WITZ Corporation

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240112085410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E34739-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2024-01-12 E34739-000 2023-11-30 E34739-000 2023-09-01 2023-11-30 E34739-000 2022-11-30 E34739-000 2023-08-31 E34739-000 2022-09-01 2023-08-31 E34739-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240112085410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2023年９月１日

至2023年11月30日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 627,229 | 700,250 | 2,501,479 |
| 経常利益 | （千円） | 78,400 | 52,061 | 224,905 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 55,395 | 32,104 | 133,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 55,921 | 34,022 | 136,131 |
| 純資産額 | （千円） | 2,306,349 | 2,321,727 | 2,311,783 |
| 総資産額 | （千円） | 2,900,744 | 3,014,691 | 2,923,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.29 | 7.86 | 32.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.27 | 7.85 | 32.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.61 | 75.73 | 78.11 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関連会社の異動は、下記のとおりであります。

＜サービスデザイン事業＞

2023年10月20日付で、事業分析と先進技術の融合による顧客及び業界のニーズに応える新しい解決策を提供することを目的に、株式会社クリスタライト（以下、「クリスタライト社」という。）を設立しており、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

 第１四半期報告書_20240112085410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ先行き不透明な状況が依然として続いております。

このような環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しており、売上高は前年同期比増収となりました。産業分野では自動車や産業機器製造業向けの売上が大きく伸びております。技術分野ではシミュレータ・仮想空間技術の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアの技術が好調に推移しました。

営業利益においては、売上高が前年同期比増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比減益となりました。

経常利益以下の各段階損益においては、主に営業利益が前年同期比で減益となった影響等により、前年同期比減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高700,250千円（前年同期比11.6％増）、営業利益44,172千円（同38.6％減）、経常利益52,061千円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,104千円（同42.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1. ソフトウェア開発事業

当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社である株式会社スクデット・ソフトウェアは当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、シミュレータ・仮想空間技術の分野の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上も堅調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。

一方で、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げなどにより粗利率の低下があり、営業利益は減益となりました。

この結果、売上高は628,465千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は156,979千円（同15.4％減）となりました。

2. サービスデザイン事業

当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリー及び当第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社である株式会社クリスタライトは当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、製造業DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、売上高は59,163千円（前年同期比323.4％増）、セグメント利益（営業利益）は19,368千円（同981.7％増）となりました。

3. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

経営成績の状況としましては、自動車向けの組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移したため、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました

この結果、売上高は67,265千円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益（営業利益）は10,982千円（同129.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,257,243千円（前期末比0.0％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,762,434千円（同8.1％減）、受取手形、売掛金及び契約資産216,559千円（同20.6％増）、仕掛品118,108千円（同16.3％増）であります。

固定資産は、757,447千円（同13.6％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券202,182千円（同0.3％増)、保険積立金163,059千円（同2.7％増）、のれん84,109千円（同2.9％減）、有形固定資産36,934千円（同12.3％減）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,014,691千円（同3.1％増）となりました。

（負債）

流動負債は、427,461千円（前期末比21.8％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金63,144千円（同52.5％減）、買掛金60,158千円（同34.0％増）、未払法人税等23,656千円（同24.4％減）であります。

固定負債は、265,501千円（同1.9％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債170,531千円（同3.0％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、692,963千円（前期末比13.3％増）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,321,727千円（前期末比0.4％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金547,159千円（前期末同額）、利益剰余金1,212,237千円（前期末比0.0％減）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,222千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,262,434千円（前期末1,318,611千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社イーガー（以下、イーガー社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年12月１日付で実行されております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イーガー

事業の内容　　　　　ソフトウェアの開発の請負・労働者派遣等

(2）企業結合を行った主な理由

当社は現在、従来のソフトウェア開発事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおりますが、新たな事業に挑戦するためには、ソフトウェア開発事業による安定した収益基盤も必要不可欠であり、ソフトウェア開発体制の強化及び人材の拡充も並行して推進しております。

イーガー社は1994年に設立された会社であります。設立以来、関西地域において事業を展開しており、製品向けのソフトウェア開発を通じて顧客の発展に寄与すべく、ソフトウェア技術の向上に研鑽してまいりました。イーガー社の組込みソフトウェア開発技術は、当社の事業領域と非常に親和性の高いものであり、子会社化することによって、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消につながるものと考えております。

当社はイーガー社の事業内容および取引実績などを高く評価しており、当社による経営管理体制の強化及びファイナンス面での支援を行うことで、十分業績の回復を図れるものと見込んでおります。また、当社の大阪支社との連携を図ることにより、当該地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献が可能になると考え、イーガー社の子会社化を決議いたしました。

本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。

(3）企業結合日

2023年12月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　0千円

取得原価　　　　　　　　　0千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

 第１四半期報告書_20240112085410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在   発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,176,000	4,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,176,000	4,176,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち、25,400株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権16,308千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	4,176,000	－	612,524	－	543,024

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,400	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,081,500	40,815	（注）３
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		4,176,000	－	－
総株主の議決権		－	40,815	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月９日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を処分しております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄三丁目３番21号	92,400	－	92,400	2.21
計	－	92,400	－	92,400	2.21

（注）2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月９日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240112085410

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,918,611	1,762,434
受取手形、売掛金及び契約資産	179,612	216,559
仕掛品	101,518	118,108
その他	56,988	160,140
流動資産合計	2,256,730	2,257,243
固定資産
有形固定資産	42,098	36,934
無形固定資産
のれん	86,658	84,109
その他	13,309	25,070
無形固定資産合計	99,967	109,180
投資その他の資産
投資有価証券	201,652	202,182
保険積立金	158,781	163,059
その他	163,983	246,090
投資その他の資産合計	524,417	611,332
固定資産合計	666,483	757,447
資産合計	2,923,214	3,014,691
負債の部
流動負債
買掛金	44,897	60,158
未払法人税等	31,309	23,656
賞与引当金	132,949	63,144
製品保証引当金	105	99
その他	141,683	280,403
流動負債合計	350,944	427,461
固定負債
退職給付に係る負債	165,516	170,531
長期未払金	91,495	91,495
その他	3,474	3,474
固定負債合計	260,486	265,501
負債合計	611,431	692,963
純資産の部
株主資本
資本金	612,524	612,524
資本剰余金	547,159	547,159
利益剰余金	1,212,801	1,212,237
自己株式	△88,879	△88,879
株主資本合計	2,283,605	2,283,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△305	62
その他の包括利益累計額合計	△305	62
非支配株主持分	28,483	38,624
純資産合計	2,311,783	2,321,727
負債純資産合計	2,923,214	3,014,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	627,229	700,250
売上原価	387,753	461,380
売上総利益	239,475	238,870
販売費及び一般管理費	167,556	194,697
営業利益	71,919	44,172
営業外収益
補助金収入	1,901	6,083
助成金収入	3,976	18
保険解約返戻金	51	473
保険事務手数料	257	244
受取手数料	13	13
その他	407	1,128
営業外収益合計	6,607	7,961
営業外費用
自己株式取得費用	97	－
支払利息	9	－
支払手数料	20	73
営業外費用合計	126	73
経常利益	78,400	52,061
特別損失
投資有価証券評価損	325	－
特別損失合計	325	－
税金等調整前四半期純利益	78,075	52,061
法人税等	22,153	18,406
四半期純利益	55,921	33,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	526	1,550
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,395	32,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	55,921	33,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	367
その他の包括利益合計	－	367
四半期包括利益	55,921	34,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,395	32,471
非支配株主に係る四半期包括利益	526	1,550

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、クリスタライト社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,624千円 2,548	6,282千円 2,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	8	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	32,668	8	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	604,540	13,974	618,514	8,715	627,229
内、請負契約	293,621	3,307	296,928	6,412	303,341
内、準委任契約	203,506	10,500	214,006	－	214,006
内、派遣契約	103,112	－	103,112	2,302	105,415
内、その他	4,299	166	4,466	－	4,466
外部顧客への売上高	604,540	13,974	618,514	8,715	627,229
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	34,810	34,810
計	604,540	13,974	618,514	43,525	662,040
セグメント利益	185,512	1,790	187,303	4,793	192,096

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	618,514
「その他」の区分の売上高	43,525
セグメント間取引消去	△34,810
四半期連結損益計算書の売上高	627,229

利益	金額
報告セグメント計	187,303
「その他」の区分の利益	4,793
全社費用（注１）	△125,226
その他の調整額（注２）	5,050
四半期連結損益計算書の営業利益	71,919

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	627,295	59,163	686,459	13,791	700,250
内、請負契約	215,503	4,393	219,896	5,985	225,882
内、準委任契約	325,300	45,900	371,200	1,960	373,160
内、派遣契約	81,960	－	81,960	5,845	87,806
内、その他	4,531	8,870	13,401	－	13,401
外部顧客への売上高	627,295	59,163	686,459	13,791	700,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,170	－	1,170	53,473	54,643
計	628,465	59,163	687,629	67,265	754,894
セグメント利益	156,979	19,368	176,347	10,982	187,330

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

（注２）　2023年10月20日付で設立した子会社（クリスタライト社）は、「サービスデザイン事業」に含めております。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	687,629
「その他」の区分の売上高	67,265
セグメント間取引消去	△54,643
四半期連結損益計算書の売上高	700,250

利益	金額
報告セグメント計	176,347
「その他」の区分の利益	10,982
全社費用（注１）	△149,242
その他の調整額（注２）	6,084
四半期連結損益計算書の営業利益	44,172

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	13円29銭	７円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	55,395	32,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	55,395	32,104
普通株式の期中平均株式数（株）	4,169,145	4,083,536
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円27銭	７円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,744	3,731
（うちストック・オプション（株））	（6,744）	（3,731）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2023年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

140,000株（上限）

（３）取得する期間

2023年12月15日から2024年12月14日まで

（４）取得金額の総額

140,000千円（上限）

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240112085410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。