Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240111130055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中澤　裕二
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画本部長　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E03270-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-09-01 2023-11-30 E03270-000 2023-11-30 E03270-000 2024-01-12 E03270-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240111130055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期

累計期間 | 第62期

第１四半期

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年９月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,632 | 59,992 | 267,893 |
| 経常利益 | （百万円） | 427 | 262 | 5,146 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 337 | 185 | 2,869 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 25,975 | 25,975 | 25,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,227 | 62,915 | 63,799 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,341 | 109,964 | 109,244 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.38 | 2.41 | 37.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 4.36 | 2.39 | 37.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 57.1 | 58.3 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240111130055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しており、雇用情勢は改善の動きがみられます。

当家電小売業界における売上は、スマートフォンやエアコンが好調に推移し、ゲームやパソコン、テレビ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。

「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に継続して取り組んでおります。2023年10月に新たに開設した「上板橋研修センター」(東京都板橋区)において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めております。あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めております。商品の機能説明だけではなく、お客様の生活シーンに寄り添った付加価値の高い商品をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。また、コロナ禍で開催を差し控えておりましたミニ四駆大会につきましては、お客様から大変ご好評をいただいていたことから、「シン・KING CUP」として復活いたしました。11月26日には「コジマ×ビックカメラ静岡店」において、決勝戦となる「グランド KING CUP 」を開催するなど、ご来店のお客様に楽しんでいただける機会の創出に取り組んでおります。

「成長性」としましては、「EC事業」において、新たな顧客層の獲得を目指し、2023年10月にショッピングモールサイト「Qoo10」に、「コジマQoo10店」を出店いたしました。当サイトのターゲットである若年層のお客様に対するアプローチを強化し、収益向上を図っております。「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の拡販に努めております。加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。また、前期に開設したコールセンターを活用し、再生エネルギー関連商品のご提案だけでなく、無料で実施する「おうち点検サービス」のご案内等を実施することで、お客様との接点を増やし販売機会の拡大に努めております。

「社会性」としましては、当社の将来にわたる成長に最も大切な「従業員」のため、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。人財の育成につきましては、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするため、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実、資格取得の支援等に取り組んでおります。また、「ダイバーシティ推進室」を今期新設し、多様な人財がそれぞれの能力や個性を発揮し、いきいきと働き続けることができる職場環境の整備を進め、女性従業員のキャリアアップや男性従業員の育児休業取得に関する支援、シニア人財の活躍支援等を推進しております。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進につきましては、「ウェルネス推進室」のもと、従業員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しております。従業員向けの「ウォーキングイベント」の開催や、禁煙促進の一環として毎月22日を「禁煙の日」と制定し、全社で禁煙を実施するなど、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供しております。

また、当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。環境に配慮した取り組みとしましては、CO２排出量の削減へ向け、コーポレートPPA方式による店舗屋上・屋根等への太陽光発電設備の導入を引き続き進めており、現時点で７店舗への設置を完了しております。また、ご来店いただくお客様の利便性向上を図るとともにEVの普及促進に貢献するため、EV用充電器を店舗の駐車場に導入する準備を現在進めております。今後も、当社のマテリアリティの一つである「みらい応援店舗」のもと、環境にも人にも優しく、くらしのお役に立つ店舗の実現を目指してまいります。

店舗展開におきましては、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）をはじめ２店舗を開店したことから、2023年11月末現在の店舗数は143店舗となりました。

当第１四半期累計期間（９月～11月）の売上高におきましては、携帯電話が、新製品の発売により買い替え需要が喚起され好調に推移したことに加えて、エアコンが、９月の厳しい残暑等の影響により好調に推移しました。一方で、テレビやパソコンなど一部の大型商品が、依然として続いている、需要の先食いによる買い替えサイクルの変化の影響を受け低調に推移しました。さらに、前年同期におけるEC事業の粗利率低下を踏まえて、利益重視の体制強化に努めてきたことから、売上高は大きく減少いたしました。利益面におきましては、店舗における接客力強化に取り組み、付加価値の高い商品の販売を強化したことに加えて、EC事業における利益重視の体制強化として、ショッピングモールサイトの販売商品最適化等を実施してきたことにより、売上総利益率が改善いたしました。また、販売費及び一般管理費では、紙媒体のチラシ広告を見直し、デジタル広告やスマートフォンアプリを活用したことによる広告宣伝費の削減や、節電対策の実施による水道光熱費の削減等に取り組んできたことから、利益改善が進みました。以上のことから、各段階利益は計画を達成することができましたが、需要の先食い等に伴う反動減が続き、想定以上に売上高が減少したことから、前年同期に対しては下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 599億92百万円（前年同期比 5.7％減）、営業利益は２億10百万円（前年同期比 41.5％減）、経常利益は２億62百万円（前年同期比 38.7％減）、四半期純利益は１億85百万円（前年同期比 45.0％減）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億20百万円増加（前事業年度末比 0.7％増）し、1,099億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 31億７百万円があったものの、商品の増加 35億97百万円によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 16億４百万円増加（前事業年度末比 3.5％増）し、470億48百万円となりました。主な要因は、未払費用を含むその他流動負債の減少６億81百万円があったものの、買掛金の増加 23億25百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ ８億83百万円減少（前事業年度末比 1.4％

減）し、629億15百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）１億85百万円があったもの

の、剰余金の配当（純資産の減少） 10億80百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、ゲームやパソコンが低調に推移した結果、当第１四半期累計期間における売上高は 599億92百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。

一方、売上原価は 436億20百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 161億61百万円（前年同期比 2.5％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は 78百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。これは主として受取手数料を 14百万円（前年同期比 16.4％減）、受取保険金を 53百万円（前年同期比 12.0％増）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 26百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。これは主として支払利息を 10百万円（前年同期比 21.7％減）、支払手数料を４百万円（前年同期比 0.3％増）、賃貸収入原価を６百万円（前年同期比 81.7％増）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別損失）

特別損失は 22百万円（前年同期比 27.8％増）となりました。これは主として固定資産除却損を７百万円、

店舗閉鎖損失引当金繰入額を 14百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240111130055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）   （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	706,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,180,200	771,802	－
単元未満株式	普通株式	26,116	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	771,802	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	706,400	－	706,400	0.90
計	－	706,400	－	706,400	0.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,093	10,985
売掛金	11,016	11,737
商品	38,471	42,069
貯蔵品	149	169
前払費用	1,970	1,990
未収入金	2,512	1,783
その他	1,738	1,789
貸倒引当金	△132	△136
流動資産合計	69,819	70,389
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,226	7,264
土地	8,420	8,420
その他（純額）	1,647	1,793
有形固定資産合計	17,294	17,479
無形固定資産
その他	1,138	1,167
無形固定資産合計	1,138	1,167
投資その他の資産
前払年金費用	2,860	2,903
繰延税金資産	5,885	5,889
長期前払費用	1,839	1,807
差入保証金	10,347	10,270
その他	112	111
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	20,990	20,928
固定資産合計	39,424	39,575
資産合計	109,244	109,964

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,918	15,243
１年内返済予定の長期借入金	3,757	3,775
１年内償還予定の社債	200	200
リース債務	100	100
未払金	5,231	4,984
未払法人税等	393	222
賞与引当金	1,232	1,901
店舗閉鎖損失引当金	48	178
資産除去債務	55	191
その他	9,199	8,518
流動負債合計	33,137	35,315
固定負債
社債	200	100
長期借入金	3,330	3,235
リース債務	173	149
商品保証引当金	75	58
店舗閉鎖損失引当金	288	170
資産除去債務	4,081	3,903
その他	4,157	4,117
固定負債合計	12,307	11,733
負債合計	45,444	47,048
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,889	15,889
利益剰余金	22,305	21,410
自己株式	△508	△508
株主資本合計	63,662	62,766
新株予約権	137	148
純資産合計	63,799	62,915
負債純資産合計	109,244	109,964

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
売上高	63,632	59,992
売上原価	46,699	43,620
売上総利益	16,933	16,371
販売費及び一般管理費	16,574	16,161
営業利益	359	210
営業外収益
受取利息	6	5
受取手数料	16	14
受取保険金	47	53
助成金収入	12	1
その他	8	4
営業外収益合計	91	78
営業外費用
支払利息	13	10
社債利息	0	0
支払手数料	4	4
賃貸収入原価	3	6
その他	1	5
営業外費用合計	22	26
経常利益	427	262
特別損失
固定資産除却損	17	7
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	14
特別損失合計	17	22
税引前四半期純利益	410	240
法人税、住民税及び事業税	47	59
法人税等調整額	25	△4
法人税等合計	72	54
四半期純利益	337	185

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	39,400百万円	39,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	39,400	39,400

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	360百万円	353百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,079	14.00	2022年８月31日	2022年11月17日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月21日 定時株主総会	普通株式	1,080	14.00	2023年８月31日	2023年11月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	前第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2022年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2023年11月30日）
音響映像商品	10,638百万円	9,251百万円
家庭電化商品	27,295	25,995
情報通信機器商品	17,937	17,581
その他（注２）	7,380	6,805
顧客との契約から生じる収益	63,251	59,634
その他の収益（注３）	380	357
外部顧客への売上高	63,632	59,992

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	４円38銭	２円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	337	185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	337	185
普通株式の期中平均株式数（株）	77,118,426	77,206,273
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	４円36銭	２円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	254,100	290,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240111130055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。