Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05289 23030 株式会社ドーン Dawn Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E05289-000 2024-01-12 E05289-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05289-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2023-11-30 E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05289-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05289-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2023-06-01 2023-11-30 E05289-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第２四半期
累計期間 | 第33期
第２四半期
累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 517,896 | 551,238 | 1,368,390 |
| 経常利益 | (千円) | 135,340 | 176,798 | 451,049 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 94,537 | 125,178 | 321,058 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,300,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,197,826 | 2,316,616 | 2,226,246 |
| 総資産額 | (千円) | 2,403,554 | 2,575,285 | 2,495,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 29.49 | 40.20 | 101.11 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.4 | 90.0 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,152 | 13,816 | 365,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △160,367 | △125,829 | △58,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,499 | △49,455 | △244,497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 535,931 | 631,542 | 793,011 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 会計期間 |
第33期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.63 | 24.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」について民間企業への導入拡大を進めております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。その他、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体が防災情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり増加要因となった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減少要因がありました。その他、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加し、商品売上において新規及びリプレイスによる受注の増加が寄与し、551,238千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。
| 品目 | 当第２四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
|
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| クラウド利用料 | 372,109 | 104.4 |
| 受託開発 | 113,281 | 95.0 |
| ライセンス販売 | 48,784 | 148.8 |
| 商品売上 | 17,064 | 178.7 |
| 合計 | 551,238 | 106.4 |
利益については、売上高の増加及びコロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等の影響により、営業利益は165,886千円（前年同四半期比23.0％増）、経常利益は176,798千円（前年同四半期比30.6％増）、四半期純利益は125,178千円（前年同四半期比32.4％増）となりました。
なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,575,285千円となり、前事業年度末と比較して79,722千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が75,797千円、有形固定資産が13,849千円、投資有価証券が95,419千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び差入保証金が29,547千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が161,468千円減少したことによるものであります。
負債は、258,668千円となり、前事業年度末と比較して10,647千円の減少となりました。これは主に、買掛金が21,881千円、賞与引当金が11,383千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18,745千円、未払消費税等が22,150千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,316,616千円となり、前事業年度末と比較して90,370千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が125,178千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて161,468千円減少し、631,542千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、13,816千円（前年同四半期比3,664千円増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が176,798千円あった一方で、棚卸資産の増加額が76,278千円、未払消費税等の減少額が22,150千円、法人税等の支払額が69,967千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、125,829千円（前年同四半期比34,537千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出29,752千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、49,455千円（前年同四半期比4,956千円増）となりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,111千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年1月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,300,000 | 3,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,300,000 | 3,300,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
― | 3,300,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
2023年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 近 藤 浩 代 | 兵庫県西宮市 | 231,700 | 7.43 |
| 宮 崎 正 伸 | 大阪府泉大津市 | 220,600 | 7.07 |
| ㈱ディキャピタル | 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ | 219,800 | 7.04 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 139,254 | 4.46 |
| ㈱サンセイエンジニアリング | 東京都武蔵野市西久保１丁目47－15 | 138,200 | 4.43 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 80,100 | 2.57 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
46,300 | 1.48 |
| 中 山 慶 一 郎 | 東京都港区 | 45,200 | 1.45 |
| 徳 永 道 太 | 兵庫県西宮市 | 44,000 | 1.41 |
| 枝 松 禄 | 東京都新宿区 | 32,800 | 1.05 |
| 計 | ― | 1,197,954 | 38.40 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式179,968株があります。
2023年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
―
議決権制限株式(その他)
─
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 179,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,114,100 |
31,141
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,000 |
―
―
発行済株式総数
3,300,000
―
―
総株主の議決権
―
31,141
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ドーン | 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 | 179,900 | ― | 179,900 | 5.45 |
| 計 | ― | 179,900 | ― | 179,900 | 5.45 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7057347003512.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期事業年度 東陽監査法人
第33期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 オリエント監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_7057347003512.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,788,011 | 1,626,542 | |||||||||
| 売掛金 | 135,065 | 139,980 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,694 | 81,491 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,921 | 3,403 | |||||||||
| その他 | 36,748 | 50,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,968,307 | 1,901,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,086 | 12,604 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,006 | 9,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,093 | 21,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,155 | 3,684 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,155 | 3,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 452,121 | 547,540 | |||||||||
| その他 | 62,885 | 100,507 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 515,006 | 648,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 527,255 | 673,676 | |||||||||
| 資産合計 | 2,495,562 | 2,575,285 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,539 | 37,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,945 | 58,199 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,938 | 1,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 11,383 | |||||||||
| その他 | 80,353 | 84,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 196,777 | 193,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,590 | 11,590 | |||||||||
| その他 | 60,948 | 54,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,538 | 65,628 | |||||||||
| 負債合計 | 269,316 | 258,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,950 | 363,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 402,323 | 410,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,666,919 | 1,742,317 | |||||||||
| 自己株式 | △208,858 | △198,718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,224,333 | 2,317,921 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,912 | △1,304 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,912 | △1,304 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,226,246 | 2,316,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,495,562 | 2,575,285 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 517,896 | ※2 551,238 | |||||||||
| 売上原価 | 165,088 | 165,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 352,807 | 386,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 217,988 | ※1 220,215 | |||||||||
| 営業利益 | 134,818 | 165,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | ― | |||||||||
| 有価証券利息 | 247 | 2,900 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 2,330 | |||||||||
| 移転補償金 | ― | 7,178 | |||||||||
| その他 | 183 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 521 | 12,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,699 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 1,699 | |||||||||
| 経常利益 | 135,340 | 176,798 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,340 | 176,798 | |||||||||
| 法人税等 | 40,802 | 51,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,537 | 125,178 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,340 | 176,798 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,291 | 1,937 | |||||||||
| 敷金償却費 | ― | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,699 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △60 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,452 | 11,383 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △16 | |||||||||
| 有価証券利息 | △247 | △2,900 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,931 | △4,915 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △70,603 | △76,278 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,526 | 21,881 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,132 | 2,095 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,415 | △2,936 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,670 | △22,150 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 29,282 | △19,674 | |||||||||
| その他 | 6,979 | △5,439 | |||||||||
| 小計 | 77,586 | 81,528 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 407 | 2,256 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △67,841 | △69,967 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,152 | 13,816 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,636 | △4,809 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 42,500 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | △100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 600 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,830 | △29,752 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 1,807 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | ― | 6,924 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,367 | △125,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △44,499 | △49,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,499 | △49,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △194,714 | △161,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 730,645 | 793,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 535,931 | ※ 631,542 |
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| 当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 給料手当等 | 117,638 | 千円 | 115,454 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,824 | 千円 | 5,387 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月近くに売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,805,931 | 千円 | 1,626,542 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 30,021 | 千円 | ― | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,270,000 | 千円 | △995,000 | 千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △30,021 | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 535,931 | 千円 | 631,542 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,856 | 14.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 49,779 | 16.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 417,254 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 100,641 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 517,896 |
| 外部顧客への売上高 | 517,896 |
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 438,707 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 112,531 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 551,238 |
| 外部顧客への売上高 | 551,238 |
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 29円49銭 | 40円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 94,537 | 125,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 94,537 | 125,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,205,247 | 3,113,680 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策（M&Aでの活用を含む）の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用することができるよう、取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2024年１月12日～2024年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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