Quarterly Report • Jan 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社関通 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 達城 久裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４ |
| 【電話番号】 | 06-6224-3361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 達城 利卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４ |
| 【電話番号】 | 06-6224-3361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 達城 利卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35493 93260 株式会社関通 KANTSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E35493-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35493-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35493-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35493-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E35493-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35493-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35493-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35493-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35493-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2024-01-15 E35493-000 2023-11-30 E35493-000 2023-09-01 2023-11-30 E35493-000 2023-03-01 2023-11-30 E35493-000 2022-11-30 E35493-000 2022-09-01 2022-11-30 E35493-000 2022-03-01 2022-11-30 E35493-000 2023-02-28 E35493-000 2022-03-01 2023-02-28 E35493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240112165212
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 7,802,444 | 8,680,914 | 10,493,721 |
| 経常利益 | （千円） | 276,164 | 274,919 | 360,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 182,857 | 193,524 | 628,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 182,857 | 193,524 | 628,124 |
| 純資産額 | （千円） | 2,811,953 | 3,168,308 | 3,259,814 |
| 総資産額 | （千円） | 9,790,878 | 10,309,622 | 9,471,514 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.81 | 19.22 | 61.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.18 | 18.62 | 59.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 30.7 | 34.4 |
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 |
第38期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.80 | 7.78 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当社は2023年９月にスパイスコード株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としており、主に次世代汎用OMS（受注管理システム）の共同開発を開始しております。
この結果、2023年11月30日現在、当社グループは、当社及び子会社１社・関連会社１社により構成されております。
第３四半期報告書_20240112165212
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社関係会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症(２類相当)」から「５類」へと変更されたことも影響し、社会経済活動の正常化が進みました。景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇及び世界的なインフレ拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2023年４月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与いただける企業のＭ＆Ａを実行し、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が8,680,914千円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は271,186千円（前年同四半期比9.6％減）、経常利益は274,919千円（前年同四半期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,524千円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方で、EC各社による10月以降の大型セール時には過去最高の売上高を記録されたお客様もあり、想定を超える増員対応が必要となったことにより、人件費が大きく増加する結果となりました。
加えて、東京主管センターを中心とした家賃負担額の増加(年間800百万円)により、売上総利益率が低下する結果となりました。
この結果、物流サービス事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は8,145,483千円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は61,270千円（前年同四半期比63.6％減）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移し利用料の向上を実現しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は456,343千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は210,957千円（前年同四半期比72.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は79,086千円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント損失は1,041千円となりました。
［2024年２月期第３四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
| セグメント区分 | 売上高 | セグメント損益（営業損益） | |||||
| サービス区分 | 実績 | 百分比 | 前年同期 増減率 |
実績 | 売上高営業利益率 | 前年同期 増減率 |
|
| EC・通販物流支援サービス | 7,964,758 | 91.8 | 10.7 | － | |||
| 受注管理業務代行サービス | 128,520 | 1.5 | 43.9 | － | |||
| その他 | 52,204 | 0.6 | △24.0 | － | |||
| 物流サービス事業 | 8,145,483 | 93.8 | 10.8 | 61,270 | 0.8 | △63.6 | |
| ITオートメーション事業 | 456,343 | 5.3 | 24.7 | 210,957 | 46.2 | 72.0 | |
| その他の事業 | 79,086 | 0.9 | △5.7 | △1,041 | △1.3 | － | |
| セグメント合計 | 8,680,914 | 100.0 | 11.3 | 271,186 | 3.1 | △9.6 |
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,309,622千円（前連結会計年度末比838,107千円の増加）、負債は7,141,313千円（前連結会計年度末比929,613千円の増加）、純資産は3,168,308千円（前連結会計年度末比91,505千円の減少）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,150,171千円（前連結会計年度末比4,093千円の減少）となりました。主な要因は、売掛金が288,331千円増加した一方で、現金及び預金が、有価証券及び投資有価証券、有形固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払等により、786,029千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,159,450千円（前連結会計年度末比842,201千円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券が202,143千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が359,151千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,260,304千円（前連結会計年度末比99,893千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が317,757千円減少したものの、買掛金が249,997千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が103,601千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,881,009千円（前連結会計年度末比829,720千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が837,165千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は3,168,308千円（前連結会計年度末比91,505千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益193,524千円を計上した一方で、配当金の支払額が103,080千円あったことにより利益剰余金合計が90,444千円増加し、また自己株式が176,718千円増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資金市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了 | |||||
| 関西本社 （兵庫県尼崎市） |
ITオートメーション事業 | ソフトウエア開発(倉庫管理システムのバージョンアップ等) | 150,000 | 71,213 | 自己資金及び借入金 | 2023年 3月 |
2024年 ２月 |
(注） |
| 当社物流センター 各拠点 |
物流サービス事業 | 物流業務の自動化装置 | 420,000 | 57,038 | 同上 | 2022年 ７月 |
2024年 ２月 |
(注） |
| アグリベース（物流センター） （兵庫県尼崎市） |
物流サービス事業 | 物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備） | 216,354 | 118,862 | 同上 | 2021年 ９月 |
2024年 ２月 |
(注） |
| DXセンター （兵庫県尼崎市） |
物流サービス事業 | 物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金） | 239,628 | 39,938 | 同上 | 2023年 11月 |
2024年 ４月 |
(注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において河出興産株式会社より同社事業の一部を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３四半期報告書_20240112165212
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,500,000 |
| 計 | 34,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年１月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,308,150 | 10,308,150 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 10,308,150 | 10,308,150 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
- | 10,308,150 | - | 788,275 | - | 768,275 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,002,700 | 100,027 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,308,150 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,027 | － |
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社関通 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の4 | 300,000 | － | 300,000 | 2.91 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 2.91 |
（注） 当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により9,000株の自己株式の処分をおこなっております。そ
の結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、291,000株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 （常勤監査等委員） |
北田 恭平 | 2023年７月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第３四半期報告書_20240112165212
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,432,524 | 2,646,495 |
| 電子記録債権 | 277,472 | 266,647 |
| 売掛金 | 972,380 | 1,260,712 |
| 有価証券 | － | 300,000 |
| 商品 | 302 | － |
| 仕掛品 | 4,189 | 30,385 |
| その他 | 473,321 | 652,025 |
| 貸倒引当金 | △5,927 | △6,094 |
| 流動資産合計 | 5,154,264 | 5,150,171 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※ 1,426,273 | ※ 1,465,142 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 162,131 | 167,932 |
| 土地 | 138,871 | 138,871 |
| リース資産（純額） | 240,332 | 225,478 |
| 建設仮勘定 | 114,429 | 124,879 |
| その他（純額） | 291,158 | 408,422 |
| 有形固定資産合計 | 2,373,198 | 2,530,726 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 259,651 | 273,812 |
| その他 | 349 | 56,451 |
| 無形固定資産合計 | 260,001 | 330,264 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 202,143 |
| 長期貸付金 | 12,000 | 24,000 |
| 繰延税金資産 | 146,732 | 146,732 |
| 敷金及び保証金 | 1,089,583 | 1,448,735 |
| その他 | 436,509 | 477,624 |
| 貸倒引当金 | △776 | △776 |
| 投資その他の資産合計 | 1,684,049 | 2,298,460 |
| 固定資産合計 | 4,317,249 | 5,159,450 |
| 資産合計 | 9,471,514 | 10,309,622 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 264,734 | 514,732 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 795,352 | 898,953 |
| 未払法人税等 | 318,381 | 624 |
| 賞与引当金 | 34,458 | 49,328 |
| リース債務 | 26,922 | 27,859 |
| 事業構造改善引当金 | 321,967 | 213,276 |
| その他 | 398,593 | 555,530 |
| 流動負債合計 | 2,160,410 | 2,260,304 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,228,071 | 4,065,236 |
| 資産除去債務 | 371,904 | 389,797 |
| リース債務 | 221,035 | 203,661 |
| 事業構造改善引当金 | 9,000 | 9,000 |
| その他 | 221,277 | 213,313 |
| 固定負債合計 | 4,051,288 | 4,881,009 |
| 負債合計 | 6,211,699 | 7,141,313 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 788,275 | 788,275 |
| 資本剰余金 | 774,275 | 769,043 |
| 利益剰余金 | 1,695,773 | 1,786,217 |
| 自己株式 | △109 | △176,828 |
| 株主資本合計 | 3,258,214 | 3,166,708 |
| 新株予約権 | 1,600 | 1,600 |
| 純資産合計 | 3,259,814 | 3,168,308 |
| 負債純資産合計 | 9,471,514 | 10,309,622 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
| 売上高 | 7,802,444 | 8,680,914 |
| 売上原価 | 6,758,537 | 7,598,396 |
| 売上総利益 | 1,043,907 | 1,082,517 |
| 販売費及び一般管理費 | 744,066 | 811,330 |
| 営業利益 | 299,840 | 271,186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 293 | 17,193 |
| 受取地代家賃 | 2,047 | 617 |
| 助成金収入 | 12,574 | 7,362 |
| 物品売却益 | 4,063 | 5,247 |
| その他 | 2,855 | 4,703 |
| 営業外収益合計 | 21,834 | 35,124 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,453 | 28,233 |
| その他 | 7,056 | 3,157 |
| 営業外費用合計 | 45,510 | 31,390 |
| 経常利益 | 276,164 | 274,919 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 697 | － |
| 特別利益合計 | 697 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 257 | 349 |
| 倉庫移転費用 | 12,571 | － |
| 特別損失合計 | 12,828 | 349 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,033 | 274,569 |
| 法人税等 | 81,175 | 81,045 |
| 四半期純利益 | 182,857 | 193,524 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,857 | 193,524 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
| 四半期純利益 | 182,857 | 193,524 |
| 四半期包括利益 | 182,857 | 193,524 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,857 | 193,524 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得したスパイスコード株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 建物（純額） | 12,633千円 | 12,633千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 302,236千円 | 261,296千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 102,623千円 | 10円 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,080千円 | 10円 | 2023年２月28日 | 2023年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が176,718千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が176,828千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,352,732 | 365,827 | 7,718,560 | 83,884 | 7,802,444 | － | 7,802,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,352,732 | 365,827 | 7,718,560 | 83,884 | 7,802,444 | － | 7,802,444 |
| セグメント利益 | 168,547 | 122,659 | 291,206 | 8,633 | 299,840 | － | 299,840 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,145,483 | 456,343 | 8,601,827 | 79,086 | 8,680,914 | － | 8,680,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,145,483 | 456,343 | 8,601,827 | 79,086 | 8,680,914 | － | 8,680,914 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,270 | 210,957 | 272,227 | △1,041 | 271,186 | － | 271,186 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 物流サービス事業 | ITオートメーション事業 | 計 | |||
| EC・通販物流支援サービス | 6,875,322 | － | 6,875,322 | － | 6,875,322 |
| 受注管理業務代行サービス | 89,336 | － | 89,336 | － | 89,336 |
| クラウドトーマス | － | 260,358 | 260,358 | － | 260,358 |
| その他 | 68,674 | 105,469 | 174,143 | 83,884 | 258,027 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,033,333 | 365,827 | 7,399,161 | 83,884 | 7,483,045 |
| その他の収益 | 319,399 | － | 319,399 | － | 319,399 |
| 外部顧客への売上高 | 7,352,732 | 365,827 | 7,718,560 | 83,884 | 7,802,444 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 物流サービス事業 | ITオートメーション事業 | 計 | |||
| EC・通販物流支援サービス | 7,675,024 | － | 7,675,024 | － | 7,675,024 |
| 受注管理業務代行サービス | 128,520 | － | 128,520 | － | 128,520 |
| クラウドトーマス | － | 354,252 | 354,252 | － | 354,252 |
| その他 | 52,204 | 102,091 | 154,296 | 79,086 | 233,383 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,855,749 | 456,343 | 8,312,093 | 79,086 | 8,391,180 |
| その他の収益 | 289,733 | － | 289,733 | － | 289,733 |
| 外部顧客への売上高 | 8,145,483 | 456,343 | 8,601,827 | 79,086 | 8,680,914 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 17円81銭 | 19円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,857 | 193,524 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,857 | 193,524 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,267,557 | 10,069,857 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円18銭 | 18円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 373,742 | 322,665 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（事業の譲受）
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において河出興産株式会社より同社事業の一部を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。
また、同年12月１日に事業譲受の受け皿となる子会社である関通ネクストロジ株式会社を設立し、同年12月21日に当該事業譲渡契約に基づき事業を譲り受けました。
(1)事業譲受の概要
①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社 ：河出興産株式会社
事業の内容 ：出版物の物流サービス事業、Eコマース事業者向けの物流サービス事業及びこれらに付帯する事業
②事業譲受の理由及び目的
当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスの利用技術を、出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高めることができ、お客様へのサービスレベルの向上および継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を目指すものです。また、本事案により当社グループのEC・通販物流支援サービスの更なる拡大とともに、新たな物流ノウハウを蓄積できるものと考えます。
(2)取得原価の算定等に関する事項
①取得した事業の取得原価及びその対価
取得した事業の取得原価：取得価額（譲受価額）につきましては、事業譲渡契約書の守秘義務契約に基づき非開示としております。なお、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な価額算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。
取得の対価 ：全て現金
②主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料：3,800千円（概算）
(3)取得原価の配分に関する事項
①事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240112165212
該当事項はありません。
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