629,982	－	551,096

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	533,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,415,400	64,154	－
単元未満株式	普通株式	5,640	－	－
発行済株式総数		6,954,440	－	－
総株主の議決権		－	64,154	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	533,400	－	533,400	7.67
計	－	533,400	－	533,400	7.67

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,450,955	1,995,645
受取手形、売掛金及び契約資産	1,952,426	1,499,921
電子記録債権	111,752	163,053
商品及び製品	192,285	267,174
仕掛品	23,400	38,823
原材料及び貯蔵品	750,629	788,441
その他	235,184	296,347
貸倒引当金	△3,970	△3,342
流動資産合計	5,712,663	5,046,063
固定資産
有形固定資産	728,195	729,918
無形固定資産
のれん	605,802	601,466
その他	116,195	113,916
無形固定資産合計	721,998	715,383
投資その他の資産
その他	785,896	838,709
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	773,945	826,758
固定資産合計	2,224,139	2,272,060
資産合計	7,936,803	7,318,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	900,193	662,390
電子記録債務	89,788	250,560
短期借入金	－	553,000
１年内償還予定の社債	24,000	24,000
１年内返済予定の長期借入金	331,390	343,732
未払金	710,476	360,530
未払法人税等	380,369	112,680
賞与引当金	35,400	80,535
役員賞与引当金	20,000	－
製品保証引当金	14,856	14,881
その他	444,301	308,058
流動負債合計	2,950,775	2,710,368
固定負債
社債	61,000	42,000
長期借入金	1,045,311	866,786
退職給付に係る負債	152,237	163,885
資産除去債務	6,845	6,874
その他	159,401	141,764
固定負債合計	1,424,794	1,221,310
負債合計	4,375,570	3,931,678
純資産の部
株主資本
資本金	623,832	629,982
資本剰余金	669,973	676,124
利益剰余金	2,371,631	2,557,591
自己株式	△178,749	△576,188
株主資本合計	3,486,687	3,287,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,751	4,203
退職給付に係る調整累計額	6,061	7,407
その他の包括利益累計額合計	8,813	11,611
新株予約権	63,158	81,900
非支配株主持分	2,573	5,423
純資産合計	3,561,232	3,386,445
負債純資産合計	7,936,803	7,318,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	9,590,409	9,756,402
売上原価	5,169,940	5,252,541
売上総利益	4,420,468	4,503,860
販売費及び一般管理費	3,650,679	3,870,199
営業利益	769,789	633,660
営業外収益
受取利息	13	214
受取配当金	266	208
経営指導料	4,000	5,400
保険解約返戻金	2,738	3,250
受取補償金	1,500	－
その他	4,894	5,628
営業外収益合計	13,412	14,701
営業外費用
支払利息	10,728	10,157
支払手数料	5,930	9,976
その他	447	2,584
営業外費用合計	17,106	22,718
経常利益	766,095	625,643
特別利益
投資有価証券売却益	－	※１ 172,799
事業譲渡益	※２ 300,000	－
特別利益合計	300,000	172,799
特別損失
ソフトウエア除却損	－	※３ 6,563
特別損失合計	－	6,563
税金等調整前四半期純利益	1,066,095	791,880
法人税等	424,589	353,543
四半期純利益	641,505	438,336
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,392	2,849
親会社株主に帰属する四半期純利益	651,898	435,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	641,505	438,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	803	1,452
退職給付に係る調整額	△5	1,345
その他の包括利益合計	797	2,798
四半期包括利益	642,303	441,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	652,696	438,285
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,392	2,849

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。 

（追加情報）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　108,650千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　108,650千円

のれん償却額　　　　　　　　　　 41,247千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

当社グループが保有する投資有価証券のうち非上場株式１銘柄を売却したことによるものです。

※２　事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループのオフィス通販事業について、株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。

※３　ソフトウエア除却損

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費 　のれんの償却額	149,208千円 93,095千円	161,832千円 112,986千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	104,756	16.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	68,816	10.5	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	143,579	21.5	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	105,946	16.5	2023年８月31日	2023年11月15日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が397,438千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が576,188千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日）
自社企画商品及びOA関連商品	7,486,915	7,672,427
情報通信端末	57,793	90,625
経営支援サービス	409,501	259,519
システムサポート	1,467,485	1,598,042
オフィス通販	45,920	－
顧客との契約から生じる収益	9,467,617	9,620,614
その他の収益	122,792	135,787
外部顧客への売上高	9,590,409	9,756,402

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	99円47銭	66円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	651,898	435,486
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	651,898	435,486
普通株式の期中平均株式数（株）	6,553,785	6,563,354
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96円13銭	65円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	227,867	77,322
(うち新株予約権（株））	(227,867)	(77,322)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………105百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月15日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240112110847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。