Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240111123617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期 （自 2023年９月１日　至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　園　田　篤　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　園　田　篤　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03013-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03013-000 2023-11-30 E03013-000 2023-09-01 2023-11-30 E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 E03013-000 2022-11-30 E03013-000 2022-09-01 2022-11-30 E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 E03013-000 2023-02-28 E03013-000 2022-03-01 2023-02-28 E03013-000 2022-02-28 E03013-000 2024-01-12 E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240111123617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第３四半期連結

累計期間 | 第158期

第３四半期連結

累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年３月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 317,752 | 334,192 | 443,443 |
| 売上高 | （百万円） | 262,235 | 274,610 | 368,863 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,471 | 35,829 | 34,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 22,910 | 24,251 | 27,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 37,046 | 35,054 | 38,177 |
| 純資産額 | （百万円） | 435,350 | 465,981 | 436,482 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,214,726 | 1,246,494 | 1,178,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 138.15 | 153.75 | 169.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 118.40 | 130.80 | 145.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 35.4 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,946 | 38,014 | 36,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,265 | △22,318 | △10,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,264 | △16,576 | △32,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,830 | 92,948 | 88,631 |

回次		第157期 第３四半期連結 会計期間	第158期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.07	58.89

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20240111123617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが「５類感染症」に移行されるなど、正常化が一段と進むなか、個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも、プラス基調を維持しております。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に段階的な回復が続いており、インバウンド需要の拡大も国内景気を押し上げています。

一方、足元では、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。

こうしたなか、髙島屋グループ（以下、当社）において、2023年度は、回復段階から、さらに持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。

この基盤構築に向け、グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を推進し、グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。

百貨店業におきましては、一昨年来取り組んでいるコスト構造改革は、昨年全店レベルに拡大し、利益を創出できる体制づくりは一定の成果を得ております。また、アフターコロナの消費動向変化を踏まえ、目利きができる人材の育成、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え、コロナ禍では実施できなかった高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化に向けた取り組みも同時に推進しております。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品、企画のストーリーを「語る・伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業力強化を実現してまいります。

商業開発業におきましては、千葉県流山おおたかの森地区における行政と一体となった地域活性化に向けた取り組みに加え、新たな事業として、東京都足立区六町駅前の区有地において、公募型プロポーザル（※１）により選定され、当社初となるPPP（※２）事業へ参画してまいります。また、10月17日には「京都髙島屋S.C.」が開業いたしました。百貨店と専門店、さらに金融や飲食など優良なコンテンツをグループ内に有し、それらを柔軟に組み合わせた商業施設は当社独自のビジネスモデルとなります。開業後、国内外の多数のお客様にご来店いただき、30歳代以下の次世代顧客や広域からの顧客が増加するなど、百貨店とのシナジー効果発揮につながっております。さらに、11月14日にリニューアルオープンした「立川髙島屋S.C.」など、地域に根ざした魅力的なSCを実現することでリアルの体験価値向上、新たなお客様層の開拓を進めてまいります。一方、国内外において、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。

金融業におきましては、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。８月には、法人市場領域の開拓に向け、ビジネスオーナー・個人事業主向けのビジネスカードを新たに発行、会員獲得は順調に推移しております。さらに、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいります。

その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を発揮、業界競争力を獲得しながら、更なる収益力の強化につなげていく取り組みを推進してまいります。

ESG経営におきましては、当社が生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームの役割を発揮し、お客様やお取引先、地域社会とともに、こころ豊かな生活を実現していくための取り組みを推進しております。不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、一昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※３）において、日本初となる短期契約のスキームを導入、４月より横浜店へ省エネ電力供給をスタートいたしました。高崎店でも2024年１月より供給開始予定であり、今後も他店舗への導入を進めてまいります。さらに、「物流の2024年問題」（※４）への対応として、これまで開店時間に合わせていた納品時間を全店で開店後に見直すことでドライバーの負担軽減につなげる取り組みを業界で先行して開始しております。また、ベースアップや働きやすい環境整備によるエンゲージメントの向上など、社会課題の解決に継続して取り組んでまいります。

（※１）公募型プロポーザル

行政等による民間事業者の選定方式の一つ。公募に基づき民間事業者が提案を行い、コンセプト・事業計画・地域貢献等の総合評価により優先交渉権者を決定する方式。

（※２）PPP（Public Private Partnership）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

（※３）PPA

「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。

（※４）物流の2024年問題

2018年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働について、2024年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。併せて、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。

当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は334,192百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は33,209百万円（前年同期比45.3％増）、連結経常利益は35,829百万円（前年同期比46.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,251百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は244,147百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は20,658百万円（前年同期比59.6％増）となりました。

国内百貨店におきましては、増収増益となりました。

社会経済活動の活性化に伴い入店客数が増加、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。インバウンド売上高においても、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。また、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や京都店、日本橋店で開催した「御即位５年・御成婚30年記念特別展 新しい時代とともに ―天皇皇后両陛下の歩み」、夏季休暇や秋の行楽シーズン、ブラックフライデーなどに合わせた関連イベントは、多くのお客様にご来場いただきました。

さらに、新たな取り組みとしては、株式会社ジュンとのコラボレーション業態であるライフスタイルショップ「モア サロン エ ロぺ（moi salon et ropé）」を５月大阪店、６月横浜店に続き、10月京都店にオープンいたしました。引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいります。

商品利益率についても、ファッション関連商品の売上高伸長などにより改善基調にあります。今後もコスト構造改革の継続とともに、利益拡大を推進してまいります。

海外（2023年１月～９月）におきましても、増収増益となりました。

シンガポール髙島屋は、内需の堅調な推移やインバウンドの回復もあり、売上高が大きく伸長いたしました。また、ホーチミン髙島屋でもベトナム初ブランドの導入など新たな取り組みを推進、２社については増収増益となりました。サイアム髙島屋については、ツーリストを含む入店客数の増加に伴い売上高が回復し増収となり、赤字幅が縮小しております。一方、上海高島屋は、一昨年のコロナ影響による休業（67日間）反動もあり大きく増収となりましたが、休業に伴うコロナ関連費用の特別損失への振替反動も同じく大きく、減益となりました。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は38,387百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は9,755百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

国内におきましては、商業施設の売上増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。

東神開発株式会社は、３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づくり、子育て、災害対応などにおけるさらなる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進しております。「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープン、６月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コミュニティ拠点として「おおたかの森LOOP」を発足いたしました。

また、10月に「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、髙島屋京都店および専門店ゾーン「T８（ティーエイト）」からなる「京都髙島屋 S.C.」が開業、11月には地域の方々の“暮らしの場”となる「立川髙島屋 S.C.」をリニューアルオープンいたしました。今後も「まちづくり戦略」のもと、グループの総合力を発揮した商業施設の開発や運営を通して、リアルの体験価値を向上させてまいります。

新たな事業としては、東京都足立区と「六町駅前区有地活用事業」に関する基本協定書を７月に締結し、当社初となるPPP事業へ参画いたします。本事業は、つくばエクスプレス六町駅前の区有地において、公募型プロポーザルにより選定された東神開発株式会社が複合商業施設と駐輪場の整備及び運営を行います。本事業を機に今後も行政と連携したPPP事業を拡大してまいります。

海外（2023年１月～９月）におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」が、百貨店同様入店客数が増加したことなどから、増収増益となりました。また、ベトナムでは、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。

＜金融業＞

金融業での営業収益は13,044百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は3,423百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

カード取扱高の伸長やライフパートナー事業の顧客基盤拡大などにより増収となりましたが、市場領域開拓、事業基盤拡大に向けた先行投資の影響もあり、わずかに減益となりました。

カード事業におきましては、百貨店・専門店への入店客数が増加するなか、新規会員の獲得強化を継続して進めるとともに、外部加盟店を含め利用促進を図ったことにより取扱高が伸長いたしました。さらに、８月から「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エクスプレス®」の発行を開始、ビジネスオーナー・個人事業主に最適なビジネスカードとして、法人市場領域に参入いたしました。順調に会員を獲得しており、百貨店とのシナジー発揮による顧客満足度の向上をめざしてまいります。

ライフパートナー事業におきましては、2024年から始まる新しいNISA制度（※５）や人生100年時代のライフプランなどをテーマとしたセミナーをリアルで開催、また、「NISAとほけん」を組み合わせて相談ができるコーナーを設置するなど、相談顧客数・申込数が着実に増加しております。

さらに、ソーシャルレンディング事業では、2023年10月に貸付型クラウドファンディング（※６）に関する豊富な実績とノウハウを有する株式会社バンカーズと業務提携をいたしました。本提携を機に新たに「髙島屋ファンディング」として取り扱いの幅を広げ、金融事業の収益及び、グループとしての顧客接点拡大を図ってまいります。

「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※７）においては、７月より積み立ての満期を迎えられたお客様の決済利用が開始となりました。タカシマヤ友の会の会員と比べ50歳以下、また、男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性に合わせたアプローチを推進し、会員数の拡大、継続率アップ及び、決済の利用促進につなげてまいります。

（※５）新しいNISA制度

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかる。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度。2024年１月からは「家計の安定的な資産形成」をさらに推し進めることを目的に非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大などを図った新制度に移行。

（※６）貸付型クラウドファンディング

「資金調達をしたい企業」と「お金を貸して利回りを得たい投資家」を結びつけるサービス。少額から投資ができるミドルリスク・ミドルリターンの金融商品として、投資家からの注目が集まっている。

（※７）スゴ積み

「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると１ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。

＜建装業＞

建装業での営業収益は18,221百万円（前年同期比22.4％増）、営業損失は483百万円（前年同期は456百万円）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収となりましたが、一部大型物件での原価増大の影響もあり、わずかに赤字拡大となりました。今後、一層の営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業の強化により安定的な収益基盤を構築してまいります。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は20,391百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は766百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.が増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,246,494百万円と前連結会計年度末に比べ68,293百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、780,513百万円と前連結会計年度末に比べ38,794百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、465,981百万円と前連結会計年度末に比べ29,498百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、38,014百万円の収入となり、前年同期が17,946百万円の収入であったことに比べ20,068百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が7,339百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、22,318百万円の支出となり、前年同期が7,265百万円の支出であったことに比べ15,052百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が11,334百万円減少したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,104百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,576百万円の支出となり、前年同期が26,264百万円の支出であったことに比べ9,687百万円の支出の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が16,694百万円減少したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,317百万円増加し、92,948百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240111123617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2024年１月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式
普通株式	20,027,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	157,521,900	1,575,219	同上
単元未満株式	普通株式	209,681	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,575,219	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	20,027,900	－	20,027,900	11.27
計	－	20,027,900	－	20,027,900	11.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240111123617

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,841	96,549
受取手形、売掛金及び契約資産	143,477	181,798
商品及び製品	35,201	43,302
仕掛品	284	387
原材料及び貯蔵品	869	827
その他	31,625	38,192
貸倒引当金	△770	△732
流動資産合計	301,530	360,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 184,336	※２ 191,876
土地	419,938	419,965
リース資産（純額）	1,625	1,017
使用権資産（純額）	76,867	76,636
その他（純額）	※２ 22,749	※２ 20,880
有形固定資産合計	705,517	710,376
無形固定資産
のれん	2,394	2,645
借地権	11,125	11,533
使用権資産	6,477	6,862
その他	17,086	17,824
無形固定資産合計	37,084	38,864
投資その他の資産
投資有価証券	78,699	86,591
差入保証金	27,075	26,510
その他	30,655	26,003
貸倒引当金	△2,361	△2,178
投資その他の資産合計	134,069	136,927
固定資産合計	876,670	886,168
資産合計	1,178,201	1,246,494

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,663	141,203
短期借入金	9,660	45,120
リース債務	10,368	11,341
未払法人税等	3,219	2,625
契約負債	96,912	105,166
商品券	43,571	43,030
ポイント引当金	2,201	2,207
その他	89,134	96,557
流動負債合計	365,731	447,252
固定負債
社債	80,173	80,150
長期借入金	123,750	85,221
リース債務	79,856	79,745
資産除去債務	5,872	6,436
退職給付に係る負債	50,206	47,906
役員退職慰労引当金	248	246
環境対策引当金	16	7
その他	35,862	33,544
固定負債合計	375,987	333,260
負債合計	741,718	780,513
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	294,129	313,231
自己株式	△32,690	△32,691
株主資本合計	382,255	401,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,366	10,655
繰延ヘッジ損益	△1	2
土地再評価差額金	3,972	3,972
為替換算調整勘定	19,811	26,616
退職給付に係る調整累計額	△1,079	△1,337
その他の包括利益累計額合計	31,070	39,908
非支配株主持分	23,155	24,715
純資産合計	436,482	465,981
負債純資産合計	1,178,201	1,246,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
営業収益	317,752	334,192
売上高	262,235	274,610
売上原価	128,836	131,206
売上総利益	133,398	143,404
その他の営業収入	55,517	59,581
営業総利益	188,916	202,985
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,805	7,952
ポイント引当金繰入額	1,476	1,656
貸倒引当金繰入額	517	600
役員報酬及び給料手当	44,477	45,605
退職給付費用	835	699
不動産賃借料	17,104	17,012
その他	94,842	96,248
販売費及び一般管理費合計	166,059	169,775
営業利益	22,856	33,209
営業外収益
受取利息	425	1,670
受取配当金	1,015	1,044
助成金収入	378	－
未回収商品券整理益	988	1,072
持分法による投資利益	1,516	1,841
為替差益	1,185	634
その他	366	507
営業外収益合計	5,876	6,770
営業外費用
支払利息	3,856	3,900
その他	405	250
営業外費用合計	4,262	4,150
経常利益	24,471	35,829
特別利益
投資有価証券売却益	2,857	－
リース債務免除益	3	58
助成金収入	83	－
特別利益合計	2,945	58
特別損失
固定資産除却損	1,169	2,009
減損損失	467	※２ 906
新型コロナウイルス感染症による損失	※１ 42	－
その他	237	132
特別損失合計	1,917	3,049
税金等調整前四半期純利益	25,499	32,838
法人税、住民税及び事業税	2,224	3,145
法人税等調整額	△500	4,369
法人税等合計	1,724	7,514
四半期純利益	23,775	25,323
非支配株主に帰属する四半期純利益	864	1,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,910	24,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	23,775	25,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,013	2,253
繰延ヘッジ損益	△3	3
為替換算調整勘定	7,833	4,705
退職給付に係る調整額	△287	△259
持分法適用会社に対する持分相当額	4,715	3,027
その他の包括利益合計	13,271	9,730
四半期包括利益	37,046	35,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,579	33,089
非支配株主に係る四半期包括利益	2,467	1,964

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,499	32,838
減価償却費	24,980	25,549
減損損失	467	906
のれん償却額	208	231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	△223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,351	△2,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	△1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,396	5
受取利息及び受取配当金	△1,440	△2,714
支払利息	3,856	3,900
持分法による投資損益（△は益）	△1,516	△1,841
固定資産除却損	1,169	2,009
助成金収入	△83	－
新型コロナウイルス感染症による損失	42	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,857	－
売上債権の増減額（△は増加）	△66,056	△38,240
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,060	△7,894
仕入債務の増減額（△は減少）	35,598	29,562
前受金の増減額（△は減少）	△118,470	－
預り金の増減額（△は減少）	30,044	5,009
未払金の増減額（△は減少）	730	1,464
契約負債の増減額（△は減少）	105,771	7,536
その他	△11,334	△13,531
小計	19,642	41,895
利息及び配当金の受取額	2,661	4,307
利息の支払額	△3,814	△3,830
助成金の受取額	83	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△65	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△561	△4,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,946	38,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165	△1,508
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△12	△1,923
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	11,334	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,617	△21,722
有形及び無形固定資産の売却による収入	698	3
関係会社株式の取得による支出	△733	△258
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,063	1,979
長期貸付けによる支出	△2,014	△1
その他	1,180	1,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,265	△22,318

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	12,000	－
長期借入金の返済による支出	△120	△3,120
社債の償還による支出	△60	－
リース債務の返済による支出	△6,998	△8,046
自己株式の取得による支出	△16,695	△1
配当金の支払額	△4,001	△4,889
その他	△388	△518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,264	△16,576
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,417	5,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,166	4,317
現金及び現金同等物の期首残高	88,996	88,631
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 80,830	※ 92,948

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	1,437	百万円	3,022	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	847	百万円	755	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	575	百万円	538	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	648	百万円	－	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	3	百万円	2	百万円
合計	6,684	百万円	7,491	百万円

(注）当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証538百万円のうち403百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。  ※２　圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
建物及び構築物（純額）	84	百万円	84	百万円
工具、器具及び備品（純額）	7	百万円	7	百万円
合計	91	百万円	91	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。 

※２　主に2024年７月31日をもって営業終了する髙島屋岐阜店に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年11月30日）
現金及び預金勘定	82,844	百万円	96,549	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,014	百万円	△3,600	百万円
現金及び現金同等物	80,830	百万円	92,948	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ２月28日	2022年 ５月25日	利益剰余金
2022年 10月11日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ８月31日	2022年 11月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が16,695百万円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,208	14.00	2023年 ２月28日	2023年 ５月24日	利益剰余金
2023年 10月13日 取締役会	普通株式	2,681	17.00	2023年 ８月31日	2023年 11月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	231,455	35,105	12,830	14,883	294,274	23,478	317,752	－	317,752
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	11,959	8,202	2,992	1,308	24,462	7,500	31,963	△31,963	－
計	243,414	43,307	15,822	16,191	318,737	30,978	349,716	△31,963	317,752
セグメント利益 又は損失（△）	12,941	7,066	3,450	△456	23,001	687	23,689	△832	22,856

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△825百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	244,147	38,387	13,044	18,221	313,801	20,391	334,192	－	334,192
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	12,835	16,149	3,062	2,873	34,920	9,034	43,955	△43,955	－
計	256,982	54,536	16,106	21,095	348,721	29,425	378,147	△43,955	334,192
セグメント利益 又は損失（△）	20,658	9,755	3,423	△483	33,352	766	34,119	△909	33,209

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去△162百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△746百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「百貨店業」セグメントにおいて、858百万円の減損損失、「商業開発業」セグメントにおいて、48百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	215,702	－	－	－	215,702	－	215,702
不動産管理収益等	1,168	14,278	－	－	15,446	－	15,446
その他	16,849	－	13,356	16,106	46,312	30,978	77,291
顧客との契約から生じる収益	233,720	14,278	13,356	16,106	277,461	30,978	308,440
その他の収益	9,694	29,029	2,465	85	41,275	－	41,275
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△11,959	△8,202	△2,992	△1,308	△24,462	△7,500	△31,963
外部顧客への営業収益	231,455	35,105	12,830	14,883	294,274	23,478	317,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	227,311	－	－	－	227,311	－	227,311
不動産管理収益等	1,199	23,060	－	－	24,260	－	24,260
その他	18,347	－	13,474	21,010	52,831	29,418	82,250
顧客との契約から生じる収益	246,857	23,060	13,474	21,010	304,403	29,418	333,822
その他の収益	10,124	31,475	2,632	84	44,318	7	44,325
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△12,835	△16,149	△3,062	△2,873	△34,920	△9,034	△43,955
外部顧客への営業収益	244,147	38,387	13,044	18,221	313,801	20,391	334,192

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	138円15銭	153円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	22,910	24,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,910	24,251
普通株式の期中平均株式数（株）	165,832,271	157,731,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	118円40銭	130円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△15	△15
（うち　その他営業外収益 　　　　（税額相当額控除後）（百万円））	△15	△15
普通株式増加数（株）	27,522,935	27,554,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第158期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,681	百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月22日

 第３四半期報告書_20240111123617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。