RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240111134825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E03240-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2024-01-12 E03240-000 2023-11-30 E03240-000 2023-09-01 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240111134825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期累計期間 | 第45期

第１四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2023年９月１日

至2023年11月30日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,016 | 10,299 | 46,926 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 89 | △531 | △1,048 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △16 | △681 | △2,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,195 | 6,195 | 6,195 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,631,500 | 29,631,500 | 29,631,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,029 | 11,896 | 12,566 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,173 | 27,183 | 27,002 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.56 | △23.03 | △86.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 43.5 | 46.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240111134825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続く中、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による売上の増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、経常損失1,048百万円、当期純損失2,545百万円を計上したことにより、当期純損失を５期連続で計上する状況となりました。

また、当第１四半期累計期間においては、2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2023年10月11日公表）の重点施策への取組みをスタートし、収益性の改善を目指し、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善や、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長に向け、準備を進めてまいりましたが、現時点においては十分な成果は得られておらず、経常損失531百万円、四半期純損失681百万円を計上しており、安定的な収益体質の確立には至っていない状況が継続しております。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、新中期経営計画の重点施策に着実に取り組み、キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、販管費の削減や仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図るなど、資本効率性を重視したマネジメントを実践し、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に向けて努めてまいります。

資金面では、当第１四半期会計期間末日現在において、現金及び現金同等物1,959百万円を保有するとともに、取引銀行との当座貸越契約（未実行残高3,235百万円）及び主要な株主である有限会社藤原興産からの資金支援承諾（700百万円）により、当面の運転資金は確保できると判断しております。関係金融機関及び有限会社藤原興産に対しましては、今後も継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保するとともに、収益改善に向けた中期経営計画の取組みの進捗状況等に関する協議を継続的に実施するなど、緊密な関係維持に努め、財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にありました。

このような状況の中、当社は新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、持続的な収益体質の確立に向けた取組みを進めてまいりました。

商品面におきましては、有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップの強化や新たなブランドホルダーとの取引開始、ＰＢ（プライベートブランド）を主要ターゲット層のニーズに沿ったブランド・テイストに絞り込むなど、ジーニングカジュアルの再強化に向けて、商品構成の見直しを進めてまいりました。

店舗におきましては、戦略店舗（高い売上成長が望める店舗）を対象とした個別店舗ごとのセールイベントやインフルエンサーによる店内イベントの実施など、集客力向上に向けた販促活動の他、商圏属性や顧客属性にもとづいた店舗限定商品の展開を行うなど、店舗ごとの品揃えの最適化に向けた取組みを実施し、収益力強化に努めてまいりました。

ＥＣビジネスにおきましては、自社ＥＣ強化の取組みとして導入したLINE STAFF START（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発したオンライン接客サービス）の利用スタッフの増員や、ジーンズソムリエ（注釈参照）によるジーンズ選びに関する悩みをオンライン上で解決する相談サービスの提供など、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）を推進し、オンライン・リアル店舗の両方で充実した顧客体験を提供できる環境を整え、ＥＣ関与売上の成長に向けた取組みを進めてまいりました。

（注釈）ジーンズソムリエ

ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。当社には国内最多数204名（2023年11月末日現在）のジーンズソムリエが在籍。

店舗展開におきましては、１店舗の出店（おのだサンパーク店（山口県山陽小野田市））により、当第１四半期会計期間末店舗数は374店舗となりました。

サステナビリティへの取組みといたしましては、2023年10月に「つなごう藍い糸プロジェクト」の第３弾を実施し、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料としてリサイクルする活動の継続の他、各地域において不要になったデニムを使用したワークショップを行うなど、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取組みを継続して行い、多くのお客様から共感と好評をいただきました。

この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて181百万円増加し、27,183百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて182百万円増加し、15,955百万円となりました。これは主に売掛金が1,032百万円、商品が693百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,522百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて０百万円減少し、11,227百万円となりました。これは有形固定資産が40百万円減少し、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて851百万円増加し、15,287百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1,298百万円増加し、12,174百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,493百万円、買掛金が851百万円それぞれ増加し、短期借入金が850百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて446百万円減少し、3,112百万円となりました。これは主に長期借入金が447百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて670百万円減少し、11,896百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は43.5％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、当第１四半期会計期間前半は厳しい残暑が続いたことで、秋物新作の動向が鈍く、売上は低調に推移したため、セールを前倒しで実施し売上対策を行ったものの、客数が伸び悩み、売上の回復には至りませんでした。また、後半は気温低下に加え、ブラックフライデーのセールイベントが奏功し、イベント期間中はＮＢの冬素材ジーンズが堅調に推移するなど、売上は回復傾向となりましたが、当第１四半期会計期間を通して客数及び買上げ点数は伸び悩み、売上は苦戦いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期比14.3％減の10,299百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,423百万円（前年同四半期比5.8％減）、カットソー・ニット部門3,498百万円（前年同四半期比18.9％減）、シャツ・アウター部門1,640百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、秋物の苦戦や在庫の消化に向けた値引き販売の大幅な増加により利益率は低下し、営業損失517百万円（前年同四半期は営業利益131百万円）、経常損失531百万円（前年同四半期は経常利益89百万円）となりました。

最終損益につきましては、店舗の水災被害に関連する保険金収入等、特別利益を41百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を143百万円計上したことにより、四半期純損失は681百万円（前年同四半期は16百万円の四半期純損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）当社は東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、プライム市場からスタンダード市場への市場選択申請をしたことに伴い、2023年10月20日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～2023年11月30日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,518,200	295,182	－
単元未満株式	普通株式	61,100	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	295,182	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260－１	52,200	－	52,200	0.18
計	－	52,200	－	52,200	0.18

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、52,212株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,482	1,959
売掛金	1,314	2,346
商品	10,479	11,173
その他	497	476
流動資産合計	15,773	15,955
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,440	1,426
工具、器具及び備品（純額）	378	356
土地	475	475
その他（純額）	12	7
有形固定資産合計	2,306	2,265
無形固定資産
ソフトウエア	342	411
ソフトウエア仮勘定	191	141
その他	5	5
無形固定資産合計	539	557
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,644	7,641
その他	747	771
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	8,383	8,404
固定資産合計	11,228	11,227
資産合計	27,002	27,183

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,096	1,948
電子記録債務	3,721	5,214
短期借入金	※１ 2,015	※１ 1,165
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,788	※２ 1,788
未払法人税等	267	94
賞与引当金	163	77
資産除去債務	372	374
その他	1,451	1,511
流動負債合計	10,876	12,174
固定負債
長期借入金	※２ 1,341	※２ 894
資産除去債務	2,018	2,012
その他	199	205
固定負債合計	3,558	3,112
負債合計	14,435	15,287
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	5,251	5,251
利益剰余金	1,017	335
自己株式	△66	△66
株主資本合計	12,397	11,716
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	112
繰延ヘッジ損益	0	△0
評価・換算差額等合計	94	112
新株予約権	75	67
純資産合計	12,566	11,896
負債純資産合計	27,002	27,183

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
売上高	12,016	10,299
売上原価	5,849	5,374
売上総利益	6,166	4,924
販売費及び一般管理費	6,035	5,442
営業利益又は営業損失（△）	131	△517
営業外収益
受取家賃	8	8
受取手数料	0	3
その他	2	2
営業外収益合計	12	15
営業外費用
支払利息	32	19
支払手数料	8	0
賃貸費用	9	9
その他	3	0
営業外費用合計	53	29
経常利益又は経常損失（△）	89	△531
特別利益
固定資産売却益	0	0
新株予約権戻入益	0	7
受取保険金	－	33
助成金収入	6	－
特別利益合計	7	41
特別損失
固定資産除却損	10	0
店舗閉鎖損失	12	0
減損損失	40	142
その他	2	－
特別損失合計	65	143
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	32	△632
法人税等	49	48
四半期純損失（△）	△16	△681

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越限度額	4,400百万円	4,400百万円
借入実行残高	1,315	1,165
差引額	3,085	3,235

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,015百万円	2,585百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年９月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	170百万円	123百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	3,635
カットソー・ニット	4,315
シャツ・アウター	1,980
その他	2,084
顧客との契約から生じる収益	12,016
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,016

当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	3,423
カットソー・ニット	3,498
シャツ・アウター	1,640
その他	1,735
顧客との契約から生じる収益	10,299
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,299

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△0円56銭	△23円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△16	△681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△16	△681
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,579	29,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111134825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。