Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルゼン |
| 【英訳名】 | MARUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 恵一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 萬實 房男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 萬實 房男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02438-000 2022-03-01 2022-11-30 E02438-000 2023-02-28 E02438-000 2022-03-01 2023-02-28 E02438-000 2022-09-01 2022-11-30 E02438-000 2024-01-12 E02438-000 2023-11-30 E02438-000 2023-09-01 2023-11-30 E02438-000 2023-03-01 2023-11-30 E02438-000 2022-11-30 E02438-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfLargeBakingMachineryMember E02438-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfLargeBakingMachineryMember E02438-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02438-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02438-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240112124434
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第３四半期連結
累計期間 | 第63期
第３四半期連結
累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日
至2022年11月30日 | 自2023年３月１日
至2023年11月30日 | 自2022年３月１日
至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 43,310,162 | 45,791,195 | 57,532,273 |
| 経常利益 | （千円） | 3,460,345 | 4,293,292 | 4,080,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,376,182 | 2,928,909 | 2,815,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,412,932 | 3,090,182 | 2,868,913 |
| 純資産額 | （千円） | 42,934,703 | 44,680,713 | 43,390,684 |
| 総資産額 | （千円） | 65,627,726 | 67,380,801 | 65,558,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 146.66 | 181.05 | 173.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 66.3 | 66.2 |
| 回次 | 第62期 第３四半期連結 会計期間 |
第63期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 |
自2023年９月１日 至2023年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.55 | 67.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240112124434
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより経済活動は回復基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、外国人観光客によるインバウンド需要も回復して業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱費や原材料価格の高騰の中で顧客の節約志向が高まるなど、業種・業界によりその状況は様々です。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、457億91百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は39億37百万円（同28.1％増）、経常利益は42億93百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては29億28百万円（同23.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。一方で、新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収となりました。また、製品価格の値上げが浸透したことや営業部門による荒利改善活動などにより、高止まりしている原資材コストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収することが出来て、特に第３四半期には利益ベースで大きく改善いたしました。
以上の結果、売上高は432億49百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は41億45百万円（同24.8％増）となりました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組み増収となりました。また、利益については前年の赤字が黒字に転換し、売上高は21億21百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は４億39百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は３億円（同2.8％減）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、売掛金の回収が順調に推移したため現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加の673億80百万円となりました。
負債の部は、2023年12月支給の賞与の未払金計上等により、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加の227億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加し446億80百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20240112124434
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,780,000 | 19,780,000 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,780,000 | 19,780,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
－ | 19,780,000 | － | 3,164,950 | － | 2,494,610 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,558,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,218,800 | 162,188 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,780,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 162,188 | － |
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸２丁目19-18 | 3,558,500 | － | 3,558,500 | 17.99 |
| 計 | － | 3,558,500 | － | 3,558,500 | 17.99 |
（注）2023年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当該決議日から2023年11月30日までに自己株式を244,500株取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式の所有株式数は、3,803,081株となりました。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240112124434
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,577,483 | 32,546,892 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,806,052 | 8,861,676 |
| 商品及び製品 | 2,777,891 | 3,361,224 |
| 仕掛品 | 1,680,091 | 1,326,058 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,600,776 | 1,567,667 |
| その他 | 278,877 | 726,907 |
| 貸倒引当金 | △5,276 | △2,925 |
| 流動資産合計 | 46,715,896 | 48,387,501 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,149,639 | 18,304,177 |
| 減価償却累計額 | △11,628,602 | △11,781,271 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,521,037 | 6,522,906 |
| 土地 | 7,854,871 | 7,854,871 |
| その他 | 9,475,384 | 9,681,443 |
| 減価償却累計額 | △8,074,991 | △8,241,834 |
| その他（純額） | 1,400,393 | 1,439,609 |
| 有形固定資産合計 | 15,776,302 | 15,817,388 |
| 無形固定資産 | 16,067 | 22,961 |
| 投資その他の資産 | ※ 3,049,942 | ※ 3,152,950 |
| 固定資産合計 | 18,842,313 | 18,993,300 |
| 資産合計 | 65,558,209 | 67,380,801 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,431,836 | 4,280,923 |
| 電子記録債務 | 10,448,746 | 10,292,330 |
| 未払法人税等 | 659,855 | 624,366 |
| 前受金 | 1,516,640 | 1,516,064 |
| 賞与引当金 | 668,000 | 357,500 |
| 役員賞与引当金 | 59,236 | 41,250 |
| その他 | 1,553,254 | 2,608,799 |
| 流動負債合計 | 19,337,570 | 19,721,235 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,913,956 | 1,921,410 |
| その他 | 915,997 | 1,057,442 |
| 固定負債合計 | 2,829,954 | 2,978,853 |
| 負債合計 | 22,167,524 | 22,700,088 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,164,950 | 3,164,950 |
| 資本剰余金 | 2,533,296 | 2,549,086 |
| 利益剰余金 | 44,321,191 | 45,952,993 |
| 自己株式 | △3,276,852 | △3,795,687 |
| 株主資本合計 | 46,742,585 | 47,871,342 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,218,263 | 1,380,063 |
| 土地再評価差額金 | △4,543,591 | △4,543,591 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,572 | △27,100 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,351,901 | △3,190,628 |
| 純資産合計 | 43,390,684 | 44,680,713 |
| 負債純資産合計 | 65,558,209 | 67,380,801 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 売上高 | 43,310,162 | 45,791,195 |
| 売上原価 | 32,172,126 | 33,495,094 |
| 売上総利益 | 11,138,036 | 12,296,100 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,063,627 | 8,358,751 |
| 営業利益 | 3,074,408 | 3,937,349 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 168 | 195 |
| 受取配当金 | 15,587 | 46,739 |
| 固定資産賃貸料 | 18,685 | 17,150 |
| 仕入割引 | 115,185 | 115,677 |
| 作業くず売却収入 | 196,429 | 161,666 |
| その他 | 44,950 | 23,915 |
| 営業外収益合計 | 391,006 | 365,344 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 5,043 | 5,836 |
| その他 | 26 | 3,564 |
| 営業外費用合計 | 5,070 | 9,400 |
| 経常利益 | 3,460,345 | 4,293,292 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,346 | 3,115 |
| 特別利益合計 | 5,346 | 3,115 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 304 | 9,343 |
| 投資有価証券評価損 | 14,200 | － |
| 特別損失合計 | 14,504 | 9,343 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,451,188 | 4,287,064 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 981,595 | 1,235,767 |
| 法人税等調整額 | 93,411 | 122,387 |
| 法人税等合計 | 1,075,006 | 1,358,154 |
| 四半期純利益 | 2,376,182 | 2,928,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,376,182 | 2,928,909 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,376,182 | 2,928,909 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,835 | 161,800 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,085 | △527 |
| その他の包括利益合計 | 36,750 | 161,272 |
| 四半期包括利益 | 2,412,932 | 3,090,182 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,412,932 | 3,090,182 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日） |
|
| 投資その他の資産 | △5,459千円 | △4,802千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 604,196千円 | 640,875千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 566,841 | 35.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 405,199 | 25.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 729,358 | 45.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 567,749 | 35.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式244,500株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が518,835千円増加（当該株式の取得による増加531,119千円、単元未満株式の取得による増加100千円、譲渡制限付株式報酬による減少12,384千円）し、当第３四半期連結会計期間末において3,795,687千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,204,910 | 1,662,581 | 442,670 | 43,310,162 | － | 43,310,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 24,016 | － | 24,016 | △24,016 | － |
| 計 | 41,204,910 | 1,686,598 | 442,670 | 43,334,179 | △24,016 | 43,310,162 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,322,779 | △6,262 | 308,751 | 3,625,268 | △550,860 | 3,074,408 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△550,860千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△640,860千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失について、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,249,147 | 2,102,114 | 439,932 | 45,791,195 | － | 45,791,195 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19,023 | － | 19,023 | △19,023 | － |
| 計 | 43,249,147 | 2,121,138 | 439,932 | 45,810,219 | △19,023 | 45,791,195 |
| セグメント利益 | 4,145,757 | 71,967 | 300,087 | 4,517,812 | △580,463 | 3,937,349 |
（注）１．セグメント利益の調整額△580,463千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△670,463千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益について、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | |||
| 熱機器 | 10,970,964 | － | － | 10,970,964 | |
| 作業機器 | 規格品 | 2,443,045 | － | － | 2,443,045 |
| オーダー品 | 2,765,495 | － | － | 2,765,495 | |
| 部品他 | 3,577,483 | － | － | 3,577,483 | |
| 冷機器 | 8,047,861 | － | － | 8,047,861 | |
| 調理サービス機器 | 13,400,060 | － | － | 13,400,060 | |
| 大型製パン機械 | － | 1,607,113 | － | 1,607,113 | |
| 大型製パン関連機械 | － | 55,468 | － | 55,468 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,204,910 | 1,662,581 | － | 42,867,491 | |
| その他の収益 | － | － | 442,670 | 442,670 | |
| 外部顧客への売上高 | 41,204,910 | 1,662,581 | 442,670 | 43,310,162 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | |||
| 熱機器 | 11,165,572 | － | － | 11,165,572 | |
| 作業機器 | 規格品 | 2,481,224 | － | － | 2,481,224 |
| オーダー品 | 2,899,951 | － | － | 2,899,951 | |
| 部品他 | 4,027,815 | － | － | 4,027,815 | |
| 冷機器 | 8,494,921 | － | － | 8,494,921 | |
| 調理サービス機器 | 14,179,662, | － | － | 14,179,662 | |
| 大型製パン機械 | － | 1,991,254 | － | 1,991,254 | |
| 大型製パン関連機械 | － | 110,860 | － | 110,860 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,249,147 | 2,102,114 | － | 45,351,262 | |
| その他の収益 | － | － | 439,932 | 439,932 | |
| 外部顧客への売上高 | 43,249,147 | 2,102,114 | 439,932 | 45,791,195 |
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 146円66銭 | 181円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,376,182 | 2,928,909 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,376,182 | 2,928,909 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,202 | 16,177 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(「株式給付信託（J-ESOP）」の導入)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員並びにグループ会社の役員および従業員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議し、公表しましたが、2024年１月９日開催の取締役会において、その詳細を下記のとおりに決議いたしました。
１．導入の理由
当社は、当社の企業理念である「顧客第一主義」のもと、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」という使命の実現に向けて取り組んでいます。今般、従業員等が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から様々なインセンティブプランを検討してまいりましたが、従業員等自身が株主となることで従業員等の経営参画意識が向上し、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、人的資本への投資の一環として、本制度を導入することといたしました。本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．本信託の概要
(１)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(２)委託者 ：当社
(３)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
(４)受益者 ：従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(５)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(６)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(７)信託の目的 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(８)本信託契約の締結日 ：2024年１月25日
(９)金銭を信託する日 ：2024年１月25日
(10)信託の期間 ：2024年１月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
３．自己株式処分の概要
(１)処分期日 ：2024年１月25日
(２)処分する株式の種類及び数：普通株式 550,000株
(３)処分価額 ：１株につき金2,799円
(４)処分総額 ：1,539,450,000円
(５)処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(６)その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発
生を条件とします。
４．その他重要な事項（自己株式処分の目的および理由）
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（「本信託」の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024年２月末日で終了する事業年度から2033年２月末日で終了する事業年度までの10事業年度分）であり、2023年８月31日現在の発行済株式総数19,780,000株に対し2.78％（2023年８月31日現在の総議決権個数162,188個に対する割合3.39％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 567,749千円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年11月６日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20240112124434
該当事項はありません。
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