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ALPHA CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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 第1四半期報告書_20240109164514

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岡本 悟征
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地6
【電話番号】 086(277)4511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当  髙尾 宏和
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地6
【電話番号】 086(277)4531
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当  髙尾 宏和
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店

(東京都港区虎ノ門四丁目3番1号)

株式会社アルファ 名古屋支店 

(名古屋市中区錦三丁目16番27号) 

株式会社アルファ 大阪支店

(大阪市淀川区宮原四丁目3番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E05083-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05083-000 2024-01-12 E05083-000 2023-11-30 E05083-000 2023-09-01 2023-11-30 E05083-000 2022-11-30 E05083-000 2022-09-01 2022-11-30 E05083-000 2023-08-31 E05083-000 2022-09-01 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20240109164514

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期連結

累計期間 | 第42期

第1四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 9月1日

至2022年

 11月30日 | 自2023年

 9月1日

至2023年

 11月30日 | 自2022年

 9月1日

至2023年

 8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,456,674 | 1,707,465 | 5,379,731 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,878 | 88,847 | △307,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △6,319 | 87,608 | △393,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,349 | 61,431 | △131,034 |
| 純資産額 | (千円) | 1,094,966 | 1,040,644 | 979,213 |
| 総資産額 | (千円) | 3,860,387 | 4,226,171 | 3,796,251 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.86 | 108.96 | △489.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.4 | 24.6 | 25.8 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第41期第1四半期連結累計期間及び第41期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20240109164514

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは当第1四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、2020年8月期から2023年8月期まで4期連続で営業損失を計上していることにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の活用を図り、中小流通小売業への販売活動を継続するともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は755百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。

別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心にクローズドキャンペーン等の販促施策の受注増が大きく寄与し、売上高は677百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。

役務サービス売上におきましては、POPKIT個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は273百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,707百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。

一方、損益面では、売上高増加による売上総利益の増加や、前期から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は91百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)、経常利益は88百万円(前年同四半期は4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同四半期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が80百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が301百万円増加したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比444百万円増加の2,762百万円となりました。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が1百万円減少したこと、無形固定資産が1百万円増加したこと、投資その他の資産が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14百万円減少の1,463百万円となりました。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が182百万円増加したこと、電子記録債務が62百万円増加したこと、短期借入金が150百万円増加したこと、賞与引当金が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比427百万円増加の2,484百万円となりました。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比58百万円減少の701百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が87百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比61百万円増加の1,040百万円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20240109164514

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
3,600,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 915,444 915,444 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
915,444 915,444

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日
915,444 409,796 417,677

(注)2023年11月27日開催の定時株主総会において、資本金を309,796千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。効力発生日は2024年1月17日(予定)です。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 111,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 800,500 8,005
単元未満株式 普通株式 3,644
発行済株式総数 915,444
総株主の議決権 8,005
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アルファ 岡山市中区桑野709-6 111,300 111,300 12.16
111,300 111,300 12.16

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240109164514

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 961,321 1,041,597
受取手形、売掛金及び契約資産 863,487 1,165,400
商品及び製品 398,967 449,976
仕掛品 42,004 24,303
原材料及び貯蔵品 5,607 6,586
その他 48,198 76,954
貸倒引当金 △1,598 △2,388
流動資産合計 2,317,989 2,762,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1 77,858 ※1 76,218
土地 ※1 682,620 ※1 682,620
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 760,479 758,839
無形固定資産 9,710 10,934
投資その他の資産
退職給付に係る資産 495,387 483,902
その他 212,685 210,065
貸倒引当金 △0
投資その他の資産合計 708,072 693,967
固定資産合計 1,478,262 1,463,742
資産合計 3,796,251 4,226,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 364,831 547,062
電子記録債務 158,143 220,545
短期借入金 ※1,※2 970,000 ※1,※2 1,120,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 235,377 ※1 227,376
未払法人税等 13,232 1,239
賞与引当金 38,360 5,290
その他 276,976 362,505
流動負債合計 2,056,920 2,484,019
固定負債
長期借入金 ※1 608,022 ※1 552,840
退職給付に係る負債 1,200 1,270
繰延税金負債 150,894 147,396
固定負債合計 760,116 701,506
負債合計 2,817,037 3,185,526
純資産の部
株主資本
資本金 409,796 409,796
資本剰余金 417,733 417,733
利益剰余金 △4,998 82,610
自己株式 △264,372 △264,372
株主資本合計 558,158 645,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △559 △366
退職給付に係る調整累計額 421,614 395,243
その他の包括利益累計額合計 421,054 394,877
純資産合計 979,213 1,040,644
負債純資産合計 3,796,251 4,226,171

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 1,456,674 1,707,465
売上原価 896,785 1,031,864
売上総利益 559,889 675,600
販売費及び一般管理費 593,334 584,548
営業利益又は営業損失(△) △33,444 91,052
営業外収益
受取利息及び配当金 47 0
助成金収入 10,185
貸倒引当金戻入額 19,999 0
消費税差額 390
その他 772 181
営業外収益合計 31,005 572
営業外費用
支払利息 2,364 2,681
その他 74 96
営業外費用合計 2,439 2,777
経常利益又は経常損失(△) △4,878 88,847
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △4,878 88,847
法人税、住民税及び事業税 1,441 1,238
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,319 87,608
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,319 87,608
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,319 87,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △164 192
退職給付に係る調整額 △8,864 △26,370
その他の包括利益合計 △9,029 △26,177
四半期包括利益 △15,349 61,431
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,349 61,431
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
125,000 125,000

担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 23,112 23,112
長期借入金 88,644 82,866
311,756 305,978

(根抵当権の極度額は、157,500千円であります。)

※2 当社及び連結子会社(株式会社オーケー企画)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
当座貸越極度額の総額 1,620,000千円 1,720,000千円
借入実行残高 970,000 1,120,000
差引額 650,000 600,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)
減価償却費 2,293千円 2,115千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月25日

定時株主総会
普通株式 24,124 30 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2023年11月30日)
--- --- ---
ポップギャラリー製商品 669,455千円 755,917千円
別注製品 572,217千円 677,615千円
役務サービス 215,002千円 273,933千円
顧客との契約から生じる収益 1,456,674千円 1,707,465千円
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △7円86銭 108円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,319 87,608
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,319 87,608
普通株式の期中平均株式数(株) 804,140 804,080

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、これに基づき2023年12月19日付で不動産売買契約を締結しております。

(1) 当該連結子会社の概要

商号          株式会社オーケー企画

所在地        東京都江戸川区西葛西七丁目17番7号

代表者        小坂田 敏広

主な事業内容  販売促進用品の販売

資本金        10,000千円

(2) 譲渡の理由

当社は収益力・資本効率の向上を図るために、グループ全体のポートフォリオの見直しを進めており、この度連結子会社の株式会社オーケー企画において経営資源の効率的活用と財務体質改善の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することといたしました。

(3) 譲渡資産の内容

資産の内容 土地・建物
所在地 東京都江戸川区西葛西七丁目17番7号
敷地面積 211.75㎡
建物延床面積 428.94㎡
現況 本社事務所
譲渡益(見込) 31,000千円

(注)譲渡の相手先及び譲渡価額、帳簿価額については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公

表は控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見

積額を控除した概算額となります。

(4) 譲渡先の概要

譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。

(5) 譲渡の日程

取締役会決議日 2023年12月11日
売買契約締結日 2023年12月19日
物件引渡し期日 2024年6月28日(予定)

(6) 今後の見通し

上記の固定資産譲渡に伴い、2024年8月期第4四半期連結会計期間において固定資産売却益31,000千円を特別利益に計上する見込みです。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240109164514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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