Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第３四半期報告書_20240112151315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	イオン北海道株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03268-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2024-01-15 E03268-000 2023-11-30 E03268-000 2023-03-01 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240112151315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

累計期間 | 第46期

第３四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2022年

     ３月１日

至  2022年

     11月30日 | 自  2023年

     ３月１日

至  2023年

     11月30日 | 自  2022年

     ３月１日

至  2023年

     ２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 231,024 | 242,252 | 317,274 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,371 | 5,559 | 8,501 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,530 | 3,165 | 4,705 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,938 | 68,637 | 67,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 157,799 | 160,258 | 152,966 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.19 | 22.74 | 33.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.16 | 22.71 | 33.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 42.8 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,045 | 7,831 | 14,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,516 | △5,439 | △8,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,242 | △2,324 | △5,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,057 | 3,971 | 3,904 |

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年 ９月１日 至2022年 11月30日	自2023年 ９月１日 至2023年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.07	9.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240112151315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、景気は回復傾向が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇などの影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高は、2,422億52百万円（前年同期比104.9％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、776億40百万円（前年同期比104.5％）となりました。

販売費及び一般管理費は、721億７百万円（前年同期比103.0％）となりました。営業利益は55億32百万円（前年同期比130.2％）、経常利益は55億59百万円（前年同期比127.2％）、四半期純利益は31億65百万円（前年同期比125.1％）といずれも増益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,353億77百万円（前年同期比104.1％、既存店前年同期比104.1％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は744億48百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.2％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は369億７百万円（前年同期比113.7％、既存店前年同期比109.4％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比103.9％（既存店前年同期比104.0％）、食品部門は前年同期比105.5％（既存店前年同期比104.8％）、住居余暇部門は前年同期比101.7％（既存店前年同期比101.8％）となりました。

当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「商品と店舗の付加価値向上」では、３店舗新規出店しました。10月、札幌市中心部にオープンしたマックスバリュ山鼻店は、都市型店舗として、お惣菜、店内製造パンといったおいしさにこだわった商品を数多く取り揃えたほか、即配サービスを導入するなどし、地域のニーズに応える取り組みを行いました。11月には、2022年８月まで営業していたマックスバリュ平岸店の跡地にイオン南平岸店をオープンしました。単身者や働く女性のニーズにお応えすべく、食品スーパー「マックスバリュ」では品揃えしていなかった化粧品をはじめとしたくらしの品を取り扱いするなどしたほか、食品の品揃えも増やし、新たな提案に努めました。大型活性化については８店舗実施し、10月には、イオン北見店においてくらしの品、衣料品売場の一新やフードコートの環境改善などを行いました。セールスにおいては、北海道内各地から取り寄せた「旬」の素材を販売する恒例セールス「イオン道産デー」にて、禁輸措置の影響で販路に影響が出ているホタテの販売訴求を行い、消費拡大に努めました。

商品においては、当社ならではの差別化商品の販売に注力し、食品では「北海道有名ホテル監修チルドレディミール」などオリジナル商品を約690品目開発、リニューアルしました。衣料においてはオリジナルアウターや、北海道オリジナルの防滑シューズをメーカーと共同開発し、高まる外出需要にお応えしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、継続して販売強化に努め、売上高前年同期比111.2％となりました。

インターネット販売事業においては、４店舗にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比102.0％となりました。

「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。ＡＥＯＮ Ｐａｙ機能の充実や懸賞企画、一部売場におけるスタンプカード機能の実装のほか、当第３四半期累計期間で約560種類のクーポン企画を実施し、会員数は９カ月間で約1.5倍になりました。

「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第３四半期累計期間で20店舗に電子棚札を導入したほか、セルフレジは32店舗に新規・追加導入し、セルフレジの導入店舗数は累計で118店舗となりました。業務効率化により、当期の総労働時間について前期比２％改善を目指しておりましたが、想定以上に売上高が伸長したことで、前年同期並みの水準となりました。また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前年同期比2.5％の削減にとどまりました。

「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、実施店舗数は当第３四半期期末で32店舗となりました。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。今後、店舗で排出した食品廃棄物を無償で提供し、飼料や堆肥の資源として有効活用していただき、肥育した肉牛を店頭で販売するなど、サステナブルな取り組みを進めてまいります。

当社は、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,602億58百万円となり、前事業年度末に比べ72億92百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が36億64百万円、固定資産が36億27百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が10億28百万円、流動資産のその他（未収入金等）が25億58百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、店舗の新規出店等により建物等の有形固定資産が35億87百万円増加したこと等が主な要因であります。

なお、当第３四半期累計期間に当社が保有していた政策保有株式を売却いたしました。これらにより投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券は３億44百万円減少しております。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は916億21百万円となり、前事業年度末に比べ58億16百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が26億81百万円減少したのに対し、流動負債が84億98百万円増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が10億46百万円、賞与引当金が６億79百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が22億28百万円、短期借入金が20億45百万円、流動負債のその他（預り金、未払費用等）が59億52百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が26億95百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は686億37百万円となり、前事業年度末に比べ14億75百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により16億69百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により31億65百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は42.8％（前事業年度末は43.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ67百万円増加し39億71百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は78億31百万円（前年同期は100億45百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額26億54百万円、未収入金の増加額24億58百万円、棚卸資産の増加額10億44百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益47億33百万円、減価償却費47億17百万円、仕入債務の増加額22億28百万円、預り金の増加額20億32百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は54億39百万円（前年同期は65億16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億72百万円等により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億24百万円（前年同期は32億42百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額22億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出28億49百万円、配当金の支払額16億67百万円等により資金が減少したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240112151315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	190,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	139,111,300	1,391,113	同上
単元未満株式	普通株式	118,584	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,391,113	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	190,400	－	190,400	0.14
計	－	190,400	－	190,400	0.14

（注）2023年11月30日現在の自己株式は186,600株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20240112151315

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,904	3,971
受取手形及び売掛金	461	470
商品	17,811	18,839
その他	11,011	13,569
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	33,184	36,849
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	46,015	48,064
構築物（純額）	2,567	2,816
機械及び装置（純額）	1,567	1,460
工具、器具及び備品（純額）	8,367	9,762
土地	37,169	37,169
リース資産（純額）	269	256
建設仮勘定	293	309
有形固定資産合計	96,251	99,839
無形固定資産
その他	3,378	3,216
無形固定資産合計	3,378	3,216
投資その他の資産
差入保証金	12,589	12,561
繰延税金資産	5,021	5,216
その他	4,189	4,222
貸倒引当金	△1,650	△1,647
投資その他の資産合計	20,151	20,352
固定資産合計	119,781	123,408
資産合計	152,966	160,258

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,515	29,743
短期借入金	13,654	15,700
未払法人税等	1,777	731
賞与引当金	1,012	333
役員業績報酬引当金	26	23
その他	19,382	25,335
流動負債合計	63,369	71,867
固定負債
長期借入金	11,395	8,700
長期預り保証金	8,867	8,890
資産除去債務	1,858	1,893
店舗閉鎖損失引当金	13	6
その他	300	263
固定負債合計	22,434	19,753
負債合計	85,804	91,621
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,689	23,689
利益剰余金	37,342	38,831
自己株式	△151	△108
株主資本合計	66,981	68,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	－
評価・換算差額等合計	38	－
新株予約権	142	123
純資産合計	67,161	68,637
負債純資産合計	152,966	160,258

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	231,024	242,252
売上原価	173,224	181,482
売上総利益	57,799	60,770
営業収入	16,488	16,870
営業総利益	74,288	77,640
販売費及び一般管理費	※ 70,038	※ 72,107
営業利益	4,250	5,532
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	7	7
テナント退店解約金	47	42
受取保険金	65	45
貸倒引当金戻入額	20	20
その他	112	70
営業外収益合計	257	188
営業外費用
支払利息	82	87
遊休資産諸費用	4	6
店舗事故損失	37	18
その他	12	48
営業外費用合計	136	161
経常利益	4,371	5,559
特別利益
投資有価証券売却益	－	37
固定資産売却益	54	－
特別利益合計	54	37
特別損失
固定資産除却損	31	32
減損損失	395	830
店舗閉鎖損失引当金繰入額	152	－
特別損失合計	579	863
税引前四半期純利益	3,845	4,733
法人税、住民税及び事業税	1,204	1,745
法人税等調整額	110	△177
法人税等合計	1,314	1,567
四半期純利益	2,530	3,165

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,845	4,733
減価償却費	4,642	4,717
減損損失	395	830
店舗閉鎖損失	152	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△679	△679
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	7	△2
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△81	△519
受取利息及び受取配当金	△11	△10
固定資産売却益	△54	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△37
支払利息	82	87
固定資産除却損	31	32
売上債権の増減額（△は増加）	△161	△8
未収入金の増減額（△は増加）	△1,978	△2,458
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,182	△1,044
仕入債務の増減額（△は減少）	1,637	2,228
預り金の増減額（△は減少）	1,879	2,032
その他	2,312	653
小計	10,874	10,550
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△81	△75
法人税等の支払額	△759	△2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,045	7,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,446	△5,672
有形固定資産の売却による収入	54	－
無形固定資産の取得による支出	△73	△102
投資有価証券の売却による収入	10	326
差入保証金の差入による支出	△36	△49
差入保証金の回収による収入	44	33
預り保証金の受入による収入	182	324
預り保証金の返還による支出	△251	△299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,516	△5,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	2,200
長期借入金の返済による支出	△2,865	△2,849
リース債務の返済による支出	△9	△6
配当金の支払額	△1,667	△1,667
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,242	△2,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285	67
現金及び現金同等物の期首残高	3,771	3,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,057	※ 3,971

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を５年～17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、第１四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が112百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年11月30日）
従業員給料及び賞与	26,662百万円	27,579百万円
賃借料	8,898	8,938
水道光熱費	4,967	4,894
減価償却費	4,642	4,717
広告宣伝費	2,860	2,781
退職給付費用	324	339
賞与引当金繰入額	322	333

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
現金及び預金勘定	4,057百万円	3,971百万円
現金及び現金同等物	4,057	3,971

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月８日 取締役会	普通株式	1,669	12	2022年２月28日	2022年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	1,669	12	2023年２月28日	2023年５月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
（自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）	（自　2023年３月１日 　　至　2023年11月30日）
衣料品	14,654	15,220
食品	185,937	196,245
住居・余暇	30,166	30,678
その他	265	108
売上高　計	231,024	242,252
手数料収入	3,690	3,835
顧客との契約から生じる収益	234,715	246,088
その他の収益（注）１	12,797	13,034
外部顧客への売上高	247,513	259,122

（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

２．当第３四半期累計期間において一部商品に衣料品から住居・余暇への区分変更があったため、前第３四半期累計期間の数値については当第３四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	18円19銭	22円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,530	3,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,530	3,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,126	139,210
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円16銭	22円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	242	179
（うち新株予約権）	(242)	(179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240112151315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。