HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240112111909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青野　敬成
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-01-12 E03318-000 2023-11-30 E03318-000 2023-03-01 2023-11-30 E03318-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240112111909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

累計期間 | 第46期

第３四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年

３月１日

至2022年

11月30日 | 自2023年

３月１日

至2023年

11月30日 | 自2022年

３月１日

至2023年

２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 27,569,741 | 36,095,810 | 38,168,283 |
| 経常利益 | （千円） | 2,018,381 | 3,778,528 | 2,470,766 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,252,698 | 2,549,333 | 1,519,401 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 22,698,371 | 24,424,691 | 22,974,269 |
| 総資産額 | （千円） | 28,800,359 | 32,066,553 | 29,181,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.99 | 67.13 | 40.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 17.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 76.2 | 78.7 |

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年 ９月１日 至2022年 11月30日	自2023年 ９月１日 至2023年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.78	21.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４．第46期第３四半期累計期間の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれています。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240112111909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で持ち直し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の回復に加えて、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などによる外出機会の増加、10月には訪日外国人客数が初めてコロナ禍前を上回ったことにより、ご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

当第３四半期累計期間における主な取り組みについて、2024年２月期からの３年間を対象とした中期経営計画「Hiday 500」達成に向けた６つの重点施策、①店舗戦略、②採用の強化・人財育成、③DX推進戦略、④事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑤ブランディングの強化、⑥サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。

〈中期経営計画「Hiday 500」の重点施策〉

①店舗戦略

新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

新規出店は13店舗（東京都４店舗、神奈川県４店舗、埼玉県２店舗、千葉県２店舗、茨城県１店舗）、退店が８店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は445店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が412店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）26店舗、その他業態が７店舗となりました。新規出店した13店舗のうち、ロードサイド店が５店舗を占めています。ロードサイド店は車でのご来店が多く商圏を大きく確保できるため、ファミリー層やビジネスマンを中心に若者から高齢者まで幅広い年齢層のお客様が対象となり、５店舗ともに好調な立ち上がりとなりました。

②採用の強化・人財育成

中長期的な成長を支えるため、新卒採用にとどまらず、中途採用や特定技能外国人採用を強化しています。

フレンド社員（パート・アルバイト）の正社員登用を積極的に実施し、当第３四半期累計期間の中途採用者数は年間計画値を上回る進捗となりました。あわせて、育成と定着率の向上を目的として、中途採用者向けの入社時研修と入社後のキャリアアップフォロー研修を新たに導入しています。

特定技能外国人の採用も順調で、採用後の教育研修にとどまらず、在留資格申請などの事務手続きサポートなどの支援体制を充実させました。特定技能２号の制度拡大にあわせて採用活動をさらに強化していく方針です。

③ＤＸ推進戦略

もっと便利に、ご来店いただくことが楽しい店舗運営の実現に向けて取り組んでおります。

お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、11月末で182店舗に拡充しました。同システム導入は外国人の正社員・フレンド社員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財が活躍しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に25店舗で導入しており、大型の新店舗は配膳ロボット導入を視野に入れたレイアウトを採用しています。

④事業拡大・新商品開発・販路戦略

お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充しています。

商品面では、期間限定メニューを積極的に投入し、９月に季節メニュー「肉そば」、10月に創業50周年記念の復刻メニュー「温玉旨辛ラーメン」、11月に季節メニュー「チゲ味噌ラーメン」を提供しました。「日高屋」の季節メニューでもっとも人気の高い「チゲ味噌ラーメン」は、調理工程を効率化し、提供スピードをアップさせるとともに均質な商品を提供することで例年の注文数を大きく上回っています。

⑤ブランディングの強化

積極的な広報活動や提携先と連携したキャンペーンに取り組み、店舗以外の場所で「日高屋」に接する機会を増やしています。

テレビＣＭ、ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。創業50周年を記念した動画を制作して、ホームページや動画サイトで公開しました。50年間の歴史を振り返り、感謝の気持ちと未来に向けたメッセージを伝えています。10月には、コンビニエンスストア「ローソン」と共同開発した「にんにくと唐辛子を効かせた担々麺」と「バクダン炒飯」が関東甲信越と北陸で発売され、店舗以外の場所で「日高屋」ブランドを訴求いたしました。

⑥サステナビリティの取組推進

次世代へとつなげて行くために地球にやさしい店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献するため推進中です。

３月に設置したサステナビリティ委員会では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化するため、目標や実行計画の策定を進めています。環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を30％削減する目標を掲げるとともに、サプライチェーン全体での排出量（Scope３）算定にも取り組む方針です。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2023気候変動質問書への回答を実施することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

上記施策の推進に加えて、３月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長してご利用単価も上昇したこと、創業50周年記念感謝祭や生ビール祭などのキャンペーンの実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、当第３四半期累計期間における売上高は360億95百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。10月度の売上高は単月として過去最高額となり、各月の売上高も９ヶ月連続で同月比過去最高額を記録し、第３四半期累計期間としても過去最高額となりました。

生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は28.0％（前年同四半期は28.1％）になりました。

販売費及び一般管理費も増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が61.9％（前年同四半期は71.4％）に低減しました。

この結果、利益面では、営業利益は36億43百万円(前年同期は１億51百万円の営業利益)、経常利益は37億78百万円（前年同四半期比87.2％増）、四半期純利益は25億49百万円（前年同四半期比103.5％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は320億66百万円となり、前期末に比べ28億85百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加13億92百万円、売掛金の増加３億79百万円、固定資産の投資有価証券の増加５億11百万円等によるものです。

負債合計は76億41百万円となり前期末に比べ14億34百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加７億94百万円、買掛金の増加１億96百万円等によるものです。

純資産合計は、244億24百万円となり前期末に比べ14億50百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は76.2％（前期末78.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240112111909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	173,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,622,900	376,229	－
単元未満株式	普通株式	350,916	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	376,229	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式51株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地	173,300	－	173,300	0.45
計	―	173,300	－	173,300	0.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240112111909

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,277,386	11,670,334
売上預け金	133,294	143,089
売掛金	1,121,348	1,500,878
店舗食材	196,425	227,690
原材料及び貯蔵品	41,754	51,530
その他	522,940	522,199
流動資産合計	12,293,149	14,115,723
固定資産
有形固定資産
建物	13,483,591	13,847,968
減価償却累計額	△7,261,281	△7,545,351
建物（純額）	6,222,309	6,302,616
構築物	133,476	133,476
減価償却累計額	△108,138	△110,441
構築物（純額）	25,338	23,035
機械及び装置	2,679,489	2,782,445
減価償却累計額	△2,309,023	△2,358,023
機械及び装置（純額）	370,465	424,422
車両運搬具	19,789	19,721
減価償却累計額	△17,297	△17,099
車両運搬具（純額）	2,491	2,621
工具、器具及び備品	2,789,836	3,006,723
減価償却累計額	△2,273,693	△2,250,797
工具、器具及び備品（純額）	516,143	755,925
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	48,652	39,671
有形固定資産合計	8,579,903	8,942,795
無形固定資産	237,703	201,613
投資その他の資産
投資有価証券	103,418	614,530
敷金及び保証金	4,371,154	4,338,271
長期預金	2,000,000	2,000,000
その他	1,621,544	1,878,867
貸倒引当金	△25,489	△25,249
投資その他の資産合計	8,070,628	8,806,421
固定資産合計	16,888,235	17,950,830
資産合計	29,181,385	32,066,553

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	962,204	1,158,781
未払法人税等	326,791	1,121,526
賞与引当金	380,942	307,128
その他	2,974,710	3,453,493
流動負債合計	4,644,649	6,040,930
固定負債
資産除去債務	1,280,292	1,318,523
その他	282,173	282,408
固定負債合計	1,562,465	1,600,931
負債合計	6,207,115	7,641,861
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	19,784,874	21,233,209
自己株式	△169,477	△175,111
株主資本合計	22,942,444	24,385,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,825	39,545
評価・換算差額等合計	31,825	39,545
純資産合計	22,974,269	24,424,691
負債純資産合計	29,181,385	32,066,553

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	27,569,741	36,095,810
売上原価	7,738,092	10,093,038
売上総利益	19,831,649	26,002,772
販売費及び一般管理費	19,679,724	22,358,858
営業利益	151,925	3,643,913
営業外収益
受取利息	83	71
受取配当金	1,904	1,920
受取賃貸料	3,445	4,334
雇用調整助成金	479,144	67,481
協力金収入	1,263,562	－
受取補償金	63,100	61,154
その他	92,760	52,361
営業外収益合計	1,904,001	187,323
営業外費用
固定資産除却損	31,058	47,539
その他	6,487	5,170
営業外費用合計	37,545	52,709
経常利益	2,018,381	3,778,528
特別利益
固定資産受贈益	－	16,940
特別利益合計	－	16,940
特別損失
減損損失	93,495	17,150
固定資産売却損	1,045	1,516
特別損失合計	94,540	18,667
税引前四半期純利益	1,923,840	3,776,800
法人税等	671,142	1,227,467
四半期純利益	1,252,698	2,549,333

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155,860千円は、「受取補償金」63,100千円、「その他」92,760千円として組み替えております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	913,313千円	854,796千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 取締役会	普通株式	455,742	12	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年10月７日 取締役会	普通株式	455,722	12	2022年８月31日	2022年11月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日 取締役会	普通株式	455,709	12	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金
2023年４月20日 取締役会	普通株式	189,869	５	2023年８月31日	2023年11月７日	利益剰余金
2023年10月６日 取締役会	普通株式	455,685	12	2023年８月31日	2023年11月７日	利益剰余金

（注）2024年２月期第３四半期累計期間の期末配当金は、普通配当12円、創業50周年記念配当５円となります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
東京都	13,505,784	17,546,293
埼玉県	6,230,958	8,177,977
神奈川県	4,470,406	5,680,916
千葉県	3,113,713	4,162,288
茨城県	164,518	321,179
栃木県	84,359	104,101
群馬県	－	103,053
顧客との契約から生じる収益	27,569,741	36,095,810
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	27,569,741	36,095,810

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	32円99銭	67円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,252,698	2,549,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,252,698	2,549,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,977	37,974

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20240112111909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。