Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベクトル |
| 【英訳名】 | VECTOR INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西江 肇司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 後藤 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 後藤 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E26428-000 2024-01-12 E26428-000 2023-11-30 E26428-000 2023-09-01 2023-11-30 E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 E26428-000 2022-11-30 E26428-000 2022-09-01 2022-11-30 E26428-000 2023-02-28 E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 E26428-000 2022-03-01 2023-02-28 E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:FundBusinessMember E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:FundBusinessMember E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240111201132
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期連結
累計期間 | 第32期
第３四半期連結
累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日
至2022年11月30日 | 自2023年３月１日
至2023年11月30日 | 自2022年３月１日
至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,163 | 43,428 | 55,225 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,345 | 3,610 | 6,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,868 | 2,987 | 3,172 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,693 | 4,476 | 3,568 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,995 | 19,792 | 15,759 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,532 | 44,326 | 36,343 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 60.17 | 62.50 | 66.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.1 | 36.3 | 35.6 |
| 回次 | 第31期 第３四半期連結 会計期間 |
第32期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 |
自2023年９月１日 至2023年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.93 | 45.16 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社トライハッチ、プレスリリース配信事業において株式会社グルコースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ダイレクトマーケティング事業において株式会社China Brandを設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは、株式会社Japan entryに社名を変更しております。
第２四半期連結会計期間より、HR事業においてビジコネット株式会社、ＰＲ・広告事業においてOwned株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、HR事業において株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは、株式会社アップグレードに社名を変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。また、本売却に伴い、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。さらに、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社２社の合計49社で構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20240111201132
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。
（1）事業環境に係るリスク
① 景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向がありますが、当社グループは景気動向の影響を受けないようサービス領域の拡充に努め、時代に適合したサービスを従来の広告予算より低価格で提供する体制を構築したことにより、景況感が悪化した場合における当社グループの業績への影響は軽微であると判断し、主要なリスクから除外いたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタルマーケティング領域を中心としたM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。
また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア１位、世界７位に選出されました。
なお、2023年10月13日に公表いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上しました。
また、2023年７月24日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ」および2023年10月２日に公表いたしました「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社シグナルの株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として1,700百万円計上しました。さらに、2023年11月７日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社Direct Techの株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として151百万円計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,428百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,497百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は3,610百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,987百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合し、５つの報告セグメントに変更しております。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、「ＰＲ・広告事業」に含んでおりましたが「HR事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期から積極的に行っているデジタルマーケティング領域のM&Aによりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できたものの、第２四半期連結会計期間においてデジタルマーケティング領域の特定の顧客に対する売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間においては増収減益となりました。
また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社化しました。2023年７月には、SEOを武器とした運用型広告の運用を得意とするOwned株式会社を連結子会社化しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は25,743百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,778百万円（同28.5％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2023年11月には利用企業社数が91,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,043百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は1,515百万円（同38.0％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間において獲得効率を踏まえ広告投下を抑制し新規顧客の獲得を一時的に抑えたことにより、当第３四半期連結累計期間は減収減益となりました。また、新商品の育成に取り組み、2023年９月にGABA等を配合した機能性サプリメントの発売を開始しました。当連結会計年度の業績においては、新商品の育成に注力しながらも、業績予想通りに営業利益を確保する見込みです。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は9,935百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は189百万円（前年同四半期は645百万円の営業利益）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、196百万円の営業利益を計上しました。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社を連結子会社化し、当第３四半期連結累計期間は150百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,035百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
・投資事業
投資事業においては、期初計画通り、下期に売却益を見込んでいたことから、当第３四半期連結会計期間は評価損を上回る売却益を計上しましたが、前期は上期に売却益を計上したことで減収減益となりました。なお、第４四半期連結会計期間も保有株式の売却をしていくことで、業績予想通りに営業利益を確保する見込みです。
また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社シーラテクノロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場へ、株式会社W TOKYOが2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場へ、バリュークリエーション株式会社が2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は1,010百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は346百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,982百万円増加し、44,326百万円となりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は33,458百万円と前連結会計年度末に比べ3,343百万円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている預け金が685百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が267百万円、現金及び預金が1,991百万円、営業投資有価証券が985百万円、流動資産その他に含まれている前払費用が386百万円、前払金が224百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,868百万円と前連結会計年度末に比べ4,639百万円の増加となりました。これは、貸倒引当金が755百万円増加した一方で、リース資産が1,053百万円、のれんが2,014百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウェア仮勘定が258百万円、投資有価証券が325百万円、投資その他の資産その他に含まれている破産更生債権等が754百万円、長期未収入金が424百万円、長期前払費用が278百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加し、24,534百万円となりました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は14,486百万円と前連結会計年度末に比べ2,136百万円の減少となりました。これは、買掛金が401百万円、１年内返済予定の長期借入金が389百万円増加した一方で、短期借入金が2,069百万円、未払金が841百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,047百万円と前連結会計年度末に比べ6,086百万円の増加となりました。これは、固定負債その他に含まれている長期未払金が240百万円減少した一方で、長期借入金が5,257百万円、リース債務が813百万円増加したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は19,792百万円と前連結会計年度末に比べ4,032百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,071百万円、その他有価証券評価差額金が679百万円、非支配株主持分が891百万円増加したことが主な要因となります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
（6）資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は15,364百万円、短期借入金は2,986百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は10,050百万円、社債（１年内償還予定を含む）は145百万円となっております。
当社は、2023年11月７日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
第３四半期報告書_20240111201132
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 131,400,000 |
| 計 | 131,400,000 |
| 種 類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 48,176,100 | 48,176,100 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,176,100 | 48,176,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
－ | 48,176,100 | － | 3,038 | － | 168 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 262,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,903,000 | 479,030 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,176,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 479,030 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂 四丁目15番１号 |
262,000 | － | 262,000 | 0.54 |
| 計 | － | 262,000 | － | 262,000 | 0.54 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240111201132
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,372 | 15,364 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,484 | 7,751 |
| 営業投資有価証券 | 4,550 | 5,535 |
| 商品及び製品 | 1,427 | 1,628 |
| 未成業務支出金 | 547 | 565 |
| その他 | 2,928 | 2,855 |
| 貸倒引当金 | △195 | △240 |
| 流動資産合計 | 30,115 | 33,458 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 834 | 1,035 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 9 |
| 工具器具備品 | 864 | 1,000 |
| リース資産 | 69 | 1,122 |
| 建設仮勘定 | 7 | 44 |
| 減価償却累計額 | △947 | △1,235 |
| 有形固定資産合計 | 837 | 1,976 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,780 | 3,794 |
| ソフトウエア | 417 | 458 |
| その他 | 67 | 326 |
| 無形固定資産合計 | 2,265 | 4,578 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 945 | 1,271 |
| 繰延税金資産 | 1,228 | 1,422 |
| 敷金及び保証金 | 808 | 771 |
| その他 | 455 | 1,914 |
| 貸倒引当金 | △312 | △1,067 |
| 投資その他の資産合計 | 3,126 | 4,312 |
| 固定資産合計 | 6,228 | 10,868 |
| 資産合計 | 36,343 | 44,326 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,513 | 2,915 |
| 未払金 | 2,385 | 1,544 |
| 短期借入金 | ※１ 5,056 | ※１ 2,986 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,601 | ※２ 1,990 |
| １年内償還予定の社債 | 218 | 88 |
| リース債務 | 6 | 222 |
| 未払法人税等 | 940 | 1,150 |
| 賞与引当金 | 662 | 389 |
| 株主優待引当金 | 26 | － |
| 事業整理損失引当金 | 9 | － |
| 契約負債 | 2,182 | 1,885 |
| その他 | 1,020 | 1,313 |
| 流動負債合計 | 16,623 | 14,486 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,802 | ※２ 8,059 |
| 社債 | 78 | 57 |
| リース債務 | 1 | 815 |
| 繰延税金負債 | 757 | 923 |
| 退職給付に係る負債 | 36 | 50 |
| その他 | 284 | 141 |
| 固定負債合計 | 3,960 | 10,047 |
| 負債合計 | 20,584 | 24,534 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,880 | 3,038 |
| 資本剰余金 | － | 128 |
| 利益剰余金 | 8,173 | 10,245 |
| 自己株式 | △259 | △259 |
| 株主資本合計 | 10,793 | 13,152 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,974 | 2,653 |
| 為替換算調整勘定 | 169 | 272 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,144 | 2,926 |
| 新株予約権 | 9 | 9 |
| 非支配株主持分 | 2,812 | 3,704 |
| 純資産合計 | 15,759 | 19,792 |
| 負債純資産合計 | 36,343 | 44,326 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 売上高 | 41,163 | 43,428 |
| 売上原価 | 14,215 | 15,905 |
| 売上総利益 | 26,948 | 27,523 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,734 | 24,025 |
| 営業利益 | 5,213 | 3,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 4 | 6 |
| 為替差益 | 21 | － |
| 投資事業組合運用益 | 103 | 261 |
| 持分法による投資利益 | 5 | 11 |
| その他 | 50 | 49 |
| 営業外収益合計 | 186 | 329 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27 | 90 |
| 為替差損 | － | 13 |
| 投資事業組合運用損 | 19 | 13 |
| 支払手数料 | 0 | 69 |
| その他 | 7 | 28 |
| 営業外費用合計 | 55 | 215 |
| 経常利益 | 5,345 | 3,610 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 負ののれん発生益 | 15 | － |
| 事業整理損失引当金戻入額 | 2 | 0 |
| 関係会社株式売却益 | 87 | 1,851 |
| 段階取得に係る差益 | 33 | － |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 1 |
| 特別利益合計 | 141 | 1,853 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 47 | 0 |
| 減損損失 | 280 | － |
| 投資有価証券評価損 | 64 | － |
| 関係会社株式売却損 | 1 | － |
| 関係会社清算損 | 0 | － |
| 商品評価損 | － | 3 |
| リース解約損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 394 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,092 | 5,458 |
| 法人税等 | 1,851 | 1,724 |
| 四半期純利益 | 3,241 | 3,733 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 372 | 746 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,868 | 2,987 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,241 | 3,733 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 87 | 98 |
| その他有価証券評価差額金 | 342 | 627 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | 17 |
| その他の包括利益合計 | 451 | 743 |
| 四半期包括利益 | 3,693 | 4,476 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,324 | 3,769 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 368 | 707 |
（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチ及び株式会社グルコースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは2023年６月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。
第２四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社、Owend株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。また、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは2023年10月１日付で株式会社アップグレードに社名を変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
2023年５月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第４回及び第６回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第４回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、第２四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第６回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年７月13日開催の株式会社PR TIMESの取締役会決議に基づき、消滅いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 14,094百万円 | 5,481百万円 |
| 借入実行残高 | 4,938 | 2,448 |
| 差引額 | 9,155 | 3,033 |
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,442百万円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 1,049百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（当第３四半期連結会計期間末借入残高 3,680百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（当第３四半期連結会計期間末借入残高 431百万円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年２月決算期実績値）以下としない。
(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年２月決算期実績値)以下としない。
(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。
(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約(当第３四半期連結会計期間末借入残高 36百万円)について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。
①２期連続当期赤字
②債務超過
なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項には抵触しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 329百万円 | 412百万円 |
| のれんの償却額 | 244 | 304 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 619 | 13 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得）
当社は、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、第２四半期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 905 | 19 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、第２四半期連結会計期間において、資本金が158百万円、資本準備金が158百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,038百万円、資本剰余金が128百万円となっております。
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 | HR事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,676 | 4,205 | 11,071 | 1,825 | － | 39,779 | － | 39,779 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,384 | 1,384 | － | 1,384 |
| 外部顧客への売上高 | 22,676 | 4,205 | 11,071 | 1,825 | 1,384 | 41,163 | － | 41,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 353 | 108 | 91 | 1 | 1 | 555 | △555 | － |
| 計 | 23,030 | 4,313 | 11,162 | 1,827 | 1,385 | 41,719 | △555 | 41,163 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,487 | 1,098 | 645 | △24 | 1,007 | 5,213 | 0 | 5,213 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
「２．当第３四半期連結累計期間 (2）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の収益性の低下により、ＰＲ・広告事業セグメント及びダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、それぞれ242百万円及び38百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを、当第３四半期連結会計期間よりMasterVisions株式会社及び株式会社アミーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ119百万円、250百万円及び236百万円であります。
なお、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併をしております。株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。
また、ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの発生額は、763百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
ダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであります。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 | HR事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,568 | 4,944 | 9,874 | 2,030 | － | 42,417 | － | 42,417 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,010 | 1,010 | － | 1,010 |
| 外部顧客への売上高 | 25,568 | 4,944 | 9,874 | 2,030 | 1,010 | 43,428 | － | 43,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 98 | 60 | 5 | － | 339 | △339 | － |
| 計 | 25,743 | 5,043 | 9,935 | 2,035 | 1,010 | 43,768 | △339 | 43,428 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,778 | 1,515 | △189 | 46 | 346 | 3,497 | △0 | 3,497 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のＰＲ事業におけるサービス領域が拡大したことにより、ＰＲ事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「ＰＲ・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において196百万円の営業利益（前年同四半期は302百万円の営業利益）、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により150百万円の営業損失（前年同四半期は327百万円の営業損失）を計上した結果、セグメント利益は46百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント損失）となりました。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、連結子会社（完全子会社）である株式会社シグナルの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。
(1) 分離先企業の名称
アクセンチュア株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社シグナル
② 事業の内容
ＰＲ事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略ＰＲ案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略ＰＲ案件のうちSNSマーケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年10月２日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,700百万円
※契約の一部として、株式の売却価格には最終調整後対価調整が含まれており、最終的な株式譲渡価額は変動する予定であります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 331百万円 |
| 固定資産 | 66 |
| 資産合計 | 398 |
| 流動負債 | 151 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | 151 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
ＰＲ・広告事業
売上高 780百万円
営業利益 27百万円
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2023年11月７日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
(1) 分離先企業の名称
nature & nature Co.,Ltd
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ
② 事業の内容
D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co.,Ltdは、化粧品の開発・販売事業を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。
このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進していくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月21日（みなし譲渡日 2023年９月１日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 373百万円 |
| 固定資産 | 104 |
| 資産合計 | 477 |
| 流動負債 | 194 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | 194 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
ダイレクトマーケティング事業
売上高 666百万円
営業利益 77百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 60円17銭 | 62円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,868 | 2,987 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,868 | 2,987 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 47,674,039 | 47,792,730 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は2024年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
③ 取得する期間
2024年１月15日から2024年３月29日まで
④ 取得価額の総額
1,200百万円（上限）
⑤ 取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240111201132
該当事項はありません。
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