TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.

AGM Information • Jan 26, 2024

 臨時報告書_20240126115654

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月26日
【会社名】	株式会社　土屋ホールディングス
【英訳名】	TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　昌三
【本店の所在の場所】	札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】	（０１１）７１７－５５５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　上諏訪　広
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】	（０１１）７１７－５５５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　上諏訪　広
【縦覧に供する場所】	株式会社土屋ホールディングス東京事務所 （東京都世田谷区用賀２丁目35番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E00240 18400 株式会社　土屋ホールディングス TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00240-000 2024-01-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240126115654

１【提出理由】

2024年１月25日開催の当社第48期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年１月25日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

(1）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。

(2）取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第26条第２項を変更案第27条第２項のとおり変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

(3）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、土屋昌三、大吉智浩、菊地英也、所　哲三、山川浩司、上諏訪広、手塚純一及び中田美知子の８氏を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、加地祐美、中村信仁及び荒木俊和の３氏を選任するものであります。

第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額180百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）とするものであります。

第５号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

監査等委員である取締役の報酬等の額を年額36百万円以内とするものであります。

第６号議案　退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役を退任される前川克彦、千葉　智、中村信仁、荒木俊和の４氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査等委員である取締役の協議によることに一任するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数（個）	反対数（個）	棄権数（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	188,632	686	0	（注）１	可決（99.25％）
第２号議案				（注）２
土屋　昌三	184,657	4,661	0		可決（97.16％）
大吉　智浩	184,688	4,630	0		可決（97.18％）
菊地　英也	184,698	4,620	0		可決（97.18％）
所　　哲三	184,683	4,635	0		可決（97.17％）
山川　浩司	184,719	4,599	0		可決（97.19％）
上諏訪　広	188,657	661	0		可決（99.26％）
手塚　純一	182,103	7,215	0		可決（95.82％）
中田　美知子	184,411	4,907	0		可決（97.03％）
第３号議案				（注）２
加地　祐美	188,744	584	0		可決（99.31％）
中村　信仁	188,782	546	0		可決（99.33％）
荒木　俊和	188,629	699	0		可決（99.24％）
第４号議案	188,074	1,254	0	（注）３	可決（98.95％）
第５号議案	188,295	1,033	0	（注）３	可決（99.07％）
第６号議案	182,904	6,424	0	（注）３	可決（96.23％）

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

３．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

４．賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以　上