Quarterly Report • Jan 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライフコーポレーション |
| 【英訳名】 | LIFE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号(大阪本社) (2023年5月27日から本店の所在の場所 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 06(6150)6111(代表) (2023年5月27日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区台東一丁目2番16号(東京本社) (注)2024年2月から東京本社は下記に移転する予定であります。 東京都品川区東品川四丁目12番3号 品川シーサイドTSタワー |
| 【電話番号】 | 03(5807)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 秀 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ライフコーポレーション東京本社 (東京都台東区台東一丁目2番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03083-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03083-000 2022-11-30 E03083-000 2023-09-01 2023-11-30 E03083-000 2023-03-01 2023-11-30 E03083-000 2022-03-01 2022-11-30 E03083-000 2023-02-28 E03083-000 2022-03-01 2023-02-28 E03083-000 2023-11-30 E03083-000 2024-01-15 E03083-000 2022-09-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240111183719
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第3四半期
連結累計期間 | 第69期
第3四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日
至 2022年11月30日 | 自 2023年3月1日
至 2023年11月30日 | 自 2022年3月1日
至 2023年2月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 568,681 | 602,452 | 765,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,151 | 19,852 | 20,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,652 | 13,269 | 13,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,735 | 13,323 | 14,983 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,606 | 131,807 | 122,002 |
| 総資産額 | (百万円) | 284,297 | 282,851 | 280,810 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 205.93 | 282.75 | 284.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.0 | 46.6 | 43.4 |
| 回次 | 第68期 第3四半期 連結会計期間 |
第69期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 |
自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 69.10 | 100.88 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240111183719
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インフレの継続、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続しております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化する中、経済成長率は一部に足踏み状態がみられるものの底堅い状況にあり企業業績は概ね好調に推移しました。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しましたが、賃金上昇が物価上昇に追いつかず消費マインド低下が懸念されるだけでなく、人件費や電力料金、物流費をはじめとする各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「第六次中期経営計画」で構築したものと外部環境の変化を踏まえ、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の3つを主要テーマとした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。
・人への投資~従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場に向けた投資を行います。
・同質化競争からの脱却~ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリからの情報提供により、お客様に快適なお買い物体験の提供を目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現に貢献~「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組み(環境負荷低減、地域社会への貢献等)を実施していきます。
また、3つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を高めるとともに、コストの最適化を目指し『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カイゼン」に取り組む活動が着実に浸透しその成果も現れてきております。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、7月にライフアプリを刷新し、さらに便利でお得な機能が追加され順調にユーザー数を増やしております。また、ライフのクレジットカード「LC JCBカード」の会員数が50万人を突破し、6月から8月にかけて毎月1回ずつ期間限定でポイントキャンペーンを開催しました。持続可能で豊かな社会の実現のための取り組みとして、既に一部店舗や近畿圏の物流センターで実施している、パッケージの破損や品質には問題がないものの社内ルール上は販売期限を迎えたこと等を理由に販売できなくなった商品を子ども食堂等へ寄付する活動を、9月より首都圏物流センターでも開始しました。また、持続可能な食品物流構築に向けた具体的取り組みを行う『首都圏 SM 物流研究会』を2023年3月に発足し、賛同する企業が10社に拡大する中、その取り組みが高く評価され「第53回食品産業技術功労賞(サステナビリティ部門)」を受賞いたしました。
新規店舗としては、3月に宝塚中山寺店(兵庫県)、ビオラルパルコヤ上野店(東京都)、4月に川崎塚越店(神奈川県)、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店(大阪府)、6月に梅島駅前店(東京都)、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店(東京都)、9月に桜ノ宮店(大阪府)、10月に勝どきミッド店(東京都)、11月に下目黒店(東京都)を出店し、1店舗を閉鎖しました。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店、東中野店、此花伝法店、杭全店で「BIO-RAL(ビオラル)」商品や冷凍食品等の品揃えを拡充する改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は6,024億52百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の結果につながり、営業利益は192億32百万円(前年同四半期比41.8%増)、経常利益は198億52百万円(前年同四半期比40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億69百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は6,022億83百万円(前年同四半期比5.9%増)、売上高は5,804億49百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は195億46百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,521億16百万円(前年同四半期比5.0%増)、一般食品部門2,607億7百万円(前年同四半期比7.0%増)、生活関連用品部門503億19百万円(前年同四半期比5.1%増)、衣料品部門173億6百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は20億64百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント利益は3億6百万円(前年同四半期比32.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,828億51百万円と前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加いたしました。
流動資産は、799億91百万円と前連結会計年度末に比べ4億98百万円減少いたしました。これは主として商品及び製品が28億48百万円、売掛金が8億95百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億93百万円、未収入金が13億20百万円、立替金(流動資産その他)が12億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、2,028億59百万円と前連結会計年度末に比べ25億39百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより減価償却後の有形固定資産が3億10百万円、無形固定資産が9億87百万円、差入保証金が7億8百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,510億43百万円と前連結会計年度末に比べ77億64百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が220億66百万円減少した一方、買掛金が60億15百万円、未払法人税等が28億85百万円、未払金(流動負債その他)が65億5百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,318億7百万円と前連結会計年度末に比べ98億4百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が97億43百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第3四半期報告書_20240111183719
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年1月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,450,800 | 49,450,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 49,450,800 | 49,450,800 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月1日~ 2023年11月30日 |
- | 49,450,800 | - | 10,004 | - | 2,501 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,438,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,977,800 | 469,778 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,450,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 469,778 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株が含まれております。
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱ライフコーポレーション |
大阪市淀川区西宮原 二丁目2番22号 |
2,438,800 | - | 2,438,800 | 4.93 |
| 計 | - | 2,438,800 | - | 2,438,800 | 4.93 |
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,438,931株であります。
2.「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株を含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長執行役員 営業統括 兼開発統括 兼営業戦略本部長 |
代表取締役社長執行役員 営業統括 兼開発統括 |
岩 崎 高 治 | 2023年9月1日 |
| 代表取締役社長執行役員 開発統括 |
代表取締役社長執行役員 営業統括 兼開発統括 兼営業戦略本部長 |
岩 崎 高 治 | 2023年10月16日 |
第3四半期報告書_20240111183719
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,727 | 8,234 |
| 売掛金 | 9,209 | 10,104 |
| 商品及び製品 | 25,811 | 28,660 |
| 原材料及び貯蔵品 | 250 | 290 |
| 未収入金 | 29,664 | 28,344 |
| その他 | 5,826 | 4,357 |
| 流動資産合計 | 80,490 | 79,991 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 91,932 | 92,628 |
| 土地 | 39,614 | 39,614 |
| その他(純額) | 24,334 | 23,948 |
| 有形固定資産合計 | 155,880 | 156,190 |
| 無形固定資産 | 3,218 | 4,206 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 24,513 | 25,221 |
| その他 | 16,749 | 17,282 |
| 貸倒引当金 | △41 | △42 |
| 投資その他の資産合計 | 41,220 | 42,462 |
| 固定資産合計 | 200,319 | 202,859 |
| 資産合計 | 280,810 | 282,851 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 41,971 | 47,987 |
| 短期借入金 | 44,120 | 16,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,628 | 10,300 |
| 未払法人税等 | 2,363 | 5,248 |
| 賞与引当金 | 2,764 | 441 |
| 販売促進引当金 | 21 | 21 |
| その他 | 28,367 | 36,233 |
| 流動負債合計 | 128,236 | 116,332 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,497 | 21,778 |
| 役員株式給付引当金 | 43 | 35 |
| 退職給付に係る負債 | 889 | 950 |
| 資産除去債務 | 5,350 | 5,570 |
| その他 | 6,790 | 6,375 |
| 固定負債合計 | 30,571 | 34,710 |
| 負債合計 | 158,807 | 151,043 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 |
| 資本剰余金 | 5,696 | 5,696 |
| 利益剰余金 | 109,147 | 118,891 |
| 自己株式 | △3,838 | △3,831 |
| 株主資本合計 | 121,010 | 130,761 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 734 |
| 土地再評価差額金 | △1,154 | △1,154 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,558 | 1,466 |
| その他の包括利益累計額合計 | 992 | 1,046 |
| 純資産合計 | 122,002 | 131,807 |
| 負債純資産合計 | 280,810 | 282,851 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
| 売上高 | 548,649 | 580,449 |
| 売上原価 | 378,723 | 399,112 |
| 売上総利益 | 169,925 | 181,337 |
| 営業収入 | 20,032 | 22,002 |
| 営業総利益 | 189,958 | 203,339 |
| 販売費及び一般管理費 | 176,399 | 184,107 |
| 営業利益 | 13,559 | 19,232 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 98 | 92 |
| 受取配当金 | 27 | 31 |
| リサイクル収入 | 264 | 274 |
| データ提供料 | 112 | 122 |
| その他 | 291 | 279 |
| 営業外収益合計 | 795 | 801 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 138 | 143 |
| その他 | 64 | 37 |
| 営業外費用合計 | 203 | 181 |
| 経常利益 | 14,151 | 19,852 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 38 | 91 |
| 本社移転費用 | - | 80 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 66 |
| 災害による損失 | - | ※1 49 |
| その他 | 2 | 13 |
| 特別損失合計 | 40 | 302 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,110 | 19,550 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,578 | 7,108 |
| 法人税等調整額 | △120 | △827 |
| 法人税等合計 | 4,458 | 6,281 |
| 四半期純利益 | 9,652 | 13,269 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,652 | 13,269 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 9,652 | 13,269 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 146 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △92 |
| その他の包括利益合計 | 82 | 54 |
| 四半期包括利益 | 9,735 | 13,323 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,735 | 13,323 |
(耐用年数の変更)
当社は2023年8月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議いたしました。これに伴い、不要となる固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ63百万円減少しております。
※1 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
2023年8月に発生した台風7号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,213百万円 | 11,703百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,878 | 40.00 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日 | 利益剰余金 |
(注)1.2022年5月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2022年5月26日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合計40.00円であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,643 | 35.00 | 2022年8月31日 | 2022年11月1日 | 利益剰余金 |
(注)2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,645 | 35.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
(注)2023年5月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,880 | 40.00 | 2023年8月31日 | 2023年11月1日 | 利益剰余金 |
(注)2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 |
|
| 小売事業 | |||||
| 営業収益 (注)1 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 564,585 | 811 | 565,397 | - | 565,397 |
| その他の収益 (注)4 | 3,284 | - | 3,284 | - | 3,284 |
| 外部顧客への営業収益 | 567,869 | 811 | 568,681 | - | 568,681 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
673 | 1,098 | 1,771 | △1,771 | - |
| 計 | 568,543 | 1,909 | 570,453 | △1,771 | 568,681 |
| セグメント利益 | 13,919 | 231 | 14,151 | - | 14,151 |
(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 |
|
| 小売事業 | |||||
| 営業収益 (注)1 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 598,255 | 901 | 599,156 | - | 599,156 |
| その他の収益 (注)4 | 3,296 | - | 3,296 | - | 3,296 |
| 外部顧客への営業収益 | 601,551 | 901 | 602,452 | - | 602,452 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
732 | 1,163 | 1,895 | △1,895 | - |
| 計 | 602,283 | 2,064 | 604,347 | △1,895 | 602,452 |
| セグメント利益 | 19,546 | 306 | 19,852 | - | 19,852 |
(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 205円93銭 | 282円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
9,652 | 13,269 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,652 | 13,269 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,870,373 | 46,929,809 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間87千株、当第3四半期連結累計期間82千株であります。
該当事項はありません。
(中間配当)
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,880百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2023年11月1日
(注)2023年8月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20240111183719
該当事項はありません。
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