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Goodpatch Inc.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町3番3号
【電話番号】 03-6416-9238(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町3番3号
【電話番号】 03-6416-9238(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35773 73510 株式会社グッドパッチ Goodpatch Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E35773-000 2024-01-12 E35773-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35773-000 2023-11-30 E35773-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35773-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35773-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E35773-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35773-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35773-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2023-09-01 2023-11-30 E35773-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPartnerBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPlatformBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35773-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35773-000 2022-11-30 E35773-000 2022-09-01 2023-08-31 E35773-000 2023-08-31 E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPartnerBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPlatformBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0461846503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第1四半期

連結累計期間 | 第13期

第1四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年9月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年9月1日

至  2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 848,550 | 1,024,444 | 3,928,524 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △32,159 | △29,822 | 299,017 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △13,445 | △30,107 | 216,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,979 | △30,131 | 215,347 |
| 純資産額 | (千円) | 3,202,028 | 3,916,873 | 3,943,626 |
| 総資産額 | (千円) | 3,898,364 | 4,461,145 | 4,671,549 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.61 | △3.29 | 24.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 24.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.8 | 87.4 | 84.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第12期第1四半期連結累計期間及び第13期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

 0102010_honbun_0461846503512.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。日本経済においては、インバウンド需要の増加や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する影響の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しがみられておりますが、円安による輸入価格の高騰が国内物価を上昇させる懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。

特に大手企業を中心に、デジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされており、デジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)に強い関心が寄せられ、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業はユーザーにより高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたプロダクトやサービスの開発に取り組んでおります。そして、これらデジタル技術を活用した取り組みは、従来のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる可能性があります。

このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注2)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのプロダクトで構成されるデザインプラットフォーム事業においては、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用することに注力しながら推進してまいりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、デザイン支援の顧客企業数が伸長する一方で、中長期の成長を企図し、人材採用の強化及びマーケティング投資等を積極的に実施したことにより、営業損失となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,024,444千円(前年同期比20.7%増)、営業損失は28,307千円(前年同期は34,123千円の営業損失)、経常損失は29,822千円(前年同期は32,159千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,107千円(前年同期は13,445千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。

① デザインパートナー事業

デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の洗練と特定が行われます。次に、ユーザー中心のデザインが進行します。顧客企業のユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディングに統合され、企業のビジョンと目標に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。

近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。また、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。

当第1四半期連結会計期間においては、株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注3)は53.3社(前年同期は41.3社、前年同期比29.0%増)、月額平均顧客単価(注4)は5,603千円(前年同期は5,862千円、前年同期比4.4%減)となりました。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第1四半期連結会計期間末において141名(前年同期比5.4%減)、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は556名(前年同期比22.5%増、うち稼働デザイナー数は78名、前年同期比59.2%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は950,868千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は5,833千円(前年同期は2,823千円の営業損失)となりました。

(デザインパートナー事業のKPI推移)

2023年8月期 2024年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
顧客社数

(社)
41.3 52.3 56.0 61.0 53.3 29.0%
月額平均顧客単価

(千円)
5,862 5,499 5,392 5,142 5,603 △4.4%

※2023年8月期より、Goodpatch Anywhereを含めた数値を記載しております。

② デザインプラットフォーム事業

デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注5)「Prott」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。

当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、入社決定者数が減少した結果、売上高が減少しておりますが、契約企業数は増加傾向にあり、影響は一時的なものと捉えております。また、「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化するとともに、企業の研修ニーズを捉えた導入支援を経て、導入規模の拡大を図っております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は73,576千円(前年同期比7.3%減)、営業損失は34,141千円(前年同期は31,200千円の営業損失)となりました。

(注)1.デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。

2.UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。

3.顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。

4.月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。

5.プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。

(2) 財政状態に関する分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて217,454千円減少し、3,582,385千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少227,064千円、売掛金及び契約資産の減少38,398千円があったこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,050千円増加し、878,759千円となりました。主な要因は、償却によるのれんの減少15,866千円があった一方で、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加17,735千円があったこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて210,404千円減少し、4,461,145千円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,872千円減少し、443,627千円となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少79,690千円、未払金の減少51,518千円があったこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,779千円減少し、100,643千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による長期借入金の減少19,750千円等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて183,651千円減少し、544,271千円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて26,752千円減少し、3,916,873千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少30,107千円等であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
27,457,440
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,163,380 9,163,580 東京証券取引所

グロース
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
9,163,380 9,163,580

(注)1.発行済株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(19,396千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。   

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日

(注1)
13,000 9,163,380 929 1,768,449 929 1,763,449

(注)1.第2回から第5回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

2.2023年12月1日から2023年12月31日までの間に、第5回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金が24千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,138,600
91,386

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式 10,580

発行済株式総数

9,150,380

総株主の議決権

91,386

(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

3.直前の基準日(2023年8月31日)から当第1四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が44株増加しておりますが、上表には含めておりません。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有割合(%)
株式会社グッドパッチ 東京都渋谷区鶯谷町3番3号 1,200 - 1,200 0.013
合計 1,200 - 1,200 0.013

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第13期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,273,786 3,046,722
売掛金及び契約資産 455,680 417,282
仕掛品 11,430 6,669
前払費用 49,252 84,679
その他 9,689 27,032
流動資産合計 3,799,840 3,582,385
固定資産
有形固定資産
建物 68,769 75,179
減価償却累計額 △31,972 △33,207
建物(純額) 36,796 41,972
工具、器具及び備品 77,377 78,616
減価償却累計額 △67,414 △68,792
工具、器具及び備品(純額) 9,963 9,824
有形固定資産合計 46,760 51,796
無形固定資産
商標権 1,738 1,677
のれん 476,005 460,138
顧客関連資産 61,666 59,611
その他 48 36
無形固定資産合計 539,458 521,463
投資その他の資産
投資有価証券 145,561 163,297
敷金及び保証金 23,299 23,371
繰延税金資産 94,629 95,870
その他 22,000 22,959
投資その他の資産合計 285,490 305,499
固定資産合計 871,709 878,759
資産合計 4,671,549 4,461,145
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,414 70,801
1年内返済予定の長期借入金 106,488 94,784
未払金 132,915 81,397
未払費用 62,814 39,638
未払法人税等 88,952 9,261
未払消費税等 53,233 62,443
契約負債 60,988 48,634
賞与引当金 - 8,601
その他 31,693 28,064
流動負債合計 608,499 443,627
固定負債
長期借入金 86,243 66,493
資産除去債務 11,576 11,580
繰延税金負債 21,604 22,570
固定負債合計 119,423 100,643
負債合計 727,923 544,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,767,520 1,768,449
資本剰余金 1,762,520 1,763,449
利益剰余金 402,659 372,552
自己株式 △110 △110
株主資本合計 3,932,589 3,904,340
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,099 △3,123
その他の包括利益累計額合計 △3,099 △3,123
新株予約権 14,135 15,657
純資産合計 3,943,626 3,916,873
負債純資産合計 4,671,549 4,461,145

 0104020_honbun_0461846503512.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 848,550 1,024,444
売上原価 370,547 523,345
売上総利益 478,002 501,099
販売費及び一般管理費 512,126 529,407
営業損失(△) △34,123 △28,307
営業外収益
受取利息 0 70
持分法による投資利益 1,456 2,698
為替差益 - 154
その他 1,372 392
営業外収益合計 2,828 3,314
営業外費用
支払利息 399 235
為替差損 131 -
株式交付費 75 63
投資事業組合運用損 - 4,511
その他 257 19
営業外費用合計 864 4,829
経常損失(△) △32,159 △29,822
特別利益
事業整理益 ※ 35,826 -
特別利益合計 35,826 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 3,667 △29,822
法人税、住民税及び事業税 7,102 560
法人税等調整額 10,010 △275
法人税等合計 17,113 284
四半期純損失(△) △13,445 △30,107
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △13,445 △30,107

 0104035_honbun_0461846503512.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純損失(△) △13,445 △30,107
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △533 △24
その他の包括利益合計 △533 △24
四半期包括利益 △13,979 △30,131
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,979 △30,131
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業整理益

前第1四半期連結累計期間において計上した事業整理益は、連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利益であり、これは主に、オフィスビル等に係るリース契約の中途解約によるものであります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)
減価償却費 5,678 千円 4,741 千円
のれんの償却額 15,866 15,866
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日  至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム

事業
日本国内 Goodpatch

Anywhere
ヨーロッパ

(ドイツ)
小計
売上高
外部顧客への

 売上高
589,906 146,252 33,115 769,274 79,276 848,550 848,550
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
99 99 △99
589,906 146,252 33,115 769,274 79,376 848,650 △99 848,550
セグメント利益

又は損失(△)
9,362 17,251 △29,436 △2,823 △31,200 △34,023 △99 △34,123

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日  至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム

事業
日本国内 Goodpatch

Anywhere
ヨーロッパ

(ドイツ)
小計
売上高
外部顧客への

 売上高
668,519 282,349 950,868 73,576 1,024,444 1,024,444
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
668,519 282,349 950,868 73,576 1,024,444 1,024,444
セグメント利益

又は損失(△)
△29,177 37,096 △2,084 5,833 △34,141 △28,307 △28,307

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム事業
デザインパートナー 769,274 769,274
ReDesigner 57,796 57,796
Strap & Prott 21,185 21,185
その他 294 294
顧客との契約から生じる収益 769,274 79,276 848,550
その他の収益
外部顧客への売上高 769,274 79,276 848,550

(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム事業
デザインパートナー 950,868 950,868
ReDesigner 47,301 47,301
Strap & Prott 26,150 26,150
その他 124 124
顧客との契約から生じる収益 950,868 73,576 1,024,444
その他の収益
外部顧客への売上高 950,868 73,576 1,024,444

(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △1.61円 △3.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △13,445 △30,107
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(△)(千円)
△13,445 △30,107
普通株式の期中平均株式数(株) 8,360,797 9,156,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&Aにおける活用を含めた将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   普通株式 

(2) 取得し得る株式の総数  200,000株 (上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.18%)

(3) 株式の取得価額の総額  100,000,000円 (上限)

(4) 取得期間          2024年1月15日~2024年4月12日

(5) 取得の方法       東京証券取引所における市場買付  

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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