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T.O. Holdings CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Jan 15, 2024

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 第2四半期報告書_20240115093450

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員  小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員  小笠原 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03169 98120 株式会社テーオーホールディングス T.O. Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:AutomobileRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:AutomobileRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:TimberBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:TimberBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E03169-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E03169-000 2024-01-15 E03169-000 2023-11-30 E03169-000 2023-09-01 2023-11-30 E03169-000 2023-06-01 2023-11-30 E03169-000 2022-11-30 E03169-000 2022-09-01 2022-11-30 E03169-000 2022-06-01 2022-11-30 E03169-000 2023-05-31 E03169-000 2022-06-01 2023-05-31 E03169-000 2022-05-31 E03169-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03169-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240115093450

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2022年6月1日

至2022年11月30日 | 自2023年6月1日

至2023年11月30日 | 自2022年6月1日

至2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,314,397 | 12,520,178 | 26,494,103 |
| 経常利益 | (千円) | 93,788 | 219,638 | 51,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 31,487 | △91,753 | △521,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,126 | △65,283 | △558,803 |
| 純資産額 | (千円) | 1,100,189 | 393,039 | 472,383 |
| 総資産額 | (千円) | 20,739,325 | 20,072,224 | 19,600,796 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 4.91 | △14.32 | △81.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 4.6 | 1.2 | 1.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,901 | 92,899 | 873,590 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △132,219 | 207,185 | △287,913 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 396,532 | △203,975 | △189,210 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 943,920 | 1,239,085 | 1,142,976 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年9月1日

至2022年11月30日
自2023年9月1日

至2023年11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 8.58 △39.24

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第70期第2四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20240115093450

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループの当第2四半期連結会計期間末において、有利子負債13,618百万円は手元流動性1,239百万円に比して高水準であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況のなか、管理部門を縮小するなどグループ管理体制の見直しによるコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上したことから、当第2四半期連結累計期間において営業利益265百万円(対前年同期比48.9%増)、経常利益219百万円(対前年同期比134.2%増)を計上しており収益面で改善されております。

2023年8月のテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退により今後のキャッシュ・フローが改善することを見込んでおります。

また、2023年6月にはメインバンクから資金調達を行い、2024年5月期の資金調達に一定の目途がついている状況であります。

このことから、資金繰りにおいて重要な懸念がないものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され、経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、2023年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,520百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益265百万円(前年同期比48.9%増)、経常利益219百万円(前年同期比134.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円(前年同期は31百万円の利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(木材事業)

世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については調整局面が続いておりましたが、下落基調は当第2四半期連結累計期間では一服しています。売上高については木材価格の下落に加え、住宅着工件数及び設備投資の減少により木材需要が減退しており前年同期を下回りました。利益面においても販売管理費の削減を継続しているものの、売上高減少に伴う売上総利益の縮小及び保有在庫の調整を継続して行ったことにより営業利益は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は2,232百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は58百万円(前年同期比58.0%減)となりました。

(流通事業)

新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下が根強く、当第2四半期連結累計期間を通じて厳しい状況で推移しました。売上高について、ホームセンター事業は前年同水準となりましたが、携帯電話代理店業の事業譲渡及びテーオーデパート本店の閉店により減少しました。利益面では販売管理費の削減に加え、ホームセンター事業の売上総利益率の上昇により前年同期を上回りました。

この結果、売上高は4,560百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は167百万円(前年同期比736.8%増)となりました。

(建設事業)

民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いていますが、厳しい環境の中でも受注については堅調に推移しております。なお、大型物件の完工が前年同期と比較し事業年度後半となっていることから、売上高は減少し営業損失は拡大しました。

この結果、売上高は574百万円(前年同期比29.3%減)、営業損失は40百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高・利益面ともに前年同期を下回りました。

この結果、売上高は149百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は63百万円(前年同期比15.4%減)となりました。

(自動車関連事業)

中古車の販売価格については下落が見られ保有在庫の調整を行ったものの、半導体不足などによる納車時期の遅延は以前より改善されており、新車の登録・販売は順調に進みました。また、メンテナンスなどのサービスも順調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても新車における電気自動車の販売増加による単価上昇があり、営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は4,836百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は115百万円(前年同期比42.0%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ471百万円増加し20,072百万円となりました。主な要因としましては、賃貸用資産が253百万円減少した一方、未成工事支出金が674百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し19,679百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が182百万円、短期借入金が212百万円それぞれ減少した一方、流動負債のその他に含まれる前受金が713百万円増加したほか、債務保証損失引当金290百万円を計上したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ79百万円減少し393百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却などにより前連結会計年度末に比べ96百万円増加し1,239百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は92百万円(前年同期は66百万円の使用)で、主に棚卸資産が519百万円及び売上債権が205百万円それぞれ増加した一方で、前受金が713百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は207百万円(前年同期は132百万円の使用)で、主に有形固定資産の売却による収入が332百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は203百万円(前年同期は396百万円の獲得)で、主に長期借入れによる収入が930百万円あったものの、短期借入金の減少額が351百万円及び長期借入金の返済による支出が692百万円あったことなどによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、主にテーオーデパート本店閉店に伴い流通事業の人員が22名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240115093450

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
22,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年1月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,926,896 8,926,896 東京証券取引所    スタンダード市場 単元株式数100株
8,926,896 8,926,896

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日
8,926,896 100,000 1,167,443

(5)【大株主の状況】

2023年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
小笠原 康正 北海道函館市 861 13.45
小笠原 孝 北海道函館市 576 8.99
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 485 7.57
小笠原 正 北海道函館市 365 5.70
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1 313 4.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8-12 301 4.69
株式会社エイチ・アンド・エイ 北海道檜山郡江差町字南が丘7-222 300 4.68
テーオー取引先持株会 北海道函館市港町3丁目18-15 299 4.67
株式会社みちのく銀行 青森県青森市勝田1丁目3-1 132 2.06
一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団 北海道函館市海岸町9-18 124 1.93
3,758 58.65

(注)上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は、次のとおりであります。

小笠原 康正11千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,518,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,405,500 64,055
単元未満株式 普通株式 3,296
発行済株式総数 8,926,896
総株主の議決権 64,055

(注)単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社テーオーホールディングス 北海道函館市港町三丁目

18番15号
2,518,100 2,518,100 28.21
2,518,100 2,518,100 28.21

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240115093450

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,142,976 1,239,085
受取手形、売掛金及び契約資産 1,719,806 1,958,034
営業貸付金 540,628 510,817
商品及び製品 4,181,618 4,120,696
販売用不動産 1,195,124 1,186,547
原材料及び貯蔵品 51,335 46,405
未成工事支出金 177,572 852,412
その他 477,069 564,687
貸倒引当金 △77,623 △73,958
流動資産合計 9,408,507 10,404,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,289,778 2,226,266
賃貸用資産(純額) 2,628,075 2,374,327
土地 3,281,427 3,273,768
その他(純額) 1,027,310 949,407
有形固定資産合計 9,226,592 8,823,769
無形固定資産
のれん 14,058 7,029
その他 108,979 108,730
無形固定資産合計 123,038 115,759
投資その他の資産
投資有価証券 176,145 99,299
その他 959,600 919,780
貸倒引当金 △293,087 △291,112
投資その他の資産合計 842,658 727,967
固定資産合計 10,192,288 9,667,496
資産合計 19,600,796 20,072,224
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,014,305 2,831,463
短期借入金 8,140,167 7,927,263
未払法人税等 50,654 58,525
債務保証損失引当金 - 290,000
その他の引当金 199,169 151,339
その他 1,285,143 1,947,620
流動負債合計 12,689,440 13,206,212
固定負債
長期借入金 4,935,563 5,035,284
退職給付に係る負債 419,744 393,488
引当金 50,576 48,342
資産除去債務 200,918 193,662
その他 832,169 802,194
固定負債合計 6,438,972 6,472,973
負債合計 19,128,413 19,679,185
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,946,230 1,642,682
利益剰余金 △2,643,644 △431,850
自己株式 △1,169,705 △1,169,705
株主資本合計 232,881 141,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 38
退職給付に係る調整累計額 96,994 100,009
その他の包括利益累計額合計 97,002 100,047
非支配株主持分 142,499 151,865
純資産合計 472,383 393,039
負債純資産合計 19,600,796 20,072,224

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 13,314,397 12,520,178
売上原価 10,043,999 9,389,662
売上総利益 3,270,397 3,130,516
販売費及び一般管理費 ※ 3,092,428 ※ 2,865,474
営業利益 177,969 265,041
営業外収益
受取利息 6,216 6,307
受取配当金 1,472 1,443
受取手数料 7,080 6,591
受取保険金 1,874 7,217
その他 34,529 19,812
営業外収益合計 51,172 41,372
営業外費用
支払利息 76,834 70,235
持分法による投資損失 53,377 -
その他 5,141 16,539
営業外費用合計 135,352 86,775
経常利益 93,788 219,638
特別利益
固定資産売却益 4,586 85,694
投資有価証券売却益 - 10,500
特別利益合計 4,586 96,194
特別損失
固定資産売却損 - 1,977
固定資産除却損 94 88
投資有価証券評価損 - 54
関係会社清算損 - 3,488
事業撤退損 - 22,367
債務保証損失引当金繰入額 - 290,000
特別損失合計 94 317,975
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 98,280 △2,142
法人税、住民税及び事業税 48,641 57,951
法人税等調整額 4,921 8,941
法人税等合計 53,562 66,892
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,718 △69,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,231 22,718
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 31,487 △91,753
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,718 △69,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 30
退職給付に係る調整額 10,252 3,721
持分法適用会社に対する持分相当額 127 -
その他の包括利益合計 10,407 3,752
四半期包括利益 55,126 △65,283
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,422 △88,708
非支配株主に係る四半期包括利益 13,703 23,425

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 98,280 △2,142
減価償却費 299,842 262,982
のれん償却額 7,029 7,029
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,571 △5,640
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △26,983 △20,489
受取利息及び受取配当金 △7,688 △7,750
支払利息 76,834 70,235
受取保険金 △1,874 △7,217
補助金収入 △13,081 △1,408
持分法による投資損益(△は益) 53,377 -
有形固定資産売却損益(△は益) △4,586 △83,716
有形固定資産除却損 94 88
投資有価証券評価損益(△は益) - 54
投資有価証券売却損益(△は益) - △10,500
関係会社清算損益(△は益) - 3,488
事業撤退損 - 22,367
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 290,000
引当金の増減額(△は減少) △18,731 △50,064
売上債権の増減額(△は増加) 259,004 △205,740
棚卸資産の増減額(△は増加) △382,892 △519,147
仕入債務の増減額(△は減少) △376,660 △182,841
前受金の増減額(△は減少) 19,564 713,269
その他 △97,868 △92,487
小計 △114,768 180,366
利息及び配当金の受取額 7,688 7,748
利息の支払額 △76,833 △70,158
保険金の受取額 1,874 7,217
補助金の受取額 13,081 1,408
法人税等の支払額 △13,818 △50,080
法人税等の還付額 115,874 44,203
事業撤退による支払額 - △27,806
営業活動によるキャッシュ・フロー △66,901 92,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △189,864 △139,473
有形固定資産の売却による収入 6,751 332,716
投資有価証券の取得による支出 △16 △16
投資有価証券の売却による収入 5,000 22,500
貸付金の回収による収入 1,083 409
その他 24,826 △8,950
投資活動によるキャッシュ・フロー △132,219 207,185
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 341,000 △351,000
長期借入れによる収入 1,080,000 930,000
長期借入金の返済による支出 △883,331 △692,183
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △110,355 △76,732
非支配株主への配当金の支払額 △30,780 △14,060
財務活動によるキャッシュ・フロー 396,532 △203,975
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 197,411 96,109
現金及び現金同等物の期首残高 746,509 1,142,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 943,920 ※ 1,239,085

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
受取手形割引高 629,851千円 715,328千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)
給料手当 1,135,514千円 1,017,240千円
貸倒引当金繰入額 1,571千円 981千円
賞与引当金繰入額 49,733千円 50,501千円
退職給付費用 34,278千円 31,969千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
現金及び預金勘定 943,920千円 1,239,085千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 943,920 1,239,085
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月24日開催の第69回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を2,303,547千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
木材 流通 建設 不動産賃貸 自動車関連
売上高
外部顧客への売上高 2,710,531 4,945,566 812,573 157,714 4,433,691 13,060,077 254,319 13,314,397
セグメント間の内部売上高又は振替高 153 1,142 6,342 158,257 570 166,465 69,054 235,520
2,710,684 4,946,708 818,916 315,972 4,434,261 13,226,542 323,374 13,549,917
セグメント利益又は損失(△) 140,096 19,995 △30,567 75,612 81,333 286,470 20,302 306,772

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である

当社の経営指導料等が含まれます。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(千円)
報告セグメント計 286,470
「その他」の区分の利益 20,302
全社費用(注) △124,145
セグメント間取引消去 △4,658
四半期連結損益計算書の営業利益 177,969

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
木材 流通 建設 不動産賃貸 自動車関連
売上高
外部顧客への売上高 2,232,017 4,560,480 574,379 149,537 4,836,595 12,353,010 167,168 12,520,178
セグメント間の内部売上高又は振替高 33 1,980 2,301 138,301 2,157 144,772 63,559 208,332
2,232,050 4,562,460 576,680 287,838 4,838,752 12,497,783 230,727 12,728,511
セグメント利益又は損失(△) 58,887 167,321 △40,873 63,973 115,491 364,800 16,568 381,368

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である

当社の経営指導料等が含まれます。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(千円)
報告セグメント計 364,800
「その他」の区分の利益 16,568
全社費用(注) △116,685
セグメント間取引消去 358
四半期連結損益計算書の営業利益 265,041

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益
その他の収益 外部顧客に対する

売上高
木材事業セグメント 2,710,531 2,710,531
流通事業セグメント 4,880,279 65,287 4,945,566
商品販売 4,808,473
リフォーム工事 25,397
レンタル業 46,407
建設事業セグメント 811,241 1,332 812,573
建築 734,771
土木 76,470
不動産賃貸事業セグメント 157,714 157,714
自動車関連事業セグメント 4,433,691 4,433,691
新車 2,392,442
中古車 745,635
整備等サービス 1,064,432
その他 231,180
報告セグメント 12,835,743 224,333 13,060,077
その他 243,928 10,391 254,319
合計 13,079,671 234,725 13,314,397

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益
その他の収益 外部顧客に対する

売上高
木材事業セグメント 2,232,017 2,232,017
流通事業セグメント 4,506,411 54,068 4,560,480
商品販売 4,457,726
リフォーム工事 11,309
レンタル業 37,375
建設事業セグメント 572,447 1,932 574,379
建築 554,577
土木 17,870
不動産賃貸事業セグメント 149,537 149,537
自動車関連事業セグメント 4,836,595 4,836,595
新車 2,747,302
中古車 738,131
整備等サービス 1,119,363
その他 231,798
報告セグメント 12,147,472 205,537 12,353,010
その他 157,939 9,228 167,168
合計 12,305,411 214,766 12,520,178

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

2.その他の収益のセグメントごとの内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
4円91銭 △14円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
31,487 △91,753
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 31,487 △91,753
普通株式の期中平均株式数(株) 6,408,701 6,408,701

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240115093450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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