Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01454 64690 株式会社放電精密加工研究所 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E01454-000 2024-01-12 E01454-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01454-000 2023-09-01 2023-11-30 E01454-000 2023-11-30 E01454-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01454-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01454-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01454-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01454-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01454-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01454-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01454-000 2023-03-01 2023-11-30 E01454-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01454-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01454-000 2022-09-01 2022-11-30 E01454-000 2022-11-30 E01454-000 2022-03-01 2023-02-28 E01454-000 2023-02-28 E01454-000 2022-03-01 2022-11-30 E01454-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01454-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第62期
第３四半期連結
累計期間 | 第63期
第３四半期連結
累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2022年
３月１日
至 2022年
11月30日 | 自 2023年
３月１日
至 2023年
11月30日 | 自 2022年
３月１日
至 2023年
２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,784,487 | 8,811,691 | 11,679,814 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △242,730 | 89,186 | △322,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △210,100 | 87,768 | △1,288,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,602 | 238,233 | △1,122,935 |
| 純資産額 | (千円) | 5,982,255 | 4,972,665 | 4,882,636 |
| 総資産額 | (千円) | 15,653,599 | 15,873,818 | 14,830,650 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.49 | 12.33 | △180.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.51 | 26.36 | 27.88 |
| 回次 | 第62期 第３四半期連結 会計期間 |
第63期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年 ９月１日 至 2022年 11月30日 |
自 2023年 ９月１日 至 2023年 11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | △26.40 | 13.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7076047503512.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や電力料の値上げなどを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空・宇宙と環境・エネルギー分野を除き、どの業界も厳しく推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、住宅関連において、海外関連会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたことや、交通・輸送関連において、自動車業界の在庫調整の影響を受けたことから、生産量が減少しました。また、機械設備関連のプレス機およびプレス付帯設備の販売台数が減少しましたが、航空・宇宙関連と環境・エネルギー関連の一部アイテムの需要が回復したことから前年同期並みの8,811百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費などの高騰が利益面に影響しておりますが、増収および価格転嫁やコスト削減により、営業利益は92百万円（前年同期は242百万円の営業損失）、経常利益は89百万円（前年同期は242百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品および環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収に加え価格転嫁やコスト削減により、増益となりました。
その結果、売上高は5,287百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は458百万円（同222.5％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型が価格改定により増収となりましたが、海外関連会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け、減収となりました。また、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したことにより、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収も価格転嫁やコスト削減により増益となりました。
その結果、売上高は2,757百万円（同6.5％減）、営業利益は384百万円（同4.5％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連のプレス機およびプレス付帯設備の販売台数が減少したことから減収となりました。利益面では減収もコスト削減により営業損失を縮小しました。
その結果、売上高は766百万円（同20.0％減）、営業損失は28百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、7,043百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加538百万円、売掛金の増加133百万円、電子記録債権の増加116百万円、仕掛品の増加125百万円、未収入金の減少266百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、8,830百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加27百万円、リース資産の増加134百万円、建設仮勘定の減少56百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加し、7,027百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少600百万円、電子記録債務の増加546百万円、短期借入金の増加927百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,873百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少125百万円、リース債務の増加95百万円、退職給付に係る負債の増加39百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、4,972百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少54百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円、為替換算調整勘定の増加56百万円、非支配株主持分の増加40百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループで当社の売上高の65.5％(2024年２月期第３四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.1％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
－ | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 282,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 7,121,800 |
71,218
―
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 3,400 |
―
―
発行済株式総数
7,407,800
―
―
総株主の議決権
―
71,218
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 放電精密加工研究所 |
神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ イノテックビル11階 |
282,600 | － | 282,600 | 3.82 |
| 計 | ― | 282,600 | － | 282,600 | 3.82 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,017 | 2,214,714 | |||||||||
| 受取手形 | 51,229 | 45,187 | |||||||||
| 売掛金 | 2,294,272 | 2,427,869 | |||||||||
| 電子記録債権 | 368,188 | 484,792 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,635 | 24,739 | |||||||||
| 仕掛品 | 925,272 | 1,051,157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 546,464 | 638,925 | |||||||||
| 未収入金 | 357,646 | 91,075 | |||||||||
| その他 | 60,869 | 65,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,298,572 | 7,043,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,895,095 | 1,870,089 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,248,081 | 1,276,080 | |||||||||
| 土地 | 4,215,781 | 4,488,523 | |||||||||
| リース資産（純額） | 430,841 | 565,324 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59,386 | 2,957 | |||||||||
| その他（純額） | 160,550 | 141,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,009,737 | 8,344,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 111,560 | 96,994 | |||||||||
| リース資産 | 3,624 | 906 | |||||||||
| その他 | 10,877 | 16,800 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,062 | 114,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 187,301 | 172,119 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,235 | 110,246 | |||||||||
| その他 | 91,743 | 88,539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,279 | 370,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,532,078 | 8,830,141 | |||||||||
| 資産合計 | 14,830,650 | 15,873,818 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,441,641 | 841,023 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 546,942 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,600,504 | ※1 4,528,084 | |||||||||
| リース債務 | 108,864 | 130,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,485 | 58,012 | |||||||||
| 契約負債 | 8,534 | 2,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 241,851 | 163,626 | |||||||||
| その他 | 675,510 | 756,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,083,391 | 7,027,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,785,865 | ※1 1,660,082 | |||||||||
| リース債務 | 412,826 | 508,126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,866 | 16,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,586,217 | 1,625,840 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,292 | 54,620 | |||||||||
| その他 | 8,554 | 8,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,864,622 | 3,873,657 | |||||||||
| 負債合計 | 9,948,014 | 10,901,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 775,328 | 771,628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,791,727 | 2,737,317 | |||||||||
| 自己株式 | △199,869 | △189,030 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,256,376 | 4,209,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,815 | 60,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △302 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,988 | 89,314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186,434 | △174,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △121,933 | △24,990 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 748,193 | 788,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,882,636 | 4,972,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,830,650 | 15,873,818 |
0104020_honbun_7076047503512.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,784,487 | 8,811,691 | |||||||||
| 売上原価 | 7,333,080 | 7,029,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,451,406 | 1,782,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 49,370 | 50,034 | |||||||||
| 給料 | 673,855 | 685,050 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,323 | 40,145 | |||||||||
| 退職給付費用 | 45,943 | 48,420 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 59,596 | 67,233 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,238 | 71,571 | |||||||||
| 研究開発費 | 9,832 | 16,398 | |||||||||
| その他 | 732,494 | 710,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,693,654 | 1,689,827 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △242,248 | 92,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,021 | 3,239 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,822 | 3,866 | |||||||||
| 為替差益 | 14,213 | 3,128 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,338 | 2,338 | |||||||||
| 受取割引料 | 2,269 | 1,574 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 7,711 | |||||||||
| その他 | 6,285 | 5,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,951 | 27,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,346 | 28,154 | |||||||||
| 賃貸費用 | 839 | 236 | |||||||||
| その他 | 3,247 | 1,910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,433 | 30,301 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △242,730 | 89,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 74 | 6,064 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,030 | 13,045 | |||||||||
| 補助金収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,105 | 39,110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 51 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,924 | 1,019 | |||||||||
| 工場移転費用 | 60,657 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,581 | 1,071 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △255,207 | 127,225 | |||||||||
| 法人税等 | △80,483 | 40,052 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △174,723 | 87,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 35,376 | △596 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △210,100 | 87,768 |
0104035_honbun_7076047503512.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △174,723 | 87,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,916 | 28,688 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,588 | 302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 140,148 | 110,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,300 | 11,625 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154,121 | 151,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,602 | 238,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △124,651 | 184,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104,049 | 53,521 |
0104100_honbun_7076047503512.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１．財務制限条項
前連結会計年度末(2023年２月28日)
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,035,977千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（212,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（93,348千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高 1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(5)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
当第３四半期連結会計期間末(2023年11月30日)
(1)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（939,866千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（58,350千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高1,700,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高700,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 535,089千円 | 487,647千円 |
Ｉ．前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月19日 定時取締役会 |
普通株式 | 144,848 | 20.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 | 利益剰余金 |
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。また、2022年６月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月１日に自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が88,844千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が199,869千円となっております。 Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月21日 臨時取締役会 |
普通株式 | 142,179 | 20.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7076047503512.htm
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,877,405 | 2,949,213 | 957,868 | 8,784,487 | － | 8,784,487 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
28,163 | 204 | 8,630 | 36,998 | △36,998 | － |
| 計 | 4,905,569 | 2,949,417 | 966,498 | 8,821,485 | △36,998 | 8,784,487 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
142,229 | 367,741 | △54,675 | 455,296 | △697,544 | △242,248 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△697,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△697,420千円及びセグメント間取引消去△124千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,287,617 | 2,757,309 | 766,764 | 8,811,691 | － | 8,811,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
24,581 | 1,165 | 6,933 | 32,679 | △32,679 | － |
| 計 | 5,312,199 | 2,758,474 | 773,697 | 8,844,370 | △32,679 | 8,811,691 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
458,659 | 384,201 | △28,544 | 814,316 | △721,858 | 92,458 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△721,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△722,238千円及びセグメント間取引消去380千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・ 表面処理 |
金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 4,448,951 | 1,929,236 | 957,690 | 7,335,879 |
| タイ | － | 1,019,976 | － | 1,019,976 |
| その他 | 428,453 | － | 177 | 428,631 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,877,405 | 2,949,213 | 957,868 | 8,784,487 |
| 外部顧客への売上高 | 4,877,405 | 2,949,213 | 957,868 | 8,784,487 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・ 表面処理 |
金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 4,750,687 | 1,823,454 | 766,764 | 7,340,906 |
| タイ | － | 933,854 | － | 933,854 |
| その他 | 536,929 | － | － | 536,929 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,287,617 | 2,757,309 | 766,764 | 8,811,691 |
| 外部顧客への売上高 | 5,287,617 | 2,757,309 | 766,764 | 8,811,691 |
(注)「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に含めて記載しておりましたが、地域別の収益の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より地域別に収益の分解情報を注記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ##### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△29.49円 | 12.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △210,100 | 87,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △210,100 | 87,768 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,125,070 | 7,117,849 |
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7076047503512.htm
該当事項はありません。
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