Quarterly Report • Jan 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都中央区八丁堀四丁目５番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04369 93810 株式会社エーアイテイー AIT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E04369-000 2024-01-15 E04369-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04369-000 2023-09-01 2023-11-30 E04369-000 2023-11-30 E04369-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04369-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04369-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04369-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04369-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04369-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04369-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04369-000 2023-03-01 2023-11-30 E04369-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2022-09-01 2022-11-30 E04369-000 2022-11-30 E04369-000 2022-03-01 2023-02-28 E04369-000 2023-02-28 E04369-000 2022-03-01 2022-11-30 E04369-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 55,689 | 39,499 | 69,463 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,788 | 3,738 | 5,605 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,265 | 2,476 | 3,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,013 | 3,010 | 4,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,566 | 17,454 | 16,602 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,928 | 26,121 | 24,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 139.01 | 105.42 | 156.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 65.6 | 65.6 |
| 回次 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 |
第37期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.25 | 39.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社のその他の関係会社であるHTSKホールディングス株式会社は「ロジスティードホールディングス株式会社」に、HTSK株式会社は「ロジスティードグループ株式会社」に、株式会社日立物流は「ロジスティード株式会社」に、それぞれ商号変更されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。しかしながら、世界情勢が不安定な中、円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響で、消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃が需給バランスの正常化に伴い、前年同期比で下落しており、当社グループで最も貨物の取扱量が多い中国航路も海上運賃の下落が続く状況となりました。
このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。さらには、デジタル戦略も強く推進し、昨年６月に貨物検索サービスを刷新、同年11月には機能拡充するなどして、顧客の貿易業務の利便性向上と競争力強化を図るための取り組みを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、アパレル関連製品の取扱いは、外出機会が増したことで９月下旬ごろまで復調の動きが見られましたが、10月、11月では冬物商材を中心に荷動きが鈍化することとなりました。また、コロナ禍での巣ごもり需要により、輸入量が増加した雑貨関連や家具等の消費財は、需要の一巡や輸入者の在庫調整、物価高による消費者の買い控え等により輸入量が減少しており、国際貨物の取扱量は低調な推移となりました。さらには、海上輸送の運賃下落の影響も重なり、営業収益は減少する結果となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、コストの見直しや削減、抑制も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖により、事業所の運営コストが低減できました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は39,499百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益は3,566百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は3,738百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、海上輸送の運賃下落が進む中で輸入者の重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引拡大を図るため、営業活動に鋭意取り組んでおります。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商品の在庫調整やコロナ需要の一巡、さらには物価上昇等の影響もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で176,131TEU（前年同期比8.0％減）、輸出入合計では186,883TEU（前年同期比8.3％減）と前年同期を下回りました。また、通関受注件数も貨物の取扱量が減少したことで、104,211件（前年同期比2.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で33,935百万円（前年同期比30.3％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで2,969百万円（前年同期比25.1％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。
②中国
日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国における営業収益は4,723百万円（前年同期比18.4％減）となりました。一方で、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取り組みが奏功し、セグメント利益は465百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
③その他
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は840百万円（前年同期比31.7％減）となり、セグメント利益は131百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し26,121百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し22,114百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が784百万円、立替金が251百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し4,007百万円となりました。これは主に、有形固定資産が195百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し8,666百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し6,674百万円となりました。これは主に、買掛金が313百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し1,992百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が69百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し17,454百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,476百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,114百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が429百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、第２四半期連結会計期間において、基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。
新たな基本理念及び経営方針は、以下となります。
［基本理念］
創発
［経営方針］
１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。
３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,913,600 | 23,913,600 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 23,913,600 | 23,913,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
― | 23,913,600 | ― | 500 | ― | 5,046 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 420,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,445,700 |
234,457
―
単元未満株式
| 普通株式 | 47,900 |
―
―
発行済株式総数
23,913,600
─
―
総株主の議決権
―
234,457
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| （自己保有株式) 株式会社 エーアイテイー |
大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 ひびき監査法人
第37期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 SCS国際有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,374 | 15,408 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,159 | 4,944 | |||||||||
| 立替金 | 1,263 | 1,514 | |||||||||
| その他 | 284 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,048 | 22,114 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 606 | 801 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 652 | 571 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,579 | 1,381 | |||||||||
| その他 | 174 | 183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,406 | 2,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 551 | 589 | |||||||||
| その他 | 307 | 510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 826 | 1,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,840 | 4,007 | |||||||||
| 資産合計 | 24,888 | 26,121 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,679 | 2,992 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,051 | 565 | |||||||||
| 賞与引当金 | 442 | 337 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 31 | |||||||||
| その他 | 684 | 1,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,594 | 6,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 422 | 409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 681 | 750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182 | 206 | |||||||||
| 資産除去債務 | 226 | 229 | |||||||||
| その他 | 178 | 396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,691 | 1,992 | |||||||||
| 負債合計 | 8,286 | 8,666 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,274 | 5,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,323 | 10,685 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,476 | 15,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 832 | 1,262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 842 | 1,291 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 283 | 325 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,602 | 17,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,888 | 26,121 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 55,689 | 39,499 | |||||||||
| 営業収益合計 | 55,689 | 39,499 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 46,610 | 31,541 | |||||||||
| 営業原価合計 | 46,610 | 31,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,078 | 7,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,509 | 4,391 | |||||||||
| 営業利益 | 4,569 | 3,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 151 | 156 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | - | |||||||||
| その他 | 33 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | - | 40 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 4,788 | 3,738 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 1 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※ 22 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,783 | 3,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,467 | 1,330 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,431 | 1,190 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,352 | 2,530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,265 | 2,476 |
0104035_honbun_9574747503512.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,352 | 2,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 588 | 417 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 661 | 480 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,013 | 3,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,899 | 2,925 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 114 | 85 |
0104100_honbun_9574747503512.htm
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う経済補償金によるもの及び同社の有形固定資産の処分等で生じたものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 462百万円 | 473百万円 |
| のれん償却額 | 81百万円 | 81百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月24日 定時株主総会（注） |
普通株式 | 845 | 36.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 704 | 30.00 | 2022年８月31日 | 2022年10月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,174 | 50.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 939 | 40.00 | 2023年８月31日 | 2023年10月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9574747503512.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額 （注）３ |
||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
48,579 | 5,787 | 54,367 | 1,231 | 55,598 | － | 55,598 |
| その他の収益 | 91 | － | 91 | － | 91 | － | 91 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
48,670 | 5,787 | 54,458 | 1,231 | 55,689 | － | 55,689 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
85 | 4,564 | 4,650 | 538 | 5,188 | △5,188 | － |
| 計 | 48,756 | 10,352 | 59,109 | 1,769 | 60,878 | △5,188 | 55,689 |
| セグメント利益 | 3,963 | 433 | 4,397 | 172 | 4,569 | － | 4,569 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額 （注）３ |
||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
33,843 | 4,723 | 38,567 | 840 | 39,408 | － | 39,408 |
| その他の収益 | 91 | － | 91 | － | 91 | － | 91 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
33,935 | 4,723 | 38,658 | 840 | 39,499 | － | 39,499 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
81 | 3,389 | 3,470 | 351 | 3,821 | △3,821 | － |
| 計 | 34,016 | 8,113 | 42,129 | 1,191 | 43,321 | △3,821 | 39,499 |
| セグメント利益 | 2,969 | 465 | 3,435 | 131 | 3,566 | － | 3,566 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 139円01銭 | 105円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,265 | 2,476 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,265 | 2,476 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,493,599 | 23,493,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第37期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 939百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月27日
0201010_honbun_9574747503512.htm
該当事項はありません。
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