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Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自  2023年9月1日  至  2023年11月30日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E05278-000 2024-01-12 E05278-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05278-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-11-30 E05278-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2023-03-01 2023-11-30 E05278-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0164347503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第3四半期累計期間 | 第45期

第3四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年3月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,783,861 | 4,059,999 | 4,688,683 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 156,865 | 317,886 | △93,319 |
| 四半期純利益

又は当期純損失(△) | (千円) | 108,696 | 188,310 | △169,780 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,129,968 | 2,104,148 | 1,776,956 |
| 総資産額 | (千円) | 4,152,644 | 4,106,016 | 3,773,299 |
| 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 20.66 | 35.79 | △32.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 51.2 | 47.1 |

回次 第44期

第3四半期会計期間
第45期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
自  2023年9月1日

至  2023年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △6.33 △7.78

(注) 1  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され5月8日より感染法上の位置づけが5類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き(守り)の意識をリセットし、外向き(攻め)の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資や春の衣更えシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。

設備投資は、新規出店を9店舗(移転リニューアル3店舗含む)、既存店舗のリニューアルを16店舗実施しました。当第3四半期累計期間末の店舗数は、9店舗の新規出店と4店舗の閉鎖で455店舗となりました。

販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は4,059,999千円と前年同四半期と比べ276,138千円(7.3%)の増収となりました。

利益につきましては、原材料費やエネルギーコストが上昇したものの、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果で固定費が削減されたことにより、営業利益は258,274千円と前年同四半期と比べ166,709千円(182.1%)の増益、経常利益は317,886千円と前年同四半期と比べ161,021千円(102.6%)の増益、四半期純利益は188,310千円と前年同四半期と比べ79,613千円(73.2%)の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて98,086千円増加し、817,422千円となりました。これは、現金及び預金が44,549千円、売掛金が41,789千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて234,629千円増加し、3,288,593千円となりました。これは、投資有価証券が170,635千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて332,716千円増加し、4,106,016千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて191,443千円減少し、1,029,279千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が84,133千円、未払法人税等が63,329千円、短期借入金が60,000千円増加したものの、未払金が463,589千円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて196,968千円増加し、972,588千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が35,482千円減少したものの、長期借入金が222,952千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5,524千円増加し、2,001,867千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて327,192千円増加し、2,104,148千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が170,462千円、利益剰余金が156,743千円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,551,230 5,551,230 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,551,230 5,551,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年11月30日 5,551,230 555,092 395,907

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 290,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,253,200

52,532

単元未満株式

普通株式 8,030

発行済株式総数

5,551,230

総株主の議決権

52,532

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きょくとう
福岡市博多区金の隈

一丁目28番53号
290,000 290,000 5.22
290,000 290,000 5.22

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 497,737 542,286
売掛金 91,385 133,174
商品 18,253 21,450
原材料及び貯蔵品 22,970 24,350
前払費用 55,579 63,216
その他 37,975 37,530
貸倒引当金 △4,565 △4,586
流動資産合計 719,336 817,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 253,069 253,910
土地 1,655,374 1,655,374
その他(純額) 73,100 139,469
有形固定資産合計 1,981,544 2,048,754
無形固定資産
のれん 8,401 6,926
その他 31,871 45,214
無形固定資産合計 40,272 52,141
投資その他の資産
投資有価証券 373,132 543,768
差入保証金 396,819 403,442
その他 289,243 258,229
貸倒引当金 △27,049 △17,742
投資その他の資産合計 1,032,146 1,187,697
固定資産合計 3,053,963 3,288,593
資産合計 3,773,299 4,106,016
負債の部
流動負債
買掛金 23,567 32,968
短期借入金 100,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 190,020 274,153
未払金 751,330 287,740
未払法人税等 28,691 92,020
賞与引当金 10,079 34,001
資産除去債務 2,101 2,350
その他 114,934 146,045
流動負債合計 1,220,723 1,029,279
固定負債
長期借入金 316,602 539,554
退職給付引当金 147,167 155,080
役員退職慰労引当金 154,115 118,633
資産除去債務 92,361 93,361
その他 65,374 65,959
固定負債合計 775,620 972,588
負債合計 1,996,343 2,001,867
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 902,300 1,059,044
自己株式 △166,945 △166,958
株主資本合計 1,686,421 1,843,151
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 90,534 260,996
評価・換算差額等合計 90,534 260,996
純資産合計 1,776,956 2,104,148
負債純資産合計 3,773,299 4,106,016

 0104320_honbun_0164347503512.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 ※1 3,783,861 ※1 4,059,999
売上原価 987,461 1,095,594
売上総利益 2,796,400 2,964,405
販売費及び一般管理費 2,704,835 2,706,130
営業利益 91,565 258,274
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 588 5,820
受取家賃 38,501 37,622
その他 29,009 20,920
営業外収益合計 68,101 64,367
営業外費用
支払利息 2,103 3,983
賃貸借契約解約損 500 720
その他 198 51
営業外費用合計 2,801 4,755
経常利益 156,865 317,886
特別利益
固定資産売却益 11,229
投資有価証券売却益 58
受取保険金 ※2 50,000
特別利益合計 61,288
特別損失
固定資産売却損 14,101
固定資産除却損 1,284
減損損失 3,565
役員退職慰労引当金繰入額 ※3 25,000
過年度決算訂正関連費用等 ※4 42,292
特別損失合計 40,386 45,857
税引前四半期純利益 177,767 272,029
法人税等 69,070 83,718
四半期純利益 108,696 188,310

 0104400_honbun_0164347503512.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)
税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(四半期損益計算書関係)

※1 業績の季節変動について

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 ※2 受取保険金

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

当社代表取締役社長牧平直氏が、2022年9月24日に逝去いたしました。これに伴い、付保しておりました生命保険金が当第3四半期会計期間に給付され、受取保険金として特別利益に50,000千円計上しております。 ※3 役員退職慰労引当金繰入額

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

内規に基づき、故 牧平直氏に対する役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に25,000千円を計上し、役員退職慰労引当金に同額を繰り入れております。 ※4 過年度決算訂正関連費用等

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)
減価償却費 68,943 千円 58,223 千円
のれんの償却額 1,474 千円 1,474 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月17日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2022年2月28日 2022年5月17日 利益剰余金
2022年9月15日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月30日

株主総会
普通株式 15,783 3.00 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
2023年9月15日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2023年8月31日 2023年11月14日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日  至 2022年11月30日)

(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又はサービス 3,685,253 13,609 3,698,862
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 84,998 84,998
顧客との契約から生じる収益 3,685,253 84,998 13,609 3,783,861
外部顧客への売上高 3,685,253 84,998 13,609 3,783,861

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日  至 2023年11月30日)

(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又はサービス 3,962,216 14,503 3,976,719
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 83,280 83,280
顧客との契約から生じる収益 3,962,216 83,280 14,503 4,059,999
外部顧客への売上高 3,962,216 83,280 14,503 4,059,999

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 20円66銭 35円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 108,696 188,310
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 108,696 188,310
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,201 5,261,164

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

2023年12月15日の取締役会において、株式会社かりん及び株式会社ふなこしの事業譲受けに関する決議を行い、2023年12月16日を譲渡日とする譲渡契約を2023年12月15日付で締結しております。その概要は次のとおりであります。

取得による企業結合

(株式会社かりん)

(1) 企業結合の概要

①相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称 株式会社かりん

事業の内容    ホームクリーニング業

②企業結合を行った主な理由

ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③企業結合日

2023年12月16日

④企業結合の法的形式

事業の譲受け

(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得原価の対価(現金) 52,088千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(株式会社ふなこし)

(1) 企業結合の概要

①相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称 株式会社ふなこし

事業の内容    ホームクリーニング業

②企業結合を行った主な理由

ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③企業結合日

2023年12月16日

④企業結合の法的形式

事業の譲受け

(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得原価の対価(現金) 50,013千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  ### 2 【その他】

2023年9月15日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 15,783千円
②1株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月14日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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