Quarterly Report • Jan 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E03392-000 2024-01-15 E03392-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2023-11-30 E03392-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03392-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2023-09-01 2023-11-30 E03392-000 2022-11-30 E03392-000 2022-09-01 2023-08-31 E03392-000 2023-08-31 E03392-000 2022-09-01 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第１四半期連結
累計期間 | 第61期
第１四半期連結
累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年９月１日
至 2023年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,901,645 | 1,904,058 | 8,660,063 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △75,470 | △176,477 | 159,940 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △66,356 | △157,891 | 57,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,829 | △151,867 | 142,430 |
| 純資産 | (千円) | 1,271,919 | 1,233,226 | 1,408,537 |
| 総資産 | (千円) | 7,325,090 | 7,324,620 | 6,718,300 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △56.49 | △133.57 | 49.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 46.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 16.3 | 20.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクが懸念されるなか、国際情勢が一段と不安定化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界は、インバウンド需要の回復もあり、引き続き高額品の売れ行きが堅調であった一方で、物価上昇による実質賃金の低下を背景とした生活防衛意識の高まりに加え、原材料費の高騰や慢性的な人材不足など、総じて厳しい事業環境が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、当社の強みを進化させることで付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。
主な取り組みとして、進行する消費の二極化を踏まえ、富裕層を中心に新たな客層へのアプローチを強化するなど、ブランド価値のさらなる向上を見据えた対応を進めました。その一環として、エルメス、ルイ・ヴィトン等、数々のハイブランドを手掛け日本を代表するアーティストである河原シンスケ氏との協業により、2023年10月６日から伊勢丹新宿本店に「プチウサギ・シンスケカワハラ・フォーフェスタリア」と題した期間限定ショップをオープンしました。ジャポニスムなショップ空間を演出し、商品ラインナップにはフェスタリア初のジェンダーレスラインの先駆けとなるコインジュエリーを取り揃えた当ショップは、連日多くのお客様、セレブリティの皆様にご来場いただき、大盛況となりました。さらに、2023年10月11日からは伊勢丹新宿本店の海外メゾンを中心としたラグジュアリーゾーンの一画に当社の主力商品である“Wish upon a star®”オンリーショップの出店が実現するなど、ブランド価値向上に資する取り組みが進展しました。
また、DX（Digital Transformation）による競争優位性の確立に向けた取り組みでは、オーダーメイド施策の一環としてジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの本格展開を進めたほか、OMO（Online Merges with Offline）戦略をサポートするCRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」をオンラインショップに先行導入したことに加え、全国の店舗で会員登録の促進を図る運用を確立するため、トライアル店舗への先行導入も実施いたしました。さらに、業務標準化の推進においては、当社の強みである接客について、特にその育成手法に焦点を当てて標準化を実施し、文書化を進めました。また、バックエンドの最適化を図るため、基幹システムの刷新を柱としたシステム基盤の整備を進めました。
海外事業については、台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、さらなるブランド力の強化を目指しました。
ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、自社ブランドのみならず、OEM生産等を検討し、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を目指すとともに、品質のさらなる向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を推進しました。
これらの取り組みにより、売上高につきましては、ブライダルジュエリーが低調に推移したものの、ファッションジュエリーの販売が堅調に推移し、ブライダルの落ち込みをカバーしたため、前年同四半期比では同水準となりました。
売上総利益は、金価格が期間平均で18.1％増加するなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売上総利益率が前年同四半期比で0.4ポイント低下したため、前年同四半期比５百万円（0.5％減）減少しました。
費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費やプロモーションコストを継続的に投下したため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比106百万円（8.3％増）増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,904百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失177百万円（前年同四半期営業損失65百万円）、経常損失176百万円（前年同四半期経常損失75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円（前年同四半期純損失66百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度に比べて606百万円（9.0％）増加して、7,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が124百万円、売掛金が75百万円、商品及び製品が373百万円、繰延税金資産が20百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債の部は、前連結会計年度に比べて781百万円（14.7％）増加して、6,091百万円となりました。これは主に、賞与引当金が39百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が85百万円、借入金が603百万円、未払金及び未払費用が78百万円、前受金が55百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産の部は、前連結会計年度に比べ175百万円（12.4％）減少して、1,233百万円となりました。これは主に、利益剰余金が181百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は16.3％となり、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年１月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,208,300 | 1,208,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,208,300 | 1,208,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
300 | 1,208,300 | 149 | 811,572 | 149 | 618,881 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,181,300 | 11,813 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,208,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,813 | ― |
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 | 25,900 | ― | 25,900 | 2.15 |
| 計 | ― | 25,900 | ― | 25,900 | 2.15 |
(注) 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 966,459 | 1,091,243 | |||||||||
| 売掛金 | 774,681 | 849,699 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,718,008 | 3,091,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 688,881 | 625,157 | |||||||||
| その他 | 104,910 | 208,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △528 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,252,427 | 5,865,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,095,591 | 1,093,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △750,394 | △760,673 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △107,023 | △106,323 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 238,172 | 226,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 135,650 | 138,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,950 | △124,725 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,699 | 13,388 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 236,198 | 237,448 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,954 | △199,610 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,362 | △2,362 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,881 | 35,474 | |||||||||
| 土地 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース資産 | 438,318 | 435,637 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △353,456 | △358,782 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △23,493 | △23,493 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61,368 | 53,361 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 376,122 | 358,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 143,243 | 133,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,263 | 92,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 325,521 | 346,403 | |||||||||
| 差入保証金 | 399,172 | 395,707 | |||||||||
| その他 | 141,027 | 140,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,477 | △8,699 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 946,507 | 967,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,465,873 | 1,459,321 | |||||||||
| 資産合計 | 6,718,300 | 7,324,620 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 557,992 | 643,304 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,430,000 | ※ 2,130,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 323,231 | 289,034 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 451,768 | 530,360 | |||||||||
| 前受金 | 259,860 | 314,887 | |||||||||
| リース債務 | 26,818 | 20,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,068 | 52,090 | |||||||||
| その他 | 43,246 | 69,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,204,986 | 4,069,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,609,951 | 1,547,839 | |||||||||
| リース債務 | 27,904 | 23,775 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301,441 | 303,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,165 | 9,171 | |||||||||
| その他 | 86,312 | 77,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,104,776 | 2,021,713 | |||||||||
| 負債合計 | 5,309,762 | 6,091,393 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 811,422 | 811,572 | |||||||||
| 資本剰余金 | 618,731 | 618,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | △136,404 | △317,936 | |||||||||
| 自己株式 | △34,202 | △34,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,259,548 | 1,078,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,152 | 7,577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,361 | 105,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,335 | 4,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110,850 | 116,874 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,139 | 38,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,408,537 | 1,233,226 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,718,300 | 7,324,620 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,901,645 | 1,904,058 | |||||||||
| 売上原価 | 685,903 | 694,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,215,742 | 1,210,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,281,132 | 1,387,477 | |||||||||
| 営業損失（△） | △65,390 | △177,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 478 | |||||||||
| 為替差益 | 17,415 | 22,736 | |||||||||
| その他 | 66 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,597 | 23,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,050 | 18,973 | |||||||||
| 社債利息 | － | 227 | |||||||||
| その他 | 7,627 | 3,255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,678 | 22,456 | |||||||||
| 経常損失（△） | △75,470 | △176,477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,470 | △176,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,030 | 2,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,144 | △21,247 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,114 | △18,586 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,356 | △157,891 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,356 | △157,891 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,356 | △157,891 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,904 | 2,424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74,627 | 4,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 462 | △1,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,185 | 6,024 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,829 | △151,867 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,829 | △151,867 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,237,700 | 千円 | 3,241,300 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000 | 2,100,000 | ||
| 差引額 | 1,837,700 | 1,141,300 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 45,389 | 千円 | 46,346 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,486 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,640 | 20.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 店舗形態別 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 宝飾品業態 | 1,750,436 | 1,762,843 |
| 海外宝飾品業態 | 111,114 | 104,723 |
| 宝飾品卸売業 | 40,095 | 36,491 |
| 外部顧客への売上高 | 1,901,645 | 1,904,058 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
|
| (１)１株当たり四半期純損失(△) | △56円49銭 | △133円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △66,356 | △157,891 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △66,356 | △157,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,174,648 | 1,182,063 |
| (２)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
－ | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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