Quarterly Report • Jan 17, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01142 52690 日本コンクリート工業株式会社 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01142-000 2024-01-17 E01142-000 2022-04-01 2022-09-30 E01142-000 2022-04-01 2023-03-31 E01142-000 2023-04-01 2023-09-30 E01142-000 2022-09-30 E01142-000 2023-03-31 E01142-000 2023-09-30 E01142-000 2022-07-01 2022-09-30 E01142-000 2023-07-01 2023-09-30 E01142-000 2024-01-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01142-000 2022-03-31 E01142-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01142-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,608,243 | 26,433,569 | 52,986,076 |
| 経常利益 | （千円） | 363,899 | 1,529,928 | 97,030 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | （千円） | 49,519 | 808,597 | △439,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 384,406 | 2,433,114 | △522,637 |
| 純資産額 | （千円） | 38,556,422 | 40,080,402 | 37,658,927 |
| 総資産額 | （千円） | 75,414,623 | 80,378,724 | 77,063,214 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.91 | 14.89 | △8.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 46.3 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,482 | 3,429,170 | 432,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △693,836 | △609,041 | △1,434,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △901,277 | △849,452 | △447,390 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,892,476 | 9,114,533 | 7,136,254 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.71 | 8.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャストコンクリート製品や施工技術、当社開発のCO2固定化・利活用技術（CCUS）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれています。
このような状況の中、当社グループは、前期に損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）しました。本計画に掲げる適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等の各種施策を着実に推進しており、一定の成果をあげております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は264億33百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は12億73百万円（前年同四半期比3,034.6％増）、経常利益は15億29百万円（前年同四半期比320.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８百万円（前年同四半期比1,532.9％増）となりました。
当期間における各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で減少する中、当社グループにおいても出荷量は想定を下回ったものの、適正価格の浸透に努めた結果、売上高は129億33百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、
５億50百万円（前年同四半期比174.9％増）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量は若干増加し、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は76億28百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等RCセグメントの生産が堅調に推移したことに加えて、PC-壁体・親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷及び施工が想定よりも順調に進み、売上高は57億20百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は133億49百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、13億60百万円（前年同四半期比158.7％増）となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億50百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）33億15百万円増の803億78百万円となりました。
流動資産は前期末比11億12百万円増の356億72百万円、固定資産は前期末比22億２百万円増の447億６百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比8億94百万円増の402億98百万円となりました。
流動負債は前期末比11億50百万円増の266億16百万円、固定負債は前期末比２億56百万円減の136億81百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金及び未払法人税等の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比24億21百万円増の400億80百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から46.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、91億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億29百万円（前年同四半期は１億10百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上15億88百万円、減価償却費の計上８億82百万円、売上債権及び契約資産の減少額15億39百万円等の資金増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億９百万円（前年同四半期は６億93百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億89百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億49百万円（前年同四半期は９億１百万円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億14百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額２億43百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月17日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 57,777,432 | 57,777,432 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | － | 57,777,432 | － | 5,111,583 | － | 2,911,477 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 6,940 | 12.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,397 | 9.87 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,634 | 6.64 |
| 日コン取引先持株会 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 3,005 | 5.49 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２番23号 | 2,008 | 3.67 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 1,500 | 2.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,239 | 2.26 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,000 | 1.82 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 930 | 1.70 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区６丁目27番30号) |
921 | 1.68 |
| 計 | ― | 26,576 | 48.62 |
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) ２．上記のほか当社所有の自己株式3,118千株があります。
(注) ３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株式等保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 930 | 1.61 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,933 | 3.35 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 646 | 1.12 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 117 | 0.20 |
| 計 | － | 3,627 | 6.28 |
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） |
－ | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） |
－ | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,118,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 315,000 | |||
| 完全議決権株式 （その他） |
普通株式 | 54,325,000 | 543,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,532 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,777,432 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 543,250 | － |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 38株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 59株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 97株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
134,300株（議決権1,343個）、株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式106,500株（議決権 1,065個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本コンクリート工業㈱ |
東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 3,118,900 | - | 3,118,900 | 5.39 |
| （相互保有株式） 九州高圧コンクリート 工業㈱ |
福岡県福岡市南区向野１丁目13番14号 | 315,000 | - | 315,000 | 0.54 |
| 計 | － | 3,433,900 | - | 3,433,900 | 5.94 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式134,359株（議決権数1,343個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式106,597株（議決権数1,065個）は、上記自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,136,254 | 9,114,533 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,835,737 | ※1 11,725,210 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,851,162 | ※1 3,421,814 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,662,602 | 7,534,726 | |||||||||
| 仕掛品 | 616,733 | 719,225 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,851,977 | 2,001,177 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 548,749 | 279,211 | |||||||||
| その他 | 1,080,338 | 881,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,300 | △4,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,559,255 | 35,672,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,237,062 | 17,237,062 | |||||||||
| その他（純額） | 9,215,411 | 9,041,402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,452,474 | 26,278,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | 596,533 | 841,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,235,905 | 14,439,241 | |||||||||
| その他 | 3,356,033 | 3,289,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,987 | △141,941 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,454,951 | 17,586,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,503,959 | 44,706,489 | |||||||||
| 資産合計 | 77,063,214 | 80,378,724 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,345,374 | ※1 5,607,797 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,094,953 | ※1 10,167,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,049,600 | 4,293,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,121,682 | 1,997,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 308,412 | 669,202 | |||||||||
| 引当金 | 605,124 | 623,333 | |||||||||
| その他 | 2,941,088 | 3,258,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,466,236 | 26,616,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,697,588 | 5,807,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,242,252 | 1,267,779 | |||||||||
| その他 | 5,858,211 | 6,486,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,938,051 | 13,681,469 | |||||||||
| 負債合計 | 39,404,287 | 40,298,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,111,583 | 5,111,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,857,548 | 3,858,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,493,031 | 19,301,628 | |||||||||
| 自己株式 | △1,010,996 | △1,009,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,451,166 | 27,261,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,452,402 | 4,921,578 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,312,368 | 5,312,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △178,438 | △142,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88,161 | △99,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,498,170 | 9,992,824 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,709,590 | 2,825,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,658,927 | 40,080,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,063,214 | 80,378,724 |
0104020_honbun_0610147003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,608,243 | 26,433,569 | |||||||||
| 売上原価 | 21,283,850 | 21,765,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,324,393 | 4,667,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,283,771 | ※1 3,394,283 | |||||||||
| 営業利益 | 40,621 | 1,273,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,697 | 4,157 | |||||||||
| 受取配当金 | 167,019 | 180,258 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 76,256 | 120,954 | |||||||||
| その他 | 163,580 | 78,493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 409,555 | 383,863 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,820 | 33,681 | |||||||||
| クレーム損害金 | － | ※2 13,964 | |||||||||
| 工場休止費用 | ※3 7,168 | ※3 26,961 | |||||||||
| その他 | 48,288 | 52,638 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,276 | 127,246 | |||||||||
| 経常利益 | 363,899 | 1,529,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,515 | 1,754 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 93,732 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,515 | 95,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム障害対応費用 | － | ※4 28,223 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24,360 | 8,596 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,360 | 36,819 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 356,054 | 1,588,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,410 | 652,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,452 | 15,142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,863 | 667,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113,191 | 921,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63,671 | 112,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,519 | 808,597 |
0104035_honbun_0610147003510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 113,191 | 921,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316,172 | 1,466,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,215 | 41,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △39,338 | △7,676 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,404 | 11,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 271,214 | 1,511,965 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 384,406 | 2,433,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319,263 | 2,303,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65,142 | 129,862 |
0104050_honbun_0610147003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 356,054 | 1,588,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 918,476 | 882,277 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,464 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △115,455 | △14,545 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,238 | 8,346 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,811 | 21,221 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △81,070 | △12,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,227 | 25,526 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △76,394 | △15,596 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △76,256 | △120,954 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △169,717 | △184,415 | |||||||||
| 支払利息 | 30,820 | 33,681 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △16,515 | △1,754 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24,360 | 8,596 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △93,732 | |||||||||
| システム障害対応費用 | － | 28,223 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,506,184 | 1,539,874 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △836,168 | △854,277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,002,988 | 334,991 | |||||||||
| 前受金及び契約負債の増減額（△は減少） | 60,746 | 235,950 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 159,909 | 334,248 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △82,676 | △95,655 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △147,682 | △59,633 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 460,666 | △3,231 | |||||||||
| その他 | △54,162 | △21,932 | |||||||||
| 小計 | △144,617 | 3,563,213 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187,347 | 217,446 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,306 | △36,378 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △178,997 | △329,255 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 59,092 | 42,367 | |||||||||
| システム障害対応費用の支払額 | － | △28,223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △110,482 | 3,429,170 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △662,709 | △589,110 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,515 | 1,822 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,934 | △119,667 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △458 | △535 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 99,510 | |||||||||
| その他 | △250 | △1,059 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △693,836 | △609,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 455,000 | 243,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,187,052 | △1,114,601 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △14,500 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △50,670 | △45,589 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △299,364 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △249,621 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,555 | △12,827 | |||||||||
| 子会社の所有する親会社株式の売却による収入 | 60,200 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,714 | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △901,277 | △849,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,660 | 7,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,707,256 | 1,978,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,599,733 | 7,136,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,892,476 | ※ 9,114,533 |
0104100_honbun_0610147003510.htm
(会計方針の変更)
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が42,973千円、134,359株、ＥＳＯＰ信託が34,730千円、106,597株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 108,552千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 109,232千円 |
| 支払手形 | －千円 | 326,425千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 1,696,089千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給与・賞与手当 | 1,193,453 | 千円 | 1,190,164 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 330,166 | 千円 | 386,941 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,501 | 千円 | 25,174 | 千円 |
| 退職給付費用 | △18,235 | 千円 | 23,577 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △35,597 | 千円 | △16,865 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。 ※３ 工場休止費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を7,168千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
NCセグメント株式会社及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,961千円計上しております。 ※４ システム障害対応費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年５月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。
なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降においても発生の都度計上する予定です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,892,476 | 千円 | 9,114,533 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,892,476 | 千円 | 9,114,533 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月30日 取締役会 |
普通株式 | 250,588 | 4.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月14日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月30日 取締役会 |
普通株式 | 355,280 | 6.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 |
不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,748,582 | 11,709,865 | 149,795 | 24,608,243 | － | 24,608,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,157 | － | － | 1,157 | △1,157 | － |
| 計 | 12,749,739 | 11,709,865 | 149,795 | 24,609,401 | △1,157 | 24,608,243 |
| セグメント利益 | 200,141 | 525,905 | 94,140 | 820,187 | △779,566 | 40,621 |
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 |
不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,933,599 | 13,349,755 | 150,214 | 26,433,569 | － | 26,433,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 219 | － | － | 219 | △219 | － |
| 計 | 12,933,819 | 13,349,755 | 150,214 | 26,433,788 | △219 | 26,433,569 |
| セグメント利益 | 550,095 | 1,360,750 | 95,466 | 2,006,312 | △733,001 | 1,273,310 |
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 |
不動産・太陽 光発電事業 |
合計 | |
| 製品売上 | 2,794,784 | 9,992,932 | － | 12,787,716 |
| 工事契約売上 | 9,944,007 | 1,710,051 | － | 11,654,059 |
| その他売上 | 5,750 | 6,881 | 32,193 | 44,824 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
12,744,541 | 11,709,865 | 32,193 | 24,486,600 |
| その他の収益（注） | 4,040 | － | 117,602 | 121,642 |
| 外部顧客への売上高 | 12,748,582 | 11,709,865 | 149,795 | 24,608,243 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 |
不動産・太陽 光発電事業 |
合計 | |
| 製品売上 | 1,479,130 | 10,953,047 | － | 12,432,177 |
| 工事契約売上 | 11,448,743 | 2,394,449 | － | 13,843,193 |
| その他売上 | 4,840 | 2,258 | 31,465 | 38,563 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
12,932,714 | 13,349,755 | 31,465 | 26,313,934 |
| その他の収益（注） | 885 | － | 118,749 | 119,634 |
| 外部顧客への売上高 | 12,933,599 | 13,349,755 | 150,214 | 26,433,569 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 0.91円 | 14.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 49,519 | 808,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
49,519 | 808,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,495 | 54,294 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」 所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023年11月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 355,280千円
②１株当たりの金額 ６円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月29日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
0201010_honbun_0610147003510.htm
該当事項はありません。
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