NPC Incorporated

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240111173102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E01734-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2023-11-30 E01734-000 2023-09-01 2023-11-30 E01734-000 2022-11-30 E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 E01734-000 2023-08-31 E01734-000 2022-09-01 2023-08-31 E01734-000 2024-01-12 E01734-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240111173102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年９月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 798,413 | 646,120 | 9,320,608 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △85,637 | 40,577 | 963,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | （千円） | △81,251 | 30,689 | 993,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △32,261 | 56,369 | 989,161 |
| 純資産額 | （千円） | 7,035,273 | 8,001,570 | 8,074,396 |
| 総資産額 | （千円） | 11,750,690 | 13,670,535 | 13,611,640 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △3.78 | 1.43 | 46.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 58.5 | 59.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第31期及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240111173102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。しかし、世界的な金融引き締めによる景気後退の懸念や、中東情勢等、先行き不透明な状況は継続しています。

当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の後押しにより長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に政府が支援を表明するなど、様々な企業が開発を進めています。

当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、大規模発電所以外にも企業や自治体で自家消費用の太陽光発電の導入が進んでおり、かつ、それらの小規模な発電設備も検査義務の対象となったことで、当社の検査サービスには安定した市場が形成されています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。特に欧州では、リサイクルへの意識が強く、参入を検討している事業者が増加しています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は646百万円（前年同期比152百万円の減収）となりました。利益面においては、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失80百万円）、経常利益は40百万円（前年同期は経常損失85百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は552百万円（前期比188百万円の減収）となり、営業利益は176百万円（前期比121百万円の増益）となりました。

売上高は、一部改造案件での前倒しや部品販売の増加があり、やや予定よりも上振れました。営業利益は、好調な部品販売等により、予定よりも増加しました。

②　環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は93百万円（前期比36百万円の増収）、営業利益は7百万円（前期比4百万円の増益）となりました。

太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、植物工場ビジネス、国内向け太陽光パネル解体装置（フレーム除去装置）など、予定していた案件をしっかりと売り上げ、売上高及び営業利益ともほぼ予定どおりとなりました。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,115百万円があった一方で、現金及び預金の減少253百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少790百万円があったことによるものであります。固定資産は3,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少39百万円、有形固定資産のその他の減少4百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、13,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の増加となりました。これは主として、前受金の増加925百万円、流動負債のその他の増加181百万円があった一方で、電子記録債務の減少469百万円、買掛金の減少195百万円、未払法人税等の減少188百万円、賞与引当金の減少119百万円があったことによるものであります。固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加5百万円があった一方で、固定負債のその他の減少1百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上、為替換算調整勘定の増加25百万円があった一方で、剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	519,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,520,100	215,201	－
単元未満株式	普通株式	12,526	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	215,201	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	519,800	－	519,800	2.36
計	－	519,800	－	519,800	2.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111173102

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,880,191	4,626,390
受取手形、売掛金及び契約資産	1,248,946	458,876
電子記録債権	13,251	19,103
仕掛品	3,578,120	4,693,126
原材料及び貯蔵品	11,194	11,370
その他	232,123	259,349
流動資産合計	9,963,828	10,068,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,872,687	3,872,687
減価償却累計額	△2,200,474	△2,239,970
減損損失累計額	△41,215	△41,215
建物及び構築物（純額）	1,630,997	1,591,502
機械及び装置	252,592	252,592
減価償却累計額	△138,696	△140,293
減損損失累計額	△69,799	△69,799
機械及び装置（純額）	44,096	42,500
土地	1,548,050	1,548,050
その他	346,603	347,706
減価償却累計額	△234,387	△240,403
減損損失累計額	△53,768	△53,768
その他（純額）	58,447	53,533
有形固定資産合計	3,281,591	3,235,586
無形固定資産
その他	68,360	68,565
無形固定資産合計	68,360	68,565
投資その他の資産
破産更生債権等	31	31
繰延税金資産	272,935	273,277
その他	24,923	24,886
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	297,859	298,164
固定資産合計	3,647,811	3,602,316
資産合計	13,611,640	13,670,535

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	469,326	273,354
電子記録債務	1,976,626	1,506,967
未払法人税等	203,581	15,058
前受金	2,474,854	3,400,023
賞与引当金	143,542	24,022
製品保証引当金	10,887	6,277
受注損失引当金	712	-
その他	184,348	365,660
流動負債合計	5,463,881	5,591,363
固定負債
退職給付に係る負債	68,967	74,401
その他	4,395	3,199
固定負債合計	73,362	77,600
負債合計	5,537,244	5,668,964
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,911	2,734,911
利益剰余金	2,739,499	2,640,993
自己株式	△320,451	△320,451
株主資本合計	7,966,421	7,867,914
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	107,974	133,655
その他の包括利益累計額合計	107,974	133,655
純資産合計	8,074,396	8,001,570
負債純資産合計	13,611,640	13,670,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 　至 2023年11月30日)
売上高	798,413	646,120
売上原価	655,181	388,725
売上総利益	143,232	257,394
販売費及び一般管理費	224,035	215,786
営業利益又は営業損失（△）	△80,802	41,608
営業外収益
受取利息	38	24
スクラップ売却益	14	88
還付加算金	164	35
雇用調整助成金	486	216
その他	83	126
営業外収益合計	786	492
営業外費用
支払手数料	489	533
為替差損	5,132	989
営業外費用合計	5,621	1,522
経常利益又は経常損失（△）	△85,637	40,577
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△85,637	40,577
法人税、住民税及び事業税	1,429	10,168
法人税等調整額	△5,815	△280
法人税等合計	△4,385	9,888
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,251	30,689
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△81,251	30,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 　至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,251	30,689
その他の包括利益
為替換算調整勘定	48,989	25,680
その他の包括利益合計	48,989	25,680
四半期包括利益	△32,261	56,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,261	56,369
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	50,723千円	50,887千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	42,987	2.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	129,195	6.00	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
日本	99,427	45,521	144,948	－	144,948
アメリカ	561,295	11,737	573,032	－	573,032
マレーシア	36,613	－	36,613	－	36,613
ベトナム	41,872	－	41,872	－	41,872
その他	1,947	－	1,947	－	1,947
顧客との契約から生じる 収益	741,155	57,258	798,413	－	798,413
外部顧客への売上高	741,155	57,258	798,413	－	798,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	741,155	57,258	798,413	－	798,413
セグメント利益又は損失（△）	55,225	2,369	57,595	△138,398	△80,802

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
日本	16,192	92,934	109,126	－	109,126
アメリカ	205,607	403	206,010	－	206,010
マレーシア	19,935	－	19,935	－	19,935
ベトナム	50,036	－	50,036	－	50,036
インド	260,845	－	260,845	－	260,845
その他	165	－	165	－	165
顧客との契約から生じる 収益	552,782	93,337	646,120	－	646,120
外部顧客への売上高	552,782	93,337	646,120	－	646,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	552,782	93,337	646,120	－	646,120
セグメント利益	176,580	7,360	183,940	△142,332	41,608

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円78銭	1円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△81,251	30,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△81,251	30,689
普通株式の期中平均株式数（株）	21,493,541	21,532,613

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111173102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。