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Kabuki-Za Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長  岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長  岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04606 96610 株式会社歌舞伎座 KABUKI-ZA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E04606-000 2024-01-12 E04606-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04606-000 2023-09-01 2023-11-30 E04606-000 2023-11-30 E04606-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04606-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04606-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04606-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04606-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04606-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2023-03-01 2023-11-30 E04606-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04606-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04606-000 2022-09-01 2022-11-30 E04606-000 2022-11-30 E04606-000 2022-03-01 2023-02-28 E04606-000 2023-02-28 E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0128747503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年11月30日 | 自 2023年3月1日

至 2023年11月30日 | 自 2022年3月1日

至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,965,437 | 2,251,844 | 2,701,994 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,900 | 181,502 | △3,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △69,239 | 124,109 | △78,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △82,623 | △401,540 | △392,984 |
| 純資産額 | (千円) | 10,935,508 | 10,162,134 | 10,624,781 |
| 総資産額 | (千円) | 24,897,973 | 23,442,902 | 24,256,859 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.71 | 10.24 | △6.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.9 | 43.3 | 43.8 |

回次 第99期

第3四半期

連結会計期間
第100期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年9月1日

至 2022年11月30日
自 2023年9月1日

至 2023年11月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △1.23 3.53

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0128747503512.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費等について表示方法の変更を行っております。経営成績の状況における前第3四半期連結累計期間との比較は、当該変更を反映した組替え後の数値で行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が持ち直し、企業収益に改善が見られる一方で、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループはコロナ後の顧客ニーズに対応すべくグループ一体となって経営改善に取り組み、各事業において業績の向上に務めました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,251,844千円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益は157,601千円(前年同四半期は営業損失21,753千円)、経常利益は181,502千円(前年同四半期は経常損失2,900千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社が固定資産売却益10,344千円を計上したこと等から124,109千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,239千円)となりました。

これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,428,504千円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は552,009千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

食堂・飲食事業については、売上高は412,602千円(前年同四半期比53.7%増)、セグメント損失は28,337千円(前年同四半期はセグメント損失82,671千円)となりました。

売店事業については、売上高は410,736千円(前年同四半期比36.4%増)、セグメント利益は30,934千円(前年同四半期はセグメント損失46,313千円)となりました。

② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ813,957千円減少し23,442,902千円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ302,501千円増加し1,936,246千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加289,175千円及び売掛金の増加10,500千円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,116,458千円減少し21,506,655千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等による減少336,555千円及び投資有価証券の時価評価による減少757,622千円であります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ94,261千円増加し866,293千円となりました。主な要因は、未払金の増加74,035千円、買掛金の増加22,478千円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ445,571千円減少し12,414,475千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少219,607千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少231,013千円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ462,647千円減少し10,162,134千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少525,649千円及び利益剰余金の増加63,510千円であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5%減少し43.3%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 12,170,000 12,170,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
12,170,000 12,170,000 - -

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

 (千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日
- 12,170,000 - 2,365,180 - 2,405,394

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 50,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,071,800

120,718

-

単元未満株式

普通株式 48,100

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,170,000

-

-

総株主の議決権

-

120,718

-

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社歌舞伎座
東京都中央区銀座

4-12-15
50,100 50,100 0.41
- 50,100 50,100 0.41

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,023 1,796,198
売掛金 38,907 49,407
棚卸資産 29,578 36,864
その他 58,235 53,776
流動資産合計 1,633,745 1,936,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,746,534 7,424,501
土地 6,211,109 6,203,010
その他(純額) 77,719 71,295
有形固定資産合計 14,035,362 13,698,807
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 5,368 4,551
ソフトウエア 16,069 12,781
無形固定資産合計 2,634,737 2,630,631
投資その他の資産
投資有価証券 5,469,254 4,711,632
長期前払費用 396,371 384,649
その他 87,388 80,934
投資その他の資産合計 5,953,014 5,177,216
固定資産合計 22,623,114 21,506,655
資産合計 24,256,859 23,442,902
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 115,156 137,634
未払金 97,461 171,497
未払法人税等 71,206 34,403
前受金 399,945 417,515
賞与引当金 18,228 4,696
その他 70,033 100,545
流動負債合計 772,031 866,293
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,443,161 11,223,554
繰延税金負債 1,149,883 918,870
退職給付に係る負債 82,690 90,189
長期預り保証金 85,821 83,371
固定負債合計 12,860,046 12,414,475
負債合計 13,632,078 13,280,768
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,548,045 3,611,556
自己株式 △222,650 △223,158
株主資本合計 8,955,550 9,018,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,669,231 1,143,581
その他の包括利益累計額合計 1,669,231 1,143,581
純資産合計 10,624,781 10,162,134
負債純資産合計 24,256,859 23,442,902

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 1,965,437 2,251,844
売上原価 1,560,678 1,669,041
売上総利益 404,758 582,802
販売費及び一般管理費
人件費 275,238 263,845
賞与引当金繰入額 3,299 2,916
退職給付費用 5,518 5,510
租税公課 23,081 23,779
減価償却費 2,374 2,362
その他 116,999 126,787
販売費及び一般管理費合計 426,512 425,201
営業利益又は営業損失(△) △21,753 157,601
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 2,038 16,619
受取保険金 12,520 -
助成金収入 1,871 420
その他 5,171 7,284
営業外収益合計 21,611 24,330
営業外費用
固定資産除却損 2,405 -
その他 353 429
営業外費用合計 2,759 429
経常利益又は経常損失(△) △2,900 181,502
特別利益
固定資産売却益 - ※1 10,344
特別利益合計 - 10,344
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △2,900 191,847
法人税、住民税及び事業税 59,607 66,778
法人税等調整額 6,731 959
法人税等合計 66,338 67,738
四半期純利益又は四半期純損失(△) △69,239 124,109
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △69,239 124,109
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △69,239 124,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,384 △525,649
その他の包括利益合計 △13,384 △525,649
四半期包括利益 △82,623 △401,540
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △82,623 △401,540

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」19,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。

また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため、第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費4,317千円は、「売上原価」に組替えております。

なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。 (追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 341,132千円 331,177千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 60,599 5 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 60,599 5 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

この結果、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が14,828千円増加し、調整額が同額減少しております。

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

賃貸事業
食堂・飲食

事業
売店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 268,492 301,234 569,726 - 569,726
一定期間にわたり移転される財又はサービス 14,162 - - 14,162 - 14,162
顧客との契約から生じる収益 14,162 268,492 301,234 583,889 - 583,889
その他の収益(注)3 1,381,548 - - 1,381,548 - 1,381,548
外部顧客への売上高 1,395,710 268,492 301,234 1,965,437 - 1,965,437
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
94,975 667 1,022 96,665 △96,665 -
1,490,685 269,159 302,256 2,062,102 △96,665 1,965,437
セグメント利益又は損失(△) 508,986 △82,671 △46,313 380,001 △401,754 △21,753

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △401,754千円は、セグメント間取引消去△14,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

賃貸事業
食堂・飲食

事業
売店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 412,602 410,736 823,339 - 823,339
一定期間にわたり移転される財又はサービス 45,320 - - 45,320 - 45,320
顧客との契約から生じる収益 45,320 412,602 410,736 868,659 - 868,659
その他の収益(注)3 1,383,184 - - 1,383,184 - 1,383,184
外部顧客への売上高 1,428,504 412,602 410,736 2,251,844 - 2,251,844
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
97,370 827 969 99,167 △99,167 -
1,525,875 413,429 411,706 2,351,011 △99,167 2,251,844
セグメント利益又は損失(△) 552,009 △28,337 30,934 554,606 △397,004 157,601

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △397,004千円は、セグメント間取引消去△14,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,545千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△5円71銭 10円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△69,239 124,109
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△69,239 124,109
普通株式の期中平均株式数(株) 12,119,891 12,119,780

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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